やまうちるどれん。コミュのＣＳＲ現状、日本

2005年度社会貢献活動実績調査結果、事例調査編(日本経団連)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/084/jirei.pdf

３０３社の事例
今回の自分の担当分（日本企業の攻めのＣＳＲ）に１番近いと思う。
特に質問７。
質問事項：
１．社会貢献のミッションや目標
２．２．社会貢献活動の指針やガイドライン
３．重点分野（１４項目から選択）
４．推進体制
５．社員のボランティア活動支援策
６．社会貢献活動に関する情報開示
７．主な社会貢献活動メニュー

同２００４年度
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/004/jirei.pdf
２００３年度
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/037/chosa2.pdf

今回のメインはこれです！！

コメント(10)

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[1] mixiユーザー 10月15日 06:46

アンケート系

CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果(日本経団連)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/066.pdf
ＣＳＲへの取り組み、社内体制の整備、報告書作成、取り組み分野について。
５７２社（回答率：４３.２％）

金融機関のＣＳＲ実態調査結果の概要(PDF:162K)　(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/status/csr/20060331/01.pdf
対象：各協会加盟の預金取扱金融機関、保険会社、証券会社等（1,217 機関）
金融機関に限られるが、現状を知るためのアンケートとしては使えると思う。

[2] mixiユーザー 10月15日 06:56

おまけ
おまけ程度に思っといて下さい。
ブリケに書き込んだん＋αのＷｏｒｄファイルあげときますが、
基本的に使えそうなんは上のやつだけかな、と思ってます。

企業の社会貢献活動のホームページ集
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/1p-club/link-kigyo.html
企業の社会貢献活動を紹介しているページのリンク。
個別に企業を見ていくなら使うかもしれないが、基本的には
『社会貢献活動実績調査結果、事例調査編(日本経団連)』
を使えばいいと思うので、不要かな。

「企業行動憲章」実行の手引き（第５版）(日本経団連)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/tebiki.pdf
日本経団連が出している、実質的なＣＳＲ憲章。
企業行動憲章の１０ヶ条は、消費者・ユーザー、市場、株主、環境、社会貢献、従業員、海外など、ＣＳＲで求められるステークホルダーとの関係を網羅。

社会的責任（持続可能な環境と経済）に関する研究会報告書（環境省）平成１７年
http://www.env.go.jp/policy/report/h17-04/houkoku.pdf
米国でのＳＲＩは２００３年に総額２兆１,７５０億ドル（約２４０兆円）であり、１９９５年から２００３年までの間の８年間で３．４倍に拡大している。
欧州でも２００３年で３,５００億ユーロ（約４５.５兆円）になってきており、企業の資金調達に直接的な影響を与えるまでになってきている。
日本でも現在１８のＳＲＩ型投資信託が設定・運用されており、１,４００億円規模。
持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/wssd/sengen.html
にもふれられている。
『２７．我々は、大企業も小企業も含めた民間部門が、合法的な活動を追求するに際し、公正で持続可能な地域共同体と社会の発展に貢献する義務があることに同意する。』
等を現状としてもってくれば、ＣＳＲは行わなければならない、という前提を置きやすいのではないか。

社会的責任投資（SRI）とは　(経済レポート)
http://www3.keizaireport.com/sp/socialinvestment.html
社会的責任投資(SRI)・企業の社会的責任(CSR)関連の調査レポート57本へのリンク集
レポートの発表元は銀行・シンクタンクや官公庁なので、ある程度信頼できるレポートばかりでは。

[4] mixiユーザー 11月25日 02:13

今日NRIの木原さん（山内ゼミ院生）の話を伺いました。
伊吹さんの下でCSRもしていたらしく、少しCSRついて聞くことができました。
うろ覚えのため分かりにくいとは思いますが（自分でも良く分かっていない）、一応書いておきます。

それによると、日本は欧米とは異なるCSRが発展する可能性がある、いやCSRと呼べないものかも、ということでした。
具体例としては、海外への投資に際しサプライチェーンを一からつくるのはコストがかかりすぎるため、一企業でなく国や地域に投資、ある程度出来上がってからSCを構築する、ということが挙げられます。

