日本国憲法第九十九条の会コミュの地域のリアルの団体を紹介して下さい。

あなたの街に出現したり、日常的に関係したりしているリアルの団体は何ですか？
平和や憲法を学習する会や、核や原発反対をしているようなそんな団体をここに紹介し合うスレッドにしましょう。

まずはわたくしからのご案内です。
◆旬報法律事務所の旬報　９条の会（のニュースを以下に一部掲載します）
↓

～◎２０１２年の展望―憲法を守り生かす年に！！（今村幸次郎）

（前略）
震災から６か月後の昨年９月、読売新聞が世論調査を行いました。
「『戦争を放棄すること』を定めた憲法９条第１項について改正する必要があると思いますか」との質問に、
「ある」と答えた人は前年より約２ポイント減って１６％、
「ない」と答えた人は７７％（ほぼ前年並み）となりました。
（中略）
ところが国会では、このような国民世論と真逆のことが行われています。
というのも、昨年１０月２２日、設置後４年間にわたって「休眠状態」となっていた衆参両院の憲法審査会が「始動」させられたのです。
野田首相が改憲論者であることはよく知られていますが、この「始動」は、
改憲を党是とする自民党の協力を引き出すための国会対策でもあったのです。
国の基本となる憲法問題を党利党略の国会対策に利用すると言うのは論外ですが、憲法審査会での自由討議で、
自民・民主両党の議員が改憲に積極的な発言を次々と行っていることもまた重大問題です。
国民世論に真っ向から反する二大政党の「暴走」を許してはなりません。
こうした「暴走」に対しては、私たちの監視と批判が必要です。
震災復興、税と社会保障の一体改革、
普天間基地問題、ＴＰＰなど課題山積ではありますが、
今年も、「改憲策動」からは目が離せません。

◎「さようなら原発。平和・９条」―音楽と講演のつどい―開かれる（島田修一）

（前略）
後半は、城南信用金庫理事長のメッセージ「地域をまもる信金の使命を果たすためにも原発に頼らない安心できる社会を作って行こう」が読み上げられ、
小森陽一教授の講演『憲法が生きづく（※1.　ここは「息づく」か「いきづく」ではないでしょうか・引用者＝注）日本へ』と続きました。
教授は、沖縄と福島の問題は構造的に同じであると歴史的に解明されたうえ、
戦後の「あいまいな日本」（大江健三郎）の根本問題は９条の下で事実上の再軍備と日米軍事同盟受け入れ・核抑止力の信頼、そして原子力発電の安全性への理由のない確信から成り立ってきたことにある、
しかし今直面する問題の出発点が見えてきた、改憲派が「原発は潜在的な核抑止力」と公言しているように憲法改正勢力と原発推進勢力は一体と言う戦後史の根幹問題をしっかり見つめ直していく必要がある、
財界・政治家・官僚・学者・メディアの五角形が国民を騙し続けてきたが、これまでデモンストレーションしなかった人々が立ちあがっている、
原発問題は９条問題だと言う変革の道筋が見えて来た、憲法を掲げて行動を起こす草の根の対話が大事となっている、
９条を持つ憲法を掲げて安保と原発をなくしていこう、９条の会の出番だ、と。
「縦横な鋭い歴史分析で、今日の直面している状況が良く分かった」
「戦後史のまちがいが目に見えてきたということか、原発・安保なくし、やり直せるチャンスだと思う」
「原発と核兵器、安保と支配の構造は分かりやすかった」
「日本の現代史を学ぶことが大事だと思った」
「原発と原爆はイコール、安保と原発協定はセット、納得。そう言う流れだったのか」
等々の感想が寄せられました。（福島の訴えと小森講演はインターネットで「ＪＣＪＣＡＳＴ」を検索すれば見ることができます。
ＵＲＬは、
http://www.ustream.tv/recorded/19137804）。
当日のつどいは、生きる権利・幸せを求める権利を激しく侵害された被災者の救済、
破壊された地域コミュニティの再生、原発事故早期終息と原発廃止、
消費税増税反対、ＴＰＰ交渉参加反対等々の国民要求が高まる中で開かれました。
同時に、国民主権を骨抜きにする国会議員定数削減、
明文改憲に向けて危険な段階へ踏み出した憲法審査会の始動、民主党と自民党が今春に改憲案発表予定という国民要求の「陰」で国家改造の動きが強まる中で開かれました。
３名の方々の力強いメッセージは、巨大な政治的人災を痛感した私たち主権者が「人間が一番大事」をキーコンセプトとする日本国憲法の真の実現を求める新しい情勢を反映した内容豊かなものだったと思います。
そして、最後に「人間らしく生きたい」
「安心して働きたい」
「平和のうちに生存を」が切実な要求となっている今、
憲法が生きいきとする社会の実現へ向けた「大きなうねり」を作り上げていこう、を大きな拍手で確認しました。
参加者は９００名でした。～