やまうちるどれん。コミュのCSR理論

ステークホルダー理論?（イザベラの先行研究）
1984年FreemanがStrategic Management; A Stakeholder Perspectiveにおいて提唱したことが始まり。企業は株主の要求だけを満たすのではなく、潜在的に企業業績に影響を与える他のステークホルダー（利害関係者）に配慮することで、結果的に財務パフォーマンスを向上させることができる。このステークホルダーマネジメントこそがCSRの中心要素と考えられている。（ただしガバナンスという要素が全く抜けており、ここがステークホルダー理論の最大の弱点である）ステークホルダーの定義は一般的に「企業がそれなしでは生き延びることができない利害関係者」?株主?従業員?顧客?サプライヤー?地域社会（地域住民）?自然環境
しかしこれらのマルチステークホルダーへの総合的な配慮が具体的にどのようなもので、どのような道筋を通って、いかなる財務パフォーマンスに好影響を与えるかは詳しく触れられていない。
Hillman　Keim（2001）は「マルチステークホルダーマネジメントは、単にそれらのステークホルダーが企業と関わり続けていくことを可能にするだけではない」と指摘した上で、「効果的なマネジメントを行うことで、無形で社会性のある豊かな資産が企業内に形成され、企業の長期的価値向上という観点で、競合他社より優れることができる」という。
「無形で社会性のある豊かな資産」がなぜ競争優位性を持ちえるのか？←RBV理論が説明
という流れ。

ステークホルダー理論?（経営論集第51号　中村久人）
資本主義経済における現代的企業の特徴は「所有と経営の分離」が行われていること。つまり、それは企業規模拡大や高度な技術の開発のために必要とされる株式資本の増大により、所有が分散し、さらにそれによって生ずる専門経営者による経営支配が行われる結果として生じたものである。（Berle Means（1932）Burnham(1941)）現代企業の特質は出資者の所有物たる利潤追求機関としての性格から脱却し、出資者以外の多くのステークホルダーズとも利害関係を有する社会的機関としての性格を有するという点である。またそれは、一個の主体性、自主性を持った社会制度でもあるから、現代企業は制度的企業としての性格を有することになる。
一般的なステークホルダーズとしては従業員、株主、労働組合、顧客、消費者、供給企業、関連企業、競争企業、地域社会（住民）金融機関、政府、地方自治体、公益団体、慈善団体、メディア関係、文化団体など。
多国籍企業の場合はマイノリティグループ、女性団体、教会組織、宗教組織、環境保護団体、なども。
企業による権力の行使はこれらのステークホルダーズによって容認されるものでなければならない。Davis&Blomstrom(1975)によれば、企業の権力の行使には正当性が必要であり、ステークホルダーズに容認されるためには企業の権力に照応した責任を果たすことが期待されるのであり、彼らはそれを企業の権力・責任均衡の原則とよんでいる。企業がステークホルダーの期待に応えて責任を果たすとき、彼らは企業への投下資本を質と量において一段と充実させるか、あるいは、企業に友好的な世論を形成することで、企業の存続と成長に寄与することになる。

RBV理論（イザベラ）
Wernerfelt(1984)Barney(1991)らによる理論。たとえ魅力のない産業でも、他社が模倣できないような貴重なリソースがあれば、利益を上げられるというもの。彼らはVRIOフレームワーク（V価値があること、R希少性があること、I模倣困難であること、Oリソースを生かす組織であること）をもちいて、自社内のリソースを分析し、伸ばすことが重要であると説いた。特に「内部資源の模倣困難性」が企業の持続的優位性につながるものとして、自社内に模倣困難な資源を獲得、維持することが重要であると説いた。
CSR理論の文脈では、このRBV理論を使うことで、ステークホルダー理論が財務パフォーマンス向上につながると考える。（最初の研究者はHart（1995）最初の実証はRusso＆Fouts（1997）いずれも環境分野のステークホルダーマネジメントに焦点）
すなわちRBV理論の模倣困難な資源はステークホルダー理論でいう「ステークホルダーとの相互関係によって生み出される無形資産」という捉え方。また、ステークホルダー理論ではいえなかった、CSRの一要素と考えられるガバナンス関連の要素をVRIOフレームワークの中のOによって説明できる。ステークホルダーマネジメントによって生み出された無形資産を上手に活用することのできる経営基盤を持つことも、財務パフォーマンス向上には欠かせない要素であるといえる。


企業の環境活動を市場は評価するのかの理論　塩沢（1991）
企業の公益活動を長期的な利潤最大化行動の一環としてのひとつの社会投資と考える。長期利潤最大化のための最適な公益活動基準の導出を分析している。


あんまネット上とかに理論のってないので、またいろいろ手使って探しときます。正直ステークホルダー理論いっぱい研究されてるようで、それによっちゃ別にRBVなくてもいいんじゃ？って感じです。とりあえず、もうチョイ探します。