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離婚後の子どもと親の会コミュのスーパーサタデー「揺らぐ親子の絆」に投稿文を出しました。

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スーパーサタデー「揺らぐ親子の絆」
担当プロデューサー、ディレクター殿
『引き離される親子の絆』
本日(平成19年6月9日)のスーパーサタデー「揺らぐ親子の絆」を見させていただきました。日本の親子関係、特に親としての問題点が浮き彫りになったという点で評価できる番組内容だったと思っています。しかしながら、赤ちゃんポストからの視点で、ある意味でわかりやすくたくさんの方々に訴える…一番大事な子どもが置き去りにされる現状を知っていただく機会を得ましたが、少しずつではありますがまだまだ認知が到底足りない、さらに他にある現状と事実を是非とも取り上げていただきたく存じます。
なにより子どもたちにとっての重大な問題を提起し、番組でお取り上げになるみなさまであると信じ、なればこそ、より一層踏み込んだ報道を切に望むしだいです。
それは、「離婚後、親権を持たない親が子どもに会わせて貰えない」「会えるためのしくみが全くなく、子どもたちへのケアなど充分な考慮がなされない」という問題です。昨今の子殺し、虐待、育児放棄、養育費未払い、母子家庭の問題以上に、またそれ以前として一番の根本である離婚による子どもの権利の軽視が、現在の日本社会の問題であると思い以下コメントさせていただきます。

昨年は秋田で残忍な連続児童殺害事件が社会面を賑わしましたが、今年に入ってからも、
● 1月に熊谷市宮前町で離婚した母親(齋藤綾)が実家で就寝中の両親と実子(蓮君)の布団に灯油を撒いた上で放火し3人が焼死させられた事件
● 和光市で母親が2歳の男児をアパートに一人残したまま、未明から深夜まで男友達とスノボーに出掛け、留守中に発生した火災により男児が焼死した事件 ・・・重大なネグレクト
と、目を覆う事件が多発しており、発覚しているだけでも週に1人以上の子どもが親による虐待により、命を落としています。また、児童虐待事件は、離婚・別居による母子家庭および継父が加害者であるケースが多い実情です。そして、その周りにはたくさんの”人”たちがいたはずです。
日本は先進国の例に漏れず離婚割合が約35%と上昇傾向を辿っており、その内訳としても子どもの居るケースが増える傾向で、「子はかすがい」は過去の言葉になっています。その一方で、日本における離婚後の子どもの監護環境は、現代先進国においては非常に特殊な【法体系】と、それにも増して「子の福祉優先」と建前を言いながら、実際には「子の福祉」を蔑ろにした、【親権親(多くの場合は母親単独)の都合を最優先する偏向司法】がアダとなって、【親権親(同居親)にあらずは、親にあらず】として、離婚を契機にもう一人の親は、実子が虐待に遭っていようが何しようが、全く窺い知ることのできないところで日々子ども達が犠牲になっているという現実もあります。
実の親であるにも関わらず親権者でなくなると、同時に子のとりまくひとりの大人としても遠ざけられ関与も許されず、子どもにひと度問題が起きると、直ちに児童相談所の介入や保護施設の利用、果ては里親制度となります。決してそれらは正論であり、まっとうな手立てであり否定するものではありませんが、そのような中に離れて暮らさざるを得ない親でありながらも、実の親として係わりも持って責任を果たしたいと思うわけです。
調停や裁判の現場では、裁判官や調査官、弁護士など周囲の人たちから、よく「別れても親子に変わりはないのだから」と、法律云々から一転してごくごく自然で永久不変な事を言われ諭されます。しかし、それは言葉だけで実態があまりにもかけ離れたのが現実であり、特に法曹関係者は当然に熟知しているはずですが…。
私どもの主張でもあり、先進他国では当然の考え方になっている「離婚しても父も母も親子は変わらず親子」であり、「子どもと非同居親が頻繁に会い、監護を果たす」ことを妨害すること自体が虐待であり、子育ての密室化を助長しているものと考え、具体的な施策や手立て、更には法整備が必要と考えております。
また、平成16年の民事強制執行法の改正に伴い、養育費の強制執行制度が成立しました。養育費の支払い履行率は2割未満という実態からみても、こうした制度化は本来非常に有意義なことだと思います。しかし、同時に「なぜ養育費の支払率がそれほど低いのか」という事実に目を向ける必要もあるのではないでしょうか。養育費不払いの原因もまた、以下で示す原因が根底にあることもご理解いただき、番組であわせて取り上げていただきたいと思います。
 
 近年、子どものいる離婚において、子どもの親権を奪い合いとなり、学校や幼稚園から、子どもを強引に連れ去るといったケースをよく耳にします。日本では子どもが小さければ、母親が親権者となる場合が多いのですが、それとて強引にでも父親が子どもを手元に置けば「現状追認」となり父親が親権者となることがあります。そういう意味では、正に「奪った者勝ち」というのが現状なわけです。当事者のなかには、不本意な表現ながら「これは、(現行法下における)拉致も同然だ!」という方もおり、悲惨であり誠に悲しい現状です。

 なぜ、こうした争いが発生するのでしょう。まず日本における「親権」の意味や解釈の問題があります。親権規定における「居所指定権」「懲戒権」「職業許可権」といったものが象徴するように、「子は親のもの」といった家長制度の温存を感じさせます。現在の親権制度は権利性が強いが故に、それを奪い合う、という構図になるのです。

