派遣を考える！派遣会社の品格コミュの第2回　知っておきたい派遣社員のこと

◆社会保険に加入するための条件。
派遣スタッフは以下の2つの条件を満たしていれば、登録した人材エージェントで、社会保険（健康保険、厚生年金）に加入できます。
その条件とは、
2ヵ月以上の雇用契約を結んでいること
労働日数、時間が派遣元（人材エージェント）社員の3/4以上であること。
ちなみに労働日数は1ヵ月、労働時間はそれぞれ1日、1週間あたりの数字です。
また、保険料は本人と人材エージェントで負担します。


◆労災保険について。
労災保険とは、派遣スタッフが勤務中や通勤途中などに事故を被ったときの補償です。派遣1日目の勤務から適用されます。
この保険料は人材エージェントが全額を負担します。


◆雇用保険について。
失業保険といったほうが、わかりやすいかもしれません。
雇用保険に加入するためには、1年以上の雇用が見込まれていること、合計労働時間が1週間に20時間以上であること、などの条件をクリアしていなければなりません。
保険料は本人と人材エージェントが負担します。


◆お仕事を探している間も健康保険に加入できます。
2002年に、派遣スタッフのための健保組合「人材派遣健康保険組合」が誕生しました。
これまでは、派遣スタッフとして働いている間は人材エージェントの健康保険に加入できても、仕事がとぎれる度に自営業者の国民健康保険に入り直さなければなりませんでした。
このような加入・脱退の処理の大変さを理由に、健保に加入しない派遣スタッフも多かったため、この点を考慮し、人材派遣業界全体で健保を新設しました。
現在は、同じ人材エージェントで働く予定がある場合、派遣スタッフは次のお仕事を探している間も人材派遣健保の加入を継続できます。


◆有給休暇を取得するための条件。
「同じ人材エージェントで6ヵ月以上続けて働き、その間の8割以上は出勤している」という条件を満たしていれば、勤務開始日の6ヵ月後から、10日間の有給休暇を取る権利が生まれます。
それ以降は1年ごとに1日〜2日ずつ加算されます（最高20日まで）。
ただし労働日数・時間が週に4日以下・週30時間未満の場合は、その日数に比例して有給休暇の日数も少なくなります。


◆身体が資本。健康診断が受けられます。
人材エージェントでは、雇用契約を結んでいる派遣スタッフに対して、年に1度程度、定期的に基本的な健康診断を実施する義務があります。
「1年以上、同じ人材エージェントで働いているのに、健康診断の知らせが来ない」という場合は問い合わせてみましょう。


◆派遣スタッフも産休をとれます。
子供ができた時に健康保険に加入していれば、産前産後の休暇、育児休暇がとれます。
また、産休中の休業保障として出産手当金、育児休業給付を受けることができます。
出産手当金は産前休業に対応する42日間、産後休業に対応する56日間について、標準報酬の60％が支給されます。
なお、人材エージェント側は、産前休業については派遣スタッフが請求しなければ与えなくてもよいのですが、産後休業については、本人が働きたいと言っても必ず6週間休ませなくてはなりません。


◆出向社員と派遣社員は同じではない。
出向は、出向元企業・出向先企業・出向スタッフ、派遣は、派遣元（人材エージェント）・派遣先企業・派遣スタッフ。いずれも3者のトライアングルで成り立っています。
しかし厚生労働省の解釈では、出向は出向元と出向先の両方による労働契約が成立しているのに対し、派遣の場合は派遣元（人材エージェント）と雇用関係、派遣先と使用関係というように、それぞれの関係が分離されています。
つまり、出向は正社員と同じく直接雇用です。出向社員が出向先でトラブルを起こした場合も、出向先の規則で処分されます。


◆派遣先の福利厚生施設も使えます。
派遣スタッフが勤務中に体調を崩した時、派遣先に診療所があるのに診てもらうことができないなんておかしいですよね。
労働者派遣法では「医務室、社員食堂、保養所など派遣先の福利厚生施設は、社員と同じように使えるよう努力すること」と義務づけられています。
契約を結ぶときに確認しておきましょう。