土井たか子コミュの違憲転換について

先日、社民党の自衛隊「違憲」転換を受けて、社会民主党政策審議会に以下の質問メールを送付しました。返信がきしだい、それも載せようと思います。
また、現在、辻元さん、及び福島さんの秘書安田さんにも同じ事を別の内容で質問しています。

今回社民党が自衛隊「違憲」とするにあたり、いくつか質問します

1　「違憲」というのは、あくまで、現状の自衛隊が「違憲」なのか。
それとも自衛隊そのものが「違憲」なのか
2　また、あくまで現状の状態が違憲だとすれば、報道では「現状」が強調されていなかったが、そこを強調するのか、しないのか。

3　さらに、非武装中立というのはこれまで通り、「将来的な究極目標」としての非武装中立なのか、それとも冷戦期のように今すぐその方向を目指すということなのか。
4　また、もしそうだとしたら、社民党が今後与党となってもその方針は変わらないのか。
5　社会民主主義宣言第２次案では最終的に目指す非武装中立で、自衛隊の改編縮小をすすめるということだが、これとの整合性はどうなのか。

「現状」と言う点や、「将来的な目標」を強調する、しないはとても大きな点だと思われます。

個人的には、これでは前原代表についていけない民主党票が「現実的でない」という点で逃げるだけだと思うのですが、どうでしょうか？新社会党の凋落、日本社会党が世論調査において、非武装中立という点が必ずしも評価されていたわけではない、あくまで社会党は良識の受け皿であった、という点が考慮されているのでしょうか？

これらを質問します

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 02月23日 04:41

上記の返信です

メールをいただきありがとうございました。
ご質問の内容は次期党大会の議案に関する報道に対するものと思います。
大会議案は大会の議論を経て確定されるものですので、現段階で私どもとしてお答え
する立場にはないのですが、可能な範囲でお答えさせていただきます。
※政策審議会は執行機関で、大会議案の提案者でもないためです。なお、大会で決定
された後であれば、ご説明する責任があると承知しております。

１、自衛隊の現状は違憲状態としたものであり、「そもそも論」としては合憲との解
釈は変更されていないと承知しております。
　旧社会党は１９９４年の第６１回大会で自衛隊を容認しました。それ以前はそもそ
も憲法の条文と自衛隊は矛盾し違憲であるとしておりましたが、この時点で必要最小
限の実力組織としての自衛隊を合憲とする解釈の変更です。しかし本来軍事力によら
ずに平和を実現しようという憲法の理念を最大限追求すべきであり、非軍事面を中心
に平和を追求しようという姿勢自身は当時も現在も変更ありません。
　しかし、その後の新ガイドライン、対テロ戦争の流れの中で、自衛隊の装備は９４
年当時と比較にならないほど強化され、活動領域も拡大され、米軍との一体化が進ん
でいます。そのような中で、社民党としてはすでに９０年代末から自衛隊の現状は違
憲状態だと主張してまいりました。社民党としては、平和的に安全を確保することを
原則に万万が一に侵略を受けた場合に自国を防衛するための最小限の部隊を保持する
ことを認めておりますが、求められるままに世界中で米軍の武力行使を下支えし暴力
の連鎖を世界に拡散する手助けをしている現状の自衛隊を憲法の理念に沿った状況と
いうことは出来ない次第です。これは、この間ずっと主張し続けてきたことです。

２、強調されています。
　当該部分の文章は「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り…」という
もので、文章の善し悪しは別にして「現状」を強調したものとなっていると考えてお
ります。

３、究極目標としての「非武装の日本」です。
　「中立」は東西両陣営からの中立の意味でしたので、東西冷戦終結後は「中立」と
いう概念は歴史的使命を終えたとして主張しておりません。また以前から直ちに非武
装という主張をしたことはありません。将来的に軍備なき世界、非武装の日本を目指
して、集団安全保障システムの整備と国際的な軍縮を漸進的に進め、日本はそのなか
で主導的役割を果たすべきと考えております。

４、変わりません。

５、社会民主党宣言案では、将来「非武装の日本」を目指すとしております。
必要最小限の防衛力を確保しながら、国際的な安全保障システムの整備に向けて努力
し、必要な防衛力の水準を下げていくことは矛盾しないと考えております。北海道に
冷戦期並に４個師団を配備する必要があると考える専門家はおりませんし、中国・北
朝鮮の渡海能力を考えれば近い将来両国から着上陸攻撃を受けることもあり得ませ
ん。憲法で認められる実力の水準は具体的な脅威に応じたものでなくてはなりませ
ん。何となく不安があるからなるだけ強い軍隊を持てば安心だ、という発想が軍拡競
争を招きさらなる不安をもたらすことを、人類は学習済みです。

社民党としては憲法解釈としてそもそも自衛隊が違憲だと言うつもりはないのです
が、日本の安全に係りなく米軍の世界戦略のために歯止めなく拡張していく自衛隊を
どこまでいっても合憲だということもまたできない次第です。このことは今回あらた
めて申し上げていることではなく、この間一貫して主張してきたことです。「路線転
換」とされることは事実ではありません。
今後、様々なご意見を踏まえながら、党大会等を通じて議論されることになると考え
ております。

社民党政策審議会事務局次長　野崎

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