確定拠出型年金コミュの企業型ＤＣのマッチング拠出について

10月30日に発せられた「追加経済対策」に、金融市場安定化策の１つとして、「マッチング拠出」
が盛り込まれている。
　　　　『マッチング拠出＝企業が拠出する掛け金に従業員が上乗せして資金を出す制度』

追加経済対策　http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/taisaku.pdf

私はこの動機が理解できないでいます。
そもそも、マッチングの必要があるのか。
個人で投資をやっている人であれば、「非課税環境」のメリットを期待して希望するかも知れま
せんが、一般的にまだまだＤＣ制度そのものが十分に理解されていないと思うので、疑問に思うのです。

そもそも、「追加経済対策」に、「金融市場安定化策としてのＤＣのマッチング」を加える必要
があったのか（文面からは、「あとからあわてて付け足した」感じがしてならない）。
だったら、「限度額上げてよ！」と言いたい。

マッチングは加入者にとってどういう点が良いの？
　　〃　　は会社担当者の事務作業に影響ないの？
　　〃　　は経済効果にどう影響するの？　

さて、皆さまのご意見は？

一つの解説＝http://mrs.allabout.co.jp/contents/mrs_g5_gs_c/401k/CU20081031A/index/

一つの記事＝http://profile.allabout.co.jp/ask/column_detail.php/40451
もう一つ　＝http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/08103102tax.html

コメント(5)

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[1] mixiユーザー 11月29日 13:36

こんにちは企業でDCの事務をしています。
マッチング拠出については事務方の事務作業が膨大すぎ、眩暈がします…
金額固定ならいざしらず、可変になるのかしら…

加入者への教育とか、資格喪失者の未移管問題の解決が先かと思うのですが、
やはり実施されるのでしょうかねぇ。

[2] mixiユーザー 03月16日 01:49

今、私もなんとなく解りました。

確かに、経済対策になりますよ。

自分のお金が、税額控除を受けられ、株式マーケットに流入する。

少しでも多くのひとに、マーケットへ入ってもらえば、経済が活性化するスタートになります。

１兆円を超える個人資産が、まだまだ定期預金、郵便貯金に滞っている限り、
日本の経済は拡大しません。
その流れを作ることが、今回のマッチングにおける経済対策ということだと考えました。

今は、そとからしか見ていませんが、これもNomuraあたりが政治家に仕掛けたことだと思います。

それはそれで、いいかもしれませんが・・・

[3] mixiユーザー 09月04日 20:19

突然失礼いたします。日経夕刊の記事で、マッチング拠出が「わずか７カ月で1000社を超えた」と紹介されています。
以下、思うことを書きます。
まず企業型DC実施事業主数16,629社（厚労省HPより）を考えると、紙面通り勢いがあるようには思えません。
「ぼちぼち」といったところではないでしょうか。
記事ではシステム対応についても触れています。確かに大手企業等で自社システムであれば更新の手間がかかるでしょうが、
市販のソフト等はほとんど更新されているので中小企業では大した問題ではありません。
むしろ企業側の意識はやはり「事務の手間が増えるだけ」といったところではないでしょうか。
ここでの手間とは事務担当者の手続きだけではなく従業員への説明・周知もあろうかと思います。
せっかくの老後の自助努力支援の制度も、従業員の理解がなければ「マッチング拠出あり、する人なし」になりかねません。
「投資は自己責任」「投資教育は事業主の義務」が歪んで「責任を従業員や会社に負わせるのか」という発言になります。
DCの「売り手」の一担当者として、DC採用企業（＝お客さま）の意識改革の必要性を改めて感じた次第です。

[4] mixiユーザー 09月08日 22:57

マッチング拠出関連の話題をもう少し。

日本再生戦略によれば、
2015年までに、
企業型DC実施1.7万社、マッチング拠出導入割合10%、継続投資教育実施率65%
2020年までに、
企業型DC実施2.0万社、マッチング拠出導入割合20%、継続投資教育実施率80%
を目標としています。
また成長ファイナンス推進会議では、DCの普及・拡大のために、
・拠出限度額を複数年度で管理する「使い残し対策」の検討
・拠出限度額の拡大策の検討（課税のあり方を併せて検討）
というものがあります。

