社会保障審議会介護保険部会１２年度の改革に向け無料のケアプラン作成を有料に高所得者の自己負担割合を今の１割から２割に利用者の負担増に直結する案が並ぶ
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介護保険：重度者支援にシフト　社保審部会へ改革素案
　社会保障審議会介護保険部会（厚生労働相の諮問機関）の山崎泰彦部会長（神奈川県立保健福祉大教授）は１９日、１２年度の介護保険制度改革に向け、「給付の効率化・重点化」を前面に打ち出した意見書の素案を同部会に示した。介護の必要度が高い人へのサービスを充実させる一方、給付費抑制のため、無料のケアプラン作成を有料にしたり、高所得者の自己負担割合を今の１割から２割にアップさせるなど、利用者の負担増に直結する案が並ぶ。同部会は２５日に素案を了承する予定で、厚労省は意見書を基に介護保険法改正案を作成し、来年の通常国会に提出する意向だ。

　素案はこのほか、「地域包括ケアシステム」の実現を目指す方針も掲げた。中学校区程度の生活圏内で、医療と介護、住居、生活支援サービスを一体的に提供する仕組みで、ヘルパーによる「２４時間型地域巡回型訪問サービス」や、訪問介護・看護を一体化した「複合型サービス」の創設を提言している。重度化しても、在宅で必要なサービスを受けられることを目指す。

　負担増では、ケアプラン有料化などのほか、▽低所得の介護施設利用者の食費・居住費補助「補足給付」の対象者絞り込み▽介護施設の相部屋利用者の負担増−−などの検討を求めている。重度者への重点配分を強調する一方で、「要支援」など、軽度者を介護保険の対象外とする案を、反対論も併記して盛り込んだ。

　政府は０９年度補正予算で、介護職員の処遇改善策として月額平均１万５０００円の賃上げをするための交付金（１１年度末まで）を創設した。意見書素案は「１２年度以降も必要な財源を確保し、処遇改善の取り組みを継続」とし、１２年度の介護報酬改定はプラス改定とするよう求めている。

　部会で要望の多かった公費負担（現行５割）の６割への引き上げは、消費税増税の見通しが立たない現状では困難として、見送った。現在４０歳以上となっている加入者の年齢引き下げも、今後の議論の必要性を指摘するにとどめている。【山田夢留】

◆介護保険制度改革の意見書のポイント◆

▽実施を検討すべき事項

・２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設

・介護と看護など複数のサービスを組み合わせた複合型サービスの導入

・グループホームへの家賃助成

・ケアプラン作成時の利用者負担導入

・高所得者の利用者負担を２割へ引き上げ

・低所得者への「補足給付」は対象を厳格化

・介護施設の相部屋利用者の負担増