ウイグルに感心のある方集まれコミュの　平沼赳夫　：　関岡英之氏　の対談

　　平沼赳夫　：　関岡英之氏　の対談



　　　　福田政権の対中姿勢を批判する

関岡　平沼さんは『月刊日本』5月号や5月11日に出演されたフジテレビの『報道２００１』で、「解散前に『救国』新党を立ち上げる！」と宣言され、放映翌日にはそれを『産経新聞』が一面トップで伝えました。いま、日本中が平沼さんの発言に注目していますが、新党構想についてはのちほどじっくりお伺いするとして、台湾の馬英九新総統の就任式に出席され、帰国されたばかりですね。


平沼　ええ、私は日華議員懇談会という議連の会長をしていますから、超党派25名の衆参国会議員とともに行ってまいりました。海外からの来賓は国別ではアメリカ勢がいちばん多かったのですが、日本もわれわれ国会議員のほか、経済界やマスコミも含め、非常に層の厚い、充実した布陣でした。

馬英九新総統の就任演説では英語と日本語の字幕が出ましてね、日本に気を使っている感じはしましたが、演説のなかではアメリカについては触れたのに、日本についてはついに一言も言及がなかった。そこで昼食会のとき、私が日本の議員団を代表してスピーチをする機会があったので、「日本はいま国会会期中にもかかわらず、衆参両院議員が超党派で25名も来台した、これは日華議員懇談会の10％を超える大変な人数で、いかに台湾を重視しているかを示すものです。日華議員懇談会は査証免除の件でも尽力したし、ワーキングホリデー導入でも、日本の国会は『ねじれ国会』で大変だけれど、日華議員懇談会は超党派で民主党議員も来ているから、ちゃんと通して見せます」といったんです。

そして最後に馬新総統に向かって、「4年後の二期目の就任式では、あなたの演説のなかに『日本』という国名が言及されるよう、われわれも努力します」と一本釘を刺しておきました。


関岡　このところチベット問題、北京オリンピック、四川大地震と、中国情勢が注目を集めていますが、平沼さんは先の胡錦濤国家主席の来日や、福田政権の対中姿勢をどう評価されますか。


平沼　胡錦濤と歴代総理経験者との朝食会のときに、安倍晋三前総理がチベットの人権状況の改善を申し入れましたね。そのとき胡錦濤は、「内政干渉だ」などと反論しませんでした。また安倍さんは、中国に不当逮捕されたウイグル人研究者トフティ・テュニヤズさんの釈放を求めました。テュニヤズさんは東大に留学していた人で、妻子はいまも日本にいます。この問題は、中川昭一さんが会長で、私も最高顧問をしている「新・保守政策研究会」が開いたチベット、ウイグルの人権問題に関するシンポジウムで提起されましたが、安倍さんもそれを聴きに来ていた。それを安倍さんが胡錦濤に直接申し入れて、「知らなかった、調べてみます」という回答を引き出したわけです。

しかし本来、これは福田総理が首脳会談で申し入れるべきことです。安倍さんがいってくれたのはせめてもの救いだけれど、福田さんの主義主張なのか、「相手の嫌がることはいわない」ではそもそも外交にならない。チベットやウイグルの人権状況に改善の兆しが見られない以上、福田総理は北京五輪の開会式に出席すべきではないと思います。先日出演したテレビ番組でも、そう明言しました。


関岡　長野で聖火リレーが行なわれた日、私は「草莽全国地方議員の会」と一緒に抗議活動に行きましたが、長野には数千人の中国人留学生が動員されていて、市街は赤旗に占拠されていました。私たちの抗議活動は、人数と声の音量で中国人に圧倒されてしまった。そしてデモ行進をしているとき、メンバーが中国人留学生から暴行を受けたんです。


平沼　いまはインターネットの時代ですから、私も長野に参加した人たちからたくさんメールをもらいました。そうとうひどい状況だったようですね。外国人の留学生に対して、日本政府は最多で年間280万円ぐらいの資金援助をしています。にもかかわらず、そんな行動をとるのは由々しきことです。


関岡　明白な暴行罪の現行犯で、現場には警察官もいたのですが、中国人は1人も逮捕されませんでした。4月26日に長野県警は、「逮捕者は日本人や台湾人（正確には台湾籍チベット人）6名、けが人は中国人など4名」と発表しましたが、5月21日に衆議院外務委員会で松原仁さんがこの件を質問したところ、長野県警が受理した被害届けは日本側7件に対し、中国側は2件だけだったと警察庁警備局長が認めたんです。『産経新聞』でも翌日報道されました。

