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東アジアにおける日本を考える会コミュの「尖閣」諸島問題について

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2010年10月2日

「尖閣」諸島問題について
なによりも問題なのは、日本政府(管内閣)やマスコミがあたかも自明の理であるかのように「尖閣」諸島を「日本固有の領土」と表明してはばからないことである。
「尖閣」諸島が日本と中国のどちらに属するのかということは、歴史的かつ地理的に考察されなければならない。この点で注目すべき資料は、『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』(井上 清 著、1972年、第三書館)であろう。
しかし、問題は、現段階において、今回の事件は外交的にどう扱われなくてはならないかである。その際忘れてはならないことは、1978年の日中平和友好条約締結の際、「尖閣」諸島の帰属問題の棚上げを日中双方の間で確認したことである。従って、この確認に基づている限り、当然今回のような中国漁船の拿捕、中国乗組員の拘束、逮捕というようなことがあってはならないはずである。そのあってはならないことを敢えて行ったということは、管政権がこの確認を公然と破り、中国に挑戦したということに他ならない。それはまるで中国と戦争でもする気かと言いたくなるほどである。だからこそ、この外交的な日本の逸脱した行動は、日中関係を一気に激化させることになった訳で、その責任は厳しく問われなければならない。この点で、管総理大臣、前原外務大臣の責任は大きい。
特に前原大臣の責任は重大である。なぜなら、前原大臣は国土交通大臣として海上保安庁の逸脱行為を容認し、命令した可能性が高いからである。前原大臣は、かねてから反中国の姿勢を内外に、特にアメリカに対して表明しており、彼の日米安保重視、反中国の立場は、日本を極めて危険な状態におきかねない。彼の今回の行動には、民主党政権を安保重視の立場に引きずり込み、沖縄の普天間問題でのアメリカ政府の要求を沖縄県民に押しつけようとする意図さえ見える。まさに、前原大臣はスマートさを装ったアメリカ政府の先兵とさえ言えよう。
「尖閣」問題を外交的に正しく解決するには、それによって引き起こされた全ての問題を適切に処理し、事件以前の状態に戻すことであろう。それには、謝罪や賠償だけでなく、前原大臣の解任も必要であろう。
なお、「尖閣」諸島の帰属に関しては、私は、歴史的にも地理的にも中国に帰属すると考えている。

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