確定拠出型年金コミュの投資教育の義務化に思うこと

Kounosuke1です。ＤＣ制度が出来て１０年、マッチング拠出が実現し、投資教育（継続的実施）が義務とされるなど法改正（制度改善？）がされました。
このマッチング拠出に関係して投資（に限らずライフプランまでの広範囲の）教育の重要性を感じています。
というわけで投資教育のトピ立てました。ぜひご意見いただければと思います。

マッチング拠出の話になりますが、重要なのは税制優遇のみでマッチング拠出を判断してはいけない点です。
ライフプランを把握する→現役世代の収支を把握する→現状で老後に回せる資金量の把握・・・
これをしっかり理解しないと、
「手元資金が不足してきたが、ＤＣからは引き出せないのでローンを組んだ」なんてことになりかねません。
目的ローンならともかく消費性ローンだと税効果より借り入れ金利が上回るでしょう。
なお企業型年金加入者掛金は所得控除の対象ですが、非課税ではなく６０歳以降までの課税繰延です。
つまり自身の拠出さえも退職所得または雑所得の対象なのです。マッチング拠出をしたら退職所得控除額を上回った、なんてこともあり得ます。
さらに特別法人税等の凍結がどうなるかわからりません。
したがってキャッシュフローの把握の上でマッチング拠出を考えなくてはなりません。

現状のＤＣ投資教育では、
・若いうちから（早くから）少しずつ無理なく準備をしましょう
・長期投資では複利効果も手伝って、少しの金利差でも投資効果は大きな差が生じます
という話はしますが、ライフプランまで踏み込んだ話は少ないように思います。
ちなみに制度上若いうちは、定率制の場合本当にわずかな拠出になってしまいます。

ここで思うのは、
・企業の福利厚生全般とライフプラン全般に関するセミナー実施の必要性
・その中の一部がリタイヤメントプラン・ＤＣの活用という認識
です。
かなりＦＰの領域に踏み込みますが、住宅・教育・老後の標準的必要額・これらの時期の把握を踏まえ、必要に応じて現在の生活改善（いわゆる節約）の必要性、ここまで理解がないと
無計画な老後の資産形成に陥りかねません。

運管や投資教育提供機関にはライフプランは講座のラインアップにはあるでしょう。しかし企業側では「企業は単に投資教育が義務だから実施する」という発想ではなく、
従業員の人生とも運命を共有しているぐらいの意識で投資教育（継続的実施）を考えてほしいと思う今日この頃です。