しかしより大きな問題は、今回長野で起こった騒動はけっして自然発生的ではなく、中国大使館が司令塔となって費用まで負担した組織的動員だった、ということです。これは『朝日新聞』でさえ報道している事実。わが国の主権下で、外国政府がこれほど大規模な示威活動をやって見せたのはおそらく初めてではないでしょうか。3年前に中国各地で反日暴動が吹き荒れたときでさえ、日本国内でこうした事態は起きませんでした。しかし、中国大使館が指令すれば、数千人の中国人が結集して日本に圧力をかけることができる、と見せつけられたわけです。これはもう、治安問題、政治問題と認識すべきでしょう。



　移民1000万人を日本に入れる危険

関岡　「長野事件」にも関連しますが、最近、日本にどんどん移民を入れようという動きがありますね。自民党では中川秀直元幹事長が「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げて、「移民庁」をつくって今後50年間に1000万人の移民を受け入れろ、と檄を飛ばしています。1000万人といえば東京をもう1つつくるようなものですが、それだけ膨大な数の外国人をどこから呼ぶつもりなのでしょうか。

これまで在日外国人といえば韓国・朝鮮人のことでしたが、法務省の統計によれば在日韓国・朝鮮人は平成4年ごろをピークに減少し、平成18年現在では約 60万人。一方、在日中国人は平成改元以降急増していて、平成18年時点では約56万人ですが、この趨勢では現時点ですでに在日韓国・朝鮮人の数を追い抜いている可能性があります。

韓国・朝鮮人は、曲がりなりにも戦前から日本に住んでいる人や、日本で生まれ育った二世、三世が大半ですが、中国人のほうは政治体制もイデオロギーも本質的に異なる中華人民共和国から、近年、猛烈な勢いで流入して来ているわけです。在日外国人社会が根本的に構造変化しているにもかかわらず、現状を吟味しないまま、おそらくその大半が中国人になるだろう移民1000万人を、日本に入れていこうとする動きは危険ではないでしょうか。


平沼　まったくそのとおりで、そういう問題意識に欠けている政治家が多いのは非常に困った事態です。私はこれまでも、中川昭一さんたちとともに人権擁護法案や外国人参政権問題に警鐘を乱打しながら自民党にも民主党にも超党派で働き掛けてきましたが、移民問題についてもそういう思いでこれから行動していきたいですね。

たしかにいま日本は少子高齢化で、年金制度を担ってもらう現役世代も減っていきますし、看護師や介護士のなり手不足も深刻です。大切な農業や漁業、伝統工業の後継ぎ問題もしかり。ただでさえ若年労働力が不足していて、さらにニートなど、働く意欲の乏しい若者が増えている。一方で厳しい国際競争に勝ち残るため、海外から人件費の安い労働力を入れたいという事情が経済界にあるのもわかります。

しかし移民というのはやはり禁じ手で、軽々にとるべき方策ではない。多くの先進国が移民政策で失敗しているでしょう。たとえばドイツでは労働力不足を補うため、トルコなどから大量の移民を受け入れましたが、結局、福祉予算の半分以上を移民対策に充てるはめになってしまった。いまになって本国帰還を奨励していますが、二世、三世にもなると根付いてしまってなかなか応じないと聞きます。

安い労働力という考えだけで移民を入れればいいというのは、あまりに短絡的です。経営者なら当面の利益だけを考えればいいかもしれないけれど、いずれ移民たちは福祉を求め、子供の教育を求め、日本人と対等の待遇を求め、満たされなければ非行や犯罪に走ったり、暴動を起こしたりもする。その社会的なコストをどう考えるか。結局、国民がそのツケを払うことになるのですから、そういう観点から物事を見るのが、われわれ政治家の務めですよ。


関岡　移民先進国の事例をもっと検証すべきだというご指摘にはまったく同感です。フランスでも2005年にアラブ系やアフリカ系移民による暴動がありました。フランス国籍を取得したのに職業差別がなくならないことへの反発でしたね。自由、平等、博愛、民主主義の本家本元であるフランスでさえ、移民の社会統合がうまくいっていない。

また、もともと移民国家であるアメリカでさえ、ヒスパニック系の非合法移民が大問題になっています。リベラル派はアメリカ人の雇用確保の観点から非合法移民に対する恩赦に反対していますし、保守派も、たとえばサミュエル・ハンチントンなどは経済や社会保障の観点だけではなく、英語社会とスペイン語社会に分断されつつある状況はアメリカ統合の危機、ナショナルアイデンティティの危機、文明の危機だとまで主張しています。


平沼　まして日本は125代続いた万世一系の御皇室を戴き、ずっと単一民族としてまとまってきましたし、単一言語で長い歴史と伝統を培ってきた国柄です。事の重大性はアメリカなどと比較にならない。これはまた、私がずっと警鐘を乱打してきた外国人参政権や人権擁護法案の問題にも絡んできますし、もちろん治安問題や情報漏洩やスパイ防止など、最終的には国家の安全保障にもかかわってくるんです。



