永住外国人への地方参政権
法案を衆院に提出
「平和・改革」と民主党
超党派での賛成めざす
日本衆議院の会派「平和・改革」と民主党は六日、「永住外国人に地方参政権を付与する法律案」を衆議院に共同提出した。
法案は、永住資格を持つ外国人を対象にした。満二十歳以上で同一市内に三カ月以上居住する永住外国人が地方参政権の取得を希望する場合、市町村が作成する永住外国人の選挙人名簿への登録を申請して選挙権を得る申請方式をとった。被選挙権については「今後の国民意識の動向、議論にゆだねる」として今法案には反映されなかった。
付与する権利および資格の範囲については（１）地方議会の議員および長の選挙権（２）条例の改廃・制定、監査、解散および解職などの各種直接請求権、公職の立候補者の推薦届けをする権利（３）投票・開票・選挙立会人、人権擁護、民生の各委員および民生委員推薦委員、児童委員への就任資格―となっている。
同法案は平和・改革の冬柴鐵三幹事長、民主党の中野寛成代表代行らが中心となってまとめたが、民団の地方参政権獲得運動によって全国の千三百七十二議会で地方参政権付与を求める意見書が採択されてきたことが背景にある。
冬柴幹事長は提出後の記者会見で「民主主義の基本は選挙権。定住外国人には参政権を与えずに課税だけしてきたが、もう許されない」と語り、民主党の中野寛成代表代行は「在日韓国人の権益が向上することは両国関係の発展に役立つ」と表明した。
永住資格を持つ外国人は昨年末で約六十二万五千人。うち特別永住、一般永住を持つ在日同胞が五十六万三千人と九割を占める。
「被選挙権除外は遺憾」
民団中央がコメント
永住外国人に地方参政権付与する議員立法が提出されたことに対して民団中央本部は七日、徐ウォンチョル・国際局長名でコメントを発表した。コメント要旨は、以下の通り。
「本団は、長い間要望してきた法案が国会に提出されたことを評価するものである。七日の金大中大統領訪日を契機に、韓日間の新たなパートナーシップを構築し、在日韓国人の法的地位および処遇問題を解決していく上で大きな意義がある。ただ、被選挙権が除外されたことは遺憾と言わざるを得ない。今後、被選挙権について日本国内で論議が深まることを期待する。法案が超党派で早期に法制化されるよう日本政府および各政党の真摯（しんし）な対応と努力を望む」。
（1998.10.14 民団新聞）
-----------------------------------------------------------------
衆院に提出した法案（要旨）
◆第一 総 論
一、永住外国人を対象
選挙権等を取得することができる者は、次のいずれかに該当する者（以下「永住外国人」という。）とする。
１、出入国管理及び難民認定法上の永住者の在留資格をもって在留する者（いわゆる一般永住者）
２、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者。
二、選挙権等の取得に関する申請主義の採用
１、永住外国人であっても当然に選挙権等を付与することとはせず、選挙権等を取得するには、住所地の市町村の選挙管理委員会に申請をし、永住外国人選挙人名簿の登録を受けなけれぱならないこととする。ただし、一度永住外国人選挙人名簿への登録を受けた者は、別の市町村に転居した場合に改めて申請をしなくても新住所において選挙権を取得するものとする。
２、永住外国人選挙人名簿の登録は、年齢満二十年以上の永住外国人（選挙犯罪等により公民権停止中の者を除く）で当該市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有するものについて行うこととする。
三、付与する権利及び資格の範囲
１、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の選挙権（被選挙権及び国政選挙の選挙権は対象としない。）
２、条例の改廃・制定請求、監査請求、解散及び解職の請求等各種の直接請求権、公職の侯補者の推薦届出をする権利
３、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、人権擁護委員、民生委員、民生委員推薦会委員及び児童委員への就任資格
◆第二 永住外国人選挙人名簿
一、日本国民を対象とする選挙人名簿に準じ、選挙権を有する永住外国人を対象とする永住外国人選挙人名簿の制度を創設し、市町村の選挙管理委員会において調製及び保管を行うこととする。
◆第三 選挙及び直接請求の手続
永住外国人の選挙権の行使及び直接請求は、公職選挙法及び地方自治法の定めるところにより日本国民と同じ手続により行うこととし、これに伴い必要な規定を設けることとする。
◆第四 施 行
この法律は、永住外国人選挙人名簿の登録に関する部分は公布の日から一年以内で政令で定める日から、投票及び直接請求への参加に関する部分は公布の日から一年六月以内で政令で定める日から施行することとする。
（1998.10.14 民団新聞）
法案を衆院に提出
「平和・改革」と民主党
超党派での賛成めざす
日本衆議院の会派「平和・改革」と民主党は六日、「永住外国人に地方参政権を付与する法律案」を衆議院に共同提出した。
法案は、永住資格を持つ外国人を対象にした。満二十歳以上で同一市内に三カ月以上居住する永住外国人が地方参政権の取得を希望する場合、市町村が作成する永住外国人の選挙人名簿への登録を申請して選挙権を得る申請方式をとった。被選挙権については「今後の国民意識の動向、議論にゆだねる」として今法案には反映されなかった。
