門司区９条の会コミュの最近のマスコミ報道?

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◆最近のマスコミ報道(07/07/09)　参院選候補者アンケート　改憲容認55％、9条は31％
日時：2007年7月9日
(０７/０７/08　中国新聞)
改憲容認55％、９条は31％　参院選、候補者アンケート
　共同通信社は七日までに、第二十一回参院選の立候補予定者を対象に政策課題に関するアンケートを実施、三百九人から回答を得た。憲法問題では、何らかの改正を容認する候補が55・３％と過半数だったが、九条を含む改憲派は31・７％にとどまった。「九条改憲派」は自民党候補の78・５％に対し、民主党は22・３％で、両党の立場の違いが浮き彫りになった。
　選挙後の最優先課題（三つまで回答）では「年金、医療など社会保障改革」が89・０％で、「景気対策」35・０％、「教育改革」34・６％を大きく引き離した。年金問題が参院選の最大の争点となっていることを裏付けた。
　集団的自衛権の行使では「一切認めるべきではない」が49・５％で、「憲法改正」または「憲法解釈見直し」により容認すべきだとする計38・９％を上回った。ただ自民党候補に限ると憲法改正による容認が57・１％と跳ね上がり、安倍晋三首相が意欲を見せる解釈見直しは24・３％にとどまった。
　格差問題では、大都市圏と地方都市間での格差について「拡大している」が76・１％、「どちらかというと拡大」が21・７％で、与野党とも地域間格差の拡大では認識をほぼ共有。拡大している分野（二つまで回答）では「景気・地域経済」が49・５％、「自治体の財政力」37・２％、「所得」36・２％、「雇用」35・３％と、経済・財政面での格差を問題視する意見が多数を占めた。
　首相が設置した教育再生会議で議論された道徳教育については「教科化しないが拡充すべき」が31・１％、「教科化するが成績評価はしない」も26・９％など、「現状のまま」「廃止」の計15・５％を上回り、充実を求める声が多かった。
　消費税の在り方では、39・５％が「社会保障財政安定化のための目的税化」とした。税率は現状の「５％」が36・９％で最多で、「７％程度」が24・９％と続く。欧州並みの「10％以上」は７・４％だった。
　自衛隊を海外に随時派遣できるようにする恒久法の制定に関しては49・８％が「反対」。「国会の事前承認が条件」は34・０％で、「賛成」は10・４％だった。

自民も民主も改憲派じゃん