分かりにくすぎてすみません。
論文ではSRIを重視していますが、日本の現状としてはこんなことがあるよ、という参考程度に。

[5] mixiユーザー 11月25日 22:37

ヒアリングありがとう！！
質問として、上のやつは、
日本のファンドが海外のＣＳＲ企業に対して投資する際のサプライチェーンを意味してるのか海外のファンドが日本国内でんＣＳＲ企業に対して投資する際のサプライチェーンを意味してるのかどっちなんかな？

もし後者やったらサプライチェーン構築にコストがかかるからこそ国が政策的に介入する必要性があるっていうロジックにつなげれるんちゃうかな？

[6] mixiユーザー 11月26日 01:58

ファンドではなく、日本の企業が海外に進出するに際し、まず社会基盤を整えるための投資をするという話でした。
企業という枠にとらわれないという意味は、地域の都市基盤構築のために投資をするのか、日本企業が協力して投資をするのかちょっと定かじゃないです…。
だから、投資対象はCSR企業ではなく、途上国ですね。
進出しやすくするための基盤づくりが、結局途上国への貢献になっている、という話だったと思います。

CSRのヒアリングでなく、就活の話のついで程度にしか聞かなかったため、
しっかりしたことは聞けてないです。
申し訳ないっす…。

[7] mixiユーザー 11月26日 09:44

なるほどね、似たような話は俺の会社でもあるで。
たとえば、途上国で電力需要が高まると、計画停電があってそのたびに日本の現地工場が生産設備を停止せなあかんから、日本からの投資で現地に発電所を作ったりするようなプロジェクトがあるらしい。
まあ、直接は論文につながらん話やけどな～（＞＜）

[8] mixiユーザー 12月04日 20:15

・企業に対する社会的要請
　・CSRの世界的動向
CSR（Corporate Social Responsibility)とは企業の社会的責任の意である。世界的な潮流として、2002年に南アフリカで持続可能な開発に関する世界首脳会議が開催され、『持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言』が採択された。『ヨハネスブルグ宣言』では「我々は、大企業も小企業も含めた民間部門が、合法的な活動を追求するに際し、公正で持続可能な地域共同体と社会の発展に貢献する義務があることに同意する。」と、社会に対する企業の責任を明記している。2003年にエビアンで行われた主要国首脳会議においても世界首脳会議の成果を受け、コーポレート・ガバナンス、CSR、腐敗と透明性を骨子とした『成長の促進と責任ある市場経済の増進　G8宣言』を表明、CSRが経済の成長に不可欠だとした。
上記の例からも分かるように、近年、企業に対する社会からの要請は、企業にとって無視できないほど大きなものとなっている。では、日本におけるCSRの動向はどのようなものであろうか。また日本におけるCSRに対して政府はどのようなコミットメントを行っているのであろうか。
　・国内における取り組み
国内においても経済界のCSRに対する取り組みが見受けられる。日本経済団体連合会は1991年『経団連企業行動憲章』を制定し、2004年には実質的なCSR憲章である『企業行動憲章』へと改定した。『企業行動憲章』は製品･サービス、コンプライアンス、ディスクロージャー、雇用、環境活動、社会貢献活動の推進などの10項目について消費者・ユーザー、市場、株主、環境、社会貢献、従業員、海外などCSRで求められるステークホルダーとの関係を網羅している。1999年には憲章の趣旨を徹底するため各項目について、求められる背景、企業の姿勢、具体的なアクションプランの例を述べた『企業行動憲章　実行の手引き』を作成した。『実行の手引き』は経営環境の変化や法令の制定・改正等の情勢変化に合わせて改定を続け、2007年には第5版が発行されている。
上記の宣言や憲章に法的拘束力は無いが、CSRを軽視したために企業にとって不利益になった例も見られる。
・ケーススタディー　－ナイキ製品の不買運動－
ナイキはアメリカに本社を置く、スニーカーやスポーツウェア等のスポーツ関連商品を扱う世界的企業である。1990年代前半、ナイキは安価な労働力を求めて生産拠点の一部をインドネシア、ベトナム、中国等、アジアの国々に移転した。アジアにおけるナイキの工場は、15歳以下の児童を安価な労働力として雇用するなど劣悪なものであった。しかし、児童の雇用はアメリカでは禁止されているものの進出先国で禁じられておらず、合法的であった。1990年代半ば、東南アジアの生産委託先工場における強制労働、児童労働、低賃金労働、長時間労働、セクシャル・ハラスメントの問題が露呈し、大衆の怒りを買ったナイキ製品はアメリカおよびヨーロッパで不買運動の対象となり、莫大な損失を被った。つまり、ナイキは合法的に活動したにもかかわらず、倫理的な問題から消費者の怒りを買い、損失を被ったのである。
上記の例から、企業は経済活動を行う上で合法的であるだけでなく、一定の規範に従う必要があることが分かる。しかし、企業が自ら必要以上の制約を課して活動することは、企業本来の目的である利益追求と矛盾する。企業・社会双方にとって利益となるCSRはありうるのだろうか。また、あるとすればどのようなものであろうか。CSRが企業に利益をもたらす可能性として、近年無視できないほど大きくなっているSRI市場が考えられる。