付与する権利および資格の範囲については（１）地方議会の議員および長の選挙権（２）条例の改廃・制定、監査、解散および解職などの各種直接請求権、公職の立候補者の推薦届けをする権利（３）投票・開票・選挙立会人、人権擁護、民生の各委員および民生委員推薦委員、児童委員への就任資格―となっている。
同法案は平和・改革の冬柴鐵三幹事長、民主党の中野寛成代表代行らが中心となってまとめたが、民団の地方参政権獲得運動によって全国の千三百七十二議会で地方参政権付与を求める意見書が採択されてきたことが背景にある。
冬柴幹事長は提出後の記者会見で「民主主義の基本は選挙権。定住外国人には参政権を与えずに課税だけしてきたが、もう許されない」と語り、民主党の中野寛成代表代行は「在日韓国人の権益が向上することは両国関係の発展に役立つ」と表明した。
永住資格を持つ外国人は昨年末で約六十二万五千人。うち特別永住、一般永住を持つ在日同胞が五十六万三千人と九割を占める。
「被選挙権除外は遺憾」
民団中央がコメント
永住外国人に地方参政権付与する議員立法が提出されたことに対して民団中央本部は七日、徐ウォンチョル・国際局長名でコメントを発表した。コメント要旨は、以下の通り。
「本団は、長い間要望してきた法案が国会に提出されたことを評価するものである。七日の金大中大統領訪日を契機に、韓日間の新たなパートナーシップを構築し、在日韓国人の法的地位および処遇問題を解決していく上で大きな意義がある。ただ、被選挙権が除外されたことは遺憾と言わざるを得ない。今後、被選挙権について日本国内で論議が深まることを期待する。法案が超党派で早期に法制化されるよう日本政府および各政党の真摯（しんし）な対応と努力を望む」。
（1998.10.14 民団新聞）
-----------------------------------------------------------------
衆院に提出した法案（要旨）
◆第一 総 論
一、永住外国人を対象
選挙権等を取得することができる者は、次のいずれかに該当する者（以下「永住外国人」という。）とする。
１、出入国管理及び難民認定法上の永住者の在留資格をもって在留する者（いわゆる一般永住者）
２、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者。
二、選挙権等の取得に関する申請主義の採用
１、永住外国人であっても当然に選挙権等を付与することとはせず、選挙権等を取得するには、住所地の市町村の選挙管理委員会に申請をし、永住外国人選挙人名簿の登録を受けなけれぱならないこととする。ただし、一度永住外国人選挙人名簿への登録を受けた者は、別の市町村に転居した場合に改めて申請をしなくても新住所において選挙権を取得するものとする。
２、永住外国人選挙人名簿の登録は、年齢満二十年以上の永住外国人（選挙犯罪等により公民権停止中の者を除く）で当該市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有するものについて行うこととする。
三、付与する権利及び資格の範囲
１、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の選挙権（被選挙権及び国政選挙の選挙権は対象としない。）
２、条例の改廃・制定請求、監査請求、解散及び解職の請求等各種の直接請求権、公職の侯補者の推薦届出をする権利
３、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、人権擁護委員、民生委員、民生委員推薦会委員及び児童委員への就任資格
◆第二 永住外国人選挙人名簿
一、日本国民を対象とする選挙人名簿に準じ、選挙権を有する永住外国人を対象とする永住外国人選挙人名簿の制度を創設し、市町村の選挙管理委員会において調製及び保管を行うこととする。
◆第三 選挙及び直接請求の手続
永住外国人の選挙権の行使及び直接請求は、公職選挙法及び地方自治法の定めるところにより日本国民と同じ手続により行うこととし、これに伴い必要な規定を設けることとする。
◆第四 施 行
この法律は、永住外国人選挙人名簿の登録に関する部分は公布の日から一年以内で政令で定める日から、投票及び直接請求への参加に関する部分は公布の日から一年六月以内で政令で定める日から施行することとする。
（1998.10.14 民団新聞）
|
|
|
|
コメント(2)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm
1 2007年11月27日 12:24 しきしま 外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 (1/2ページ)
2007.11.27 10:01
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案
国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。
1 2007年11月27日 12:24 しきしま 外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙 (1/2ページ)
2007.11.27 10:01
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案
国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に動き出し、公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
日本海呼称等・琴浦町石碑事件 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
