訪問看護・介護ステーションコミュの生活保護のリミット

別トピで、４０台で癌末期で生活保護、という事例が出ました。
そこで、私の持論でもありますが、思うことあるのでトピに