C3 東海環状自動車道コミュの『東海環状道沿線活性化へ連携推進会議構想』

昨年末に県内で初めて本格着工した、東海環状自動車道西回りルートの整備による波及効果を最大限に広げるため、県は３１日までに、西回りルートの関係市町や団体などを巻き込んだ「東海環状自動車道拡大連携推進会議（仮称）」を、年内にも設置する考えを明らかにした。

県はルート沿線地域の活性化のため、おおむね１０年後の開通に合わせて工業団地の整備や新たな観光振興、まちづくりなどを戦略的に行いたい考え。会議では、市町の協力を得て沿線で開発可能な土地の状況を調べ、開通効果がより表れるような工業団地の配置などを検討する方針。

県内に２８ある現行の都市計画区域マスタープランは、２０１０（平成２２）年までに改定期を迎えるため、県は関係地域それぞれの新しいプランに「沿線戦略」を盛り込むことを目標に、協議を進めたいとしている。

古田肇知事は「東海環状は県にとって観光、産業の動脈となる道路」と位置付けており、県では沿線市町との“協働”による沿線全体の活性化を進めるため、実効性のある会議を目指していく。

西回りルートは、関市の西関インターチェンジ（ＩＣ）から三重県四日市市の四日市北ジャンクション（ＪＣＴ）までの約７６キロで、県内分は約５３キロ。

東回りルートは、０５年春に東海北陸自動車道と連結されて利便性が向上。県内の企業立地件数は０４年の１２件から、０６年は４６件と大幅に増加した。昨年上半期は３２件で、県では企業誘致は雇用と財源確保の“特効薬”として、さらなる誘致を目指している。

ただ、東回りの場合、企業誘致に関しても沿線周辺に売れ残った工業団地があるなど偶発的な要素が大きかった。このため、県では西回りについては企業誘致だけでなく、地域活性化策についても事前の戦略を持って取り組んでいくことが必要―と判断。同会議を設置し、新規産業の集積地の開発などはもちろん、沿線市町の連携強化を図ることで新たな観光振興策やまちおこしに結び付け、魅力づくりを進めたいとしている。

平成２０年１月１日（火）岐阜新聞より