最強（をめざす）ゼミ＠ＷＬＳコミュの後期第6弾！

行政法と会社法です

●行政法
【演習問題２―法律の留保と緊急避難の法理】
　S川（一級河川）では昭和52年頃から、河川法所定の許可を受けずにヨットやモーターボートを不法係留することが増えていたが、ヨットクラブ代表のAは、漁港内水域のS川の河心及び右岸側に、ヨットの係留施設として長さ12メートルの鉄杭約50本を15メートル間隔で750メートルにわたり無断で打ち込んだ。そのため、船舶の航行可能な水路は水深の浅い左岸側だけになり非常に危険な状況にある。
　Y町長はS川河口に位置する漁港の管理者であるが、漁港法によると、不法工作物の除去はT県知事の権限とされ、Y町長の権限とされていない。そこで、Y町長は県に対して早急に撤去方を要請するとともに、鉄杭の設置者Aに対して鉄杭を急遽撤去するように要請したが、埒が明かないので、C社と鉄杭撤去工事の請負契約を結び、工事請負代金130万円を支払った。
⑴　Y町長のした撤去は、行政法上、適法といえるか。
⑵　Y町の住民Xは、本件請負契約に基づく公金支出に関して、住民訴訟（旧４号訴訟）を提起し、Ｙ町長に対して損害賠償請求を求めた。この場合、賠償責任における違法性を肯定することができるか。
　なお、漁港法26条によれば、漁港管理者（Ｙ町）は漁港管理規定に基づいて漁港管理者として維持・管理権限をもつが、Ｙ町では管理規定が未だ制定されていないので、措置命令権は生じない。また、河川法では、「工作物」を新築する場合には許可を受けなければならず（26条）、これに対して河川管理者である県知事は原状回復等の措置を命じうる（75条1項1号）ことになっている。

(参考)「漁港法」
(漁港管理者の職責)　
第二十六条　漁港管理者は、漁港管理規程を定め、これに従い、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理をする責めに任ずるほか、漁港の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成を行うものとする。

(漁港管理規程の制定及び変更)
第三十四条　漁港管理規程においては、政令で定めるところにより、当該漁港管理者の管理する漁港施設の維持、保全及び運営その他当該漁港の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(2項以下省略)

(漁港の保全)
第三十九条　漁港の区域内の水域又は公共空地において、工作物の建設若しくは改良(水面又は土地の占用を伴うものを除く。)、土砂の採取、土地の掘削若しくは盛土、汚水の放流若しくは汚物の放棄又は水面若しくは土地の一部の占用(公有水面の埋立てによる場合を除く。)をしようとする者は、農林水産大臣の許可を受けなければならない。ただし、漁港修築計画若しくは漁港管理規程によつてする行為又は農林水産省令で定める軽易な行為については、この限りでない。
(2、3、4,5項省略)
６ 農林水産大臣は、漁港の保全上必要があると認める場合には、第一項の規定に違反した者に対し、その行為の中止、その建設した工作物の改築、移転若しくは除却又は原状回復を命ずることができる。

(農林水産大臣の職権の委任)
第四十四条　この法律に定める農林水産大臣の職権の一部は、政令の定めるところにより、都道府県知事又は市町村長(都の区のある区域においては区長)に行わせることができる。この場合には、第四十一条第二項中「当該官吏」とあるのは「当該吏員」と読み替えるものとする。


●会社法(葉玉新会社法100問第1版・問20)

Ｐ株式会社の代表取締役Ａは，第三者割当ての方法で，取引先Ｑ株式会社に対し，払込価額５０円で大量に募集株式を発行した。Ｐ社株式の株価は，過去１年間１０００円前後で推移していたが，この募集株式の発行により，大幅に下落するに至った。ところで，この募集株式の発行は，取締役会の決議を経て、株主に対する公示が行われてはいたが，株主総会の決議を経ないままされたものであった。
　Ｐ社の株主Ｂは，会社法上どのような手段をとることができるか。募集事項の公示（商法第２８０条ノ３ノ２）がされていなかった場合はどうか。