限度額の複数年管理となると理屈ではなく企業の事務負担（管理）が
想像を絶するものになり、マッチング導入を躊躇させかねない
事態にはならないでしょうか？
課税のあり方を併せて検討・・・も気になります、などとと言い出せば
突っ込みどころ満載のような。

単純に限度額の拡大で良いのではないか、と思います。
ただでさえDC制度自体ややこしい制度ですから。
ちなみに成長ファイナンス推進会議の内容には「とにかく義務だ、
内容は事業主に任せた」感のある継続投資教育実施の充実や、
デフォルト投信（というのかどうか？）の設定を可能にする、
なんて内容も関心ありです。
何よりもシンプルでわかりやすい制度に改善いただきたいものです。

[5] mixiユーザー 09月11日 00:44

トピック立てたまま、忘れておりました。

一時は消えて無くなるかと思われた改定案が昨年８月に成立して、なんだかんだで今年１月からの施行になってます。

マッチングを考える際に、理解しておかなければならないＤＣの実情があると考えます。

それは、ＤＣの規約は、各社各様で、類似はあれど同じ規約を他社に探してもまず同じものはないということです。

大きく違うのは、事業主掛金の算出方法が「定額制」か「（給与）定率制」かということです。
「定額制」の場合は、比較的容易にマッチングが導入できます。
「定率制」では、年功が進んで給与が上昇するにつれ「二重の限度額」の制約を受けることになります。

また、ＤＣ制度だけの企業である場合と、ＤＢと併用している制度、企業が厚年基金に加入している場合は、限度額が半減します。

このように事業主掛金は、企業によって上記のように設定が異なることもあって、その額が微小の場合から過大な場合と様々で、導入に当たってはその会社の他の福利厚生施策なども念頭に入れて考えなくてはなりません。

以上のように、企業型ＤＣは実施事業所の個性によって、違いが激しく、一律な考えでは語れないことを、理解してこれを前提に考える必要があります。

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マッチング＝個人上乗せ拠出が出来ると言うことは、収入にゆとりがある人(層)ということになります。
ではどういう層が対象になるか。
いずれどこかが調査して発表するでしょうが、「若くて資金余裕がある人」か「子育て(教育)が終わって資金余裕がある人」になるのではないかと。

規約にマッチングが加えられても、参加が少ないのは、
・若い人の場合……今後のライフにおいて起こりうる資金リスク…災害被災とか…における不意の出費に充当できない。という不安。
・子育てが終わった人の場合……限度額の壁に当たって、実質拠出額が少額か、事業主掛金で既に限度額に達していて拠出できない。

以上の解消には
「災害被災時等における『一部引き出し要件の緩和』」
「限度額の拡大・もしくは撤廃」
少なくともこれら改定が求められるところと考えています。

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9月4日に厚労省から発表された、企業型年金の運用実態※では、限度額が年額で示されていて一瞬目を疑いましたが、年額で制限されるようになるだけでも、掛金拠出事務において、過少拠出時の遡及調整の可能性が高まります（事務の煩雑には微小な影響ですが）。

※http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=179231

本場米国の401ｋにも限度額があるようですが、「とてもそんなに拠出しないだろう的な額」と聞いています（円相当で400万円だったか？）。

成長ファイナンスには、限度額見直しの大義名分的な期待はありますが、庶民のなけなしの資金を市場に誘導しようと言う戦略に思えて仕方がありません。

シンプルでわかりやすく、企業年金が無い中小企業や自営業者にも、老後の「じぶ年金」として理解されやすい制度とすることで、普及拡大されてこそ、成長戦略の期待に応え得るものと考えます。

可能性のない提案ですが、公務員共済に特区を設けて、厚労省の年金局と財務省の一部に加入していただき「我が身の老後」を意識して制度検討に当たっていただくのが「分かりやすい制度」への近道だと思います。「公務員型確定拠出年金の創設」が次期総選挙のテーマには…ならないでしょうね。

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