[9] mixiユーザー 12月04日 20:15

・SRIの現状
・SRIの詳細
SRI（Socially responsible investment）とは社会的責任投資の意である。SRIに国際的に確立された定義はないが、一般に『従来の財務分析による投資基準に加え、社会・倫理・環境などの点おいて社会的責任を果たしているか、を投資基準とした投資行動』、つまり『CSRの評価を考慮に入れて投資先企業を決定する投資手法」と理解されている。近年、SRIの市場規模は、企業活動に影響を及ぼすほど大きなものとなっている。
・米国のSRIの動向
2003年の米国におけるSRIの市場規模は2兆1750億ドル（約240兆円）で、金融機関経由で運用されている金融資産の11%に当たる。SRI発祥の地である米国では、SRIを運用方法により(1)スクリーン運用、(2)株主行動、(3)コミュニティ投資の3種類に分類している。(1)スクリーン運用とは対象銘柄の環境・社会的側面を評価した(=ソーシャルスクリーンした)株・債券への投資の意である。スクリーンには、倫理･社会的理由から特定の企業や業種を排除するネガティブスクリーンと、業種業態にかかわらず各業種のなかで社会的に優れた取り組みをしている企業を選択するポジティブスクリーンがある。 (2) 株主行動とは株主の立場から、経営陣との対話や議決権行使、株主議案の提出などを通じて企業に社会的な行動をとるよう働きかけることである。(3)コミュニティ投資とは主として地域の貧困層の経済的支援のための投融資である。
運用形態別では、スクリーン運用が99％を占め、スクリーン運用のみは79％、スクリーン運用と株主行動を併用するものが20％占める。コミュニティ投資は140億ドルと全体に占める割合は極めて小さいものの、2003年は2001年比倍増と順調に伸びており、低所得者むけ住宅供給や雇用の確保など地域に与える影響は大きい。
・欧州のSRIの動向
2003年の欧州のSRI市場規模は3482億ユーロ（約45,2兆円）だと試算されている。内訳は、機関投資家向けが3360億ユーロ、個人投資家向けSRI投資信託が122億ユーロである。運用形態別では、株主行動だけを行うのが約1/3の1180億ユーロ、スクリーン運用は2180億ユーロ、さらにスクリーン運用のうちネガティブスクリーンのみの運用が1840億ユーロであり、ネガティブスクリーンとポジティブスクリーンを併用して運用するものが340億ユーロである。
国別に見ると、機関投資家市場のうちオランダが54％、英国が44％と両国でほとんどを占めている。理由としては年金基金の存在が挙げられ、オランダではほぼすべての年金がネガティブスクリーンを採用、英国では2000年の年金法の改正により24％がSRIを採用している。
個人投資家向けSRI投資信託市場においては、英国が全体の32%を占め、それ以外のオランダ、ベルギー、スウエーデン、スイス、イタリア、フランスがそれぞれ８～12%となっている。

[10] mixiユーザー 12月11日 13:46

ブリーフケースにあげてある現状の途中経過確認しました。
なかなかちゃんとまとまっているのでこの調子で進めてくれ！！
あと現状の参考になるアンケートとかを日本総研のサイトで見つけたので、
↓↓を見て参考にできたらしといてくれ。
http://www.csrjapan.jp/index.html

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