門司区９条の会コミュのテロ新法強行　世界の流れに逆らう戦争支援

参議院が否決した新テロ対策特別措置法案を、自公両党が衆議院で再可決したことにつよく抗議します。
　アメリカのアフガニスタンに対する「報復戦争」を支援するためのテロ新法は、アフガニスタンの和平努力をも妨げる、憲法違反の悪法です。本来、審議未了にして廃案にすべきものです。国民の多くはテロ新法に反対です。国民の意思にそった参議院の歴史的否決を、数の暴力でくつがえすなど言語道断です。
国際社会の大きな変化
　日本の戦争支援が国際社会の和平に向けたとりくみの流れに逆らうものであることはあきらかです。
　七年にわたるアメリカの「報復戦争」は、テロをなくすどころか、世界にテロを広げ、アフガニスタンの治安を悪化させているだけです。米軍とＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)中心のＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）が一体となった攻撃で国民の犠牲は増える一方です。人道復興もままなりません。戦争を続ければ事態はますます悪化します。憲法で戦争を放棄した日本が戦争継続に手を貸すなど許されるべきではありません。
　テロ新法は、インド洋に自衛隊を再派兵して米艦船などへの給油支援を再開するとともに、米軍の海上作戦にたいする無制限の戦争支援に道を開いています。政府は、インド洋での海上阻止活動に従事してさえいれば、自衛隊が給油する相手の艦船はアフガニスタンだけでなくイラクなどでも軍事作戦できるという見解を公然とうちだしています。アメリカに追随し、アメリカの戦争に参加・協力する道を突き進むのでは、日本は平和を願う諸国に相手にされるはずはありません。
　福田康夫首相は、国際社会のためだといって、テロ新法の成立を強行しました。しかしこれは、「報復戦争」参加国のなかでも戦争の手法を見直す動きがつよまっているいま、通用するものではありません。
　当のアフガニスタンではカルザイ政権はテロのネットワークに加わらないタリバンとの交渉にふみだし、和平のプロセスを進めています。アフガニスタン議会の上院は、そのために、米軍に軍事掃討作戦の中止を求めています。当事国の意思を無視して戦争を続けるのは横暴のきわみです。米軍への批判は当然です。
　派兵国の変化も重要です。アメリカの盟友で「報復戦争」主要参加国であるイギリスのブラウン首相は昨年十二月、反政府勢力の壊滅をめざした軍事一本やりの方針から、対話を通じて和解を促進させる戦略に重心を移すとのべています。オーストラリアの新政権のフィッツギボン国防相も「大幅な方向転換」を明言しました。アメリカ国内でも批判の声が高まっています。
　国際社会は戦争の手法を見直しつつあります。日本も軍事一本やりのやり方を見直すべきです。アメリカいいなりに、自衛隊をインド洋に再派兵し給油支援を再開するのは、世界の和平の流れに逆行する愚行です。こんなことを続けていては、日本は世界で孤立するだけです。
平和的役割を根幹に
　イラク戦争を契機として、紛争やテロを軍事力でなく、平和的・外交的に解決する動きがいよいよ大きくなっています。「平和的手段」による紛争の解決を求めている国連憲章に沿う流れです。これを広げつよめることが国連加盟国の責務です。
　憲法で戦争を放棄した日本が、平和的・外交的解決をめざす流れの先頭に立ってこそ、世界の平和に貢献できます。

新テロ法自公が再議決強行
「数の力」による
歴史的暴挙
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開する新テロ特措法案は十一日、参院本会議で否決されましたが、自民、公明両党が、衆院本会議での再議決を強行、三分の二以上の賛成で成立しました。参院で否決された法案が衆院で再議決されたのは五十七年ぶり二例目。日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長が「再議決は歴史的暴挙だ。ひとかけらの道理もない」と厳しく批判し、夕方には新宿駅前での街頭演説で、新たなたたかいをよびかけました。
　参院本会議での否決後に開かれた衆院本会議では、与党が憲法五九条の規定を利用し、同法案の再議決動議を提出。日本共産党から穀田恵二議員が反対討論を行い、アフガニスタンや国際情勢の変化、国民世論も無視して「再派兵、先にありき」ですすめてきたと批判しました。
　そして、参院の審議内容や意思を一顧だにせず、数の力で押し通すことは議会制民主主義を踏みにじる暴挙だと糾弾。法案は、憲法違反の米軍戦争支援法だと指摘し、いま日本がなすべきは、アフガニスタンの国内和平のプロセスを支援する外交努力と、米国に戦争中止を求めることだと力説しました。
　一方、参院本会議では、派兵恒久法の早期整備などを盛り込んだ民主党の「対案」も採決にふされ、民主党と統一会派を組む国民新党や無所属議員が賛成し、二票差で可決されました。日本共産党、社民党が反対し、自民、公明の与党も反対しました。
　ところが、自民党は、衆院本会議での再議決動議に対する討論で「民主党の対案には重要な検討課題も含まれている。今後、民主党とも緊密に協議し、自衛隊の海外派遣の恒久法の制定につなげていくべきだ」（小坂憲次衆院議員）などと述べました。
　与党側には、民主党案について衆院段階で廃案とはせず、継続審議とする動きがあります。