外資に頼るか、日本の潜在力を引き出すか

平沼　私は台湾から戻ってきたばかりですが、いま、中国大陸から台湾海峡を睨み、1338基の中距離ミサイルが並んでいます。ここ二10年来、中国は軍事費を十数％から20％ずつ伸ばしてきました。毎年、ミサイルが250基ずつ増やせるのです。発射台の角度を変えれば日本全土が射程に入るわけで、それには広島型原爆の30倍の威力の核弾頭が搭載可能。もはや、東シナ海は事実上、中国のものになっている。

そして、東シナ海のガス田開発に関しても、中国は沖縄まで触手を伸ばしてきています。日本のシーレーンが危険にさらされているんです。じつはミサイルを一発も発射しなくても、シーレーンを封鎖するだけで日本の原油輸入は途絶してしまうので、中国の恫喝に従わざるをえなくなる。このような脅威が強まるなか、移民庁をつくって中国人をどんどん入れるなんてトロイの木馬を引き入れるようなものです。


関岡　おっしゃるとおりで、中国にとっては移民の送出も重要な国家戦略の一環です。中国人は「和平演変」といいますが、思想や経済などの非軍事的手段も対外戦略として駆使しています。私は、移民、つまりヒトの流入もさることながら、カネの流入、つまり経済侵略も警戒すべきだと考えます。中国は世界一を誇る外貨準備の積極運用を図るため、中国投資有限責任公司という会社を立ち上げましたね。


平沼　中国のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）、いわゆる政府系ファンドです。


関岡　そうです。2月13日、その経営者が早速来日し、渡辺喜美金融担当大臣が会見に応じました。そこで渡辺大臣は、「大歓迎だ、拒否する理由はない」と言い切った。しかし、じつはこの政府系ファンドは国際石油開発帝石ホールディングスの株を大量に取得する意向、とイギリスの『タイムズ』が報道しているんですよ。


平沼　国際石油開発はイランのアザデガン油田の権益をもっています。これは私が経済産業大臣のとき、イランを訪問して信頼関係を築き上げ、優先権を獲得した世界最大級の油田。一方、帝国石油は東シナ海のガス田の権益をもっている会社ですから、民間企業といってもわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要な事実上の国策会社です。渡辺さんはそれをわかったうえでいっているのか。

ロシアのソブリン・ウェルス・ファンドも日本製鋼を買収したいという意向を示していますね。日本製鋼は原子力発電所の核燃料容器の製造技術をもっていますが、「6000億円なら安い買い物だから買おう」といってきている。こういうことは市場原理では防げないわけで、戦略産業の外資規制は絶対に強化すべきです。


関岡　株式だけでなく、不動産も危ない。作家で外務省元主任分析官の佐藤優さんは、ロシアが北海道の企業や不動産を買収しようとしているのをもっと警戒すべきだと指摘されています。私は以前からチャイナタウン建設計画について警鐘を鳴らしています。構造改革の結果、“シャッター通り”になってしまった商店街を、チャイナマネーを誘致して丸ごと中華街に改造しようという計画が、仙台や福岡など地方の中核都市で進められている。これでは中国からの入植者の受け皿が、全国各地に増殖してしまいます。


平沼　対馬でも韓国資本が土地をどんどん買い占めている、韓国人がどんどん入って来ている、とメールで知らせてくれた人がいます。平気で土地を売る日本人もいるわけですが、多くの心ある日本人は、このままでは対馬を韓国に乗っ取られてしまう、と危機感を抱いている。


関岡　移民などのヒトの移動、ソブリン・ウェルス・ファンドや不動産ファンドなどカネの移動、そして毒入りギョーザに象徴される食品食材などモノの移動といった「グローバリゼーション」なるものを、たんに経済の見地からだけでなく、国家安全保障戦略という観点から洗い直す必要があると思います。結局は、国家の自立の問題ではないでしょうか。

いま日本にはフリーターが200万人、ニートが60万人、専業主婦が1600万人います。それなのにどうしてすぐ「移民を入れるしかない」という発想になるのか。何かといえばすぐ外国に頼る。それもつい最近まで「アメリカ、アメリカ」といっていたのに、いつのまにか相手が中国に入れ替わっている。「アメリカが落ち目なら中国」とばかり、大国になびこうとします。少子高齢化はたしかに難題ですが、外資や移民に頼るのか、それとも日本人が本来もっている潜在力を引き出すことに知恵を絞るのか、それが今後、国論を二分する対抗軸になってくる気がします。


平沼　潜在力という点では高齢者パワーも忘れてもらっては困ります。古希というのは「古来希」という意味ですが、いまでは70歳以上の人々でも、まだまだ働ける、働きたいという方がたくさんいる。すでに70歳は古希ではなく、「近来常」なんですよ。少子高齢化のマイナス面ばかりがいわれるけれど、年を取って、知識もあって、経験を積んでいる元気な人たちの力をまだ、日本は活用できるはずです。