 さらに日本では、子どもがいる場合、どちらかの親を親権者と定めなければ離婚が成立しない「単独親権制」となっています。欧米などでは1970年代から、離婚が増加する時代環境を反映し、「共同親権制」の選択肢を導入してきました。子どもに対する暴力などの問題行動がない場合は、離婚後も「共同の親」として子どもの成育に関わりその義務をまっとうする「権利」を選択できるのです。

 単独親権制では、もう一方の親を「非親権者」とし、親としての権利を排除するとともに、義務をも免除してしまいます。その結果、養育費の支払いは非親権者の任意、子どもと非親権者が会う「面接交渉」は親権者の任意ということになるのです。養育費も面接交渉も日本の民法上明文化されていないため、調停や裁判で取り決めても、離婚後スムーズに履行されるケースはむしろまれとなります。多くは離婚時の諍いから「養育費を払わない」「子どもを会わせない」と、子どもの福祉とはかけ離れた行動を取る場合が多いのです。

 

離婚係争中も、面接交渉について明文規定がないのですから、家庭裁判所では、これといった手立てもありません。全ては「監護している側の善意に任せる」といった曖昧模糊な姿勢で支持するしかないのです。離れた親が、我が子にやっとのことで会うまでに何ヶ月も何年も掛かるのはよくあることで、その間、子どもは理不尽な「別れ」を延々と強制されてしまうのです。養育費を払っていても、多くの父親が別れた子どもたちとまったく会えずにいます。日本では「離別した親は存在を隠す方が潔い」という意識が根強く、面接交渉は注目されにくいのが現状です。

 最近の親世代は、父も母も積極的に子育てに関わっています。でも、非親権者となれば、親権者の意向ひとつで、子どもとの関わりも一切絶たれてしまうのが現実です。離婚係争中に、夫婦はその事実に初めて気付き、子どもの奪い合いとなります。その争いの結果、「養育費を支払う親」も「子どもを会わせる親」も少数派となるのです。単独親権制の下、養育費の徴収だけを強化し、「面接交渉」がなおざりのままでは「子どもの奪い合い」が今後ますます激化してゆくのは明らかではないでしょうか。

 しかし、「養育費を受ける権利」も「離れた親に会う権利」も、「子どもの権利」なのです。夫婦として離婚はしても、親として子どもに会い愛情を伝えることで、子どもも「自分は見捨てられたのではないか」という不安を払拭できるのです。離れていても交流さえあれば、「養育費も我が子のためにきちんと送ろう」という意識につながるのです。離婚しても親子の断絶とならず「養育費」も「面接交渉」も確実に保障されてさえいれば、子どもを奪い合うはずもないのです。

 日本は1994年に国連の定める国際法「子どもの権利に関する条約」に批准しています。しかし、この親子法の不備の問題すら、改正にはいまだ着手なされていません。子どもたちが本来享受すべき「親から愛される権利」を保護するためにも、今こそ、この親子法の改正に早急に取り組まなければならないのでは、と思います。

世界の常識は、離婚しても親は親であり、親子の交流を守り、子の成長に関わり続けることが最も重要なこととされています。
私たちは、「離婚後も父も母も子の健全育成にかかわれる日本」に変えるために活動しています。そして、たくさんの方々の悲しい経験や現状、叫びや悲しむ子ども達の声を私たちは知っています。
ご質問、取材等ございましたら下記までご連絡いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

離婚後の子どもを守る会  執行部 

おうちはふたつ  主宰
親子の引き離し問題連絡協議会  主宰     

参考サイト:
 「離婚後の子どもを守る会」 http://www.geocities.jp/kowomamoru/ 
 mixi「おうちはふたつ」     http://mixi.jp/view_community.pl?id=2124095
 「ファーザーズウェブサイト」 http://www.fatherswebsite.com/ 
 mixi「親子の引き離し問題連絡協議会」  http://mixi.jp/view_community.pl?id=1859383 

コメント(3)

上記投稿文に以下の私見を加えて、メンバーが出してくれました。


以下は、私個人の私見であり、少しではございますがご参考になればと思います。

最新の公の発表では、2005年の数字で愛知県の離婚件数は、全国5位です。
また、全国の婚姻(入籍)と離婚の同年での件数をみると、2.6:1 となります。3組に1組以上が離婚している比率です。
日に日に両親が離婚する子どもたちが増えていってしまうのかと思いますと、なんとかしたい想いに駆られます。全国数値で離婚率が、昭和50年(1975)と比べ2倍に増えしかも少子化。(本当のところ、順位や件数ではないのですが…。)
また、昨年の警視庁発表(少年非行等の概要)の統計で、虐待による死亡児童数が59人=1週間以内に児童ひとりが殺される実態。そして、加害者の内訳で突出しているのが、養・継父や内縁の父親が、加害者総数のうち、33%にも及びます。(実母が加害者=29%、実父が26%)
実母による子殺し〜殺人でいうと、特に昨年は秋田の子殺し事件、すでに今年も発生し大きく報道もされた、熊谷市の蓮くんの事件が起きてしまいました。報道の中で蓮くんの実父側のおばあちゃんが、親権を最後まで裁判で争ったが叶わず、面接交渉も蓮くんの母親(容疑者)の反対があって果たされず、他に手立てもなく結末は…。
私にとって、大変ショックを受けました。せめて子どもと係わりがあれば、防げたのではないかという想いでいっぱいです。明日はわが身かもしれません。なんとかしたいです…我が子ですから。
傷害事件にいたっては毎日ように報道がなされています。(きっと、局のみなさまの方が、もっと多くの事実をご存知なのでしょうね)

問題や課題は多岐にわたります。しかしながら、子どもたちの”今”そして”未来”に向けて、ひとつひとつ行動しなければなりません。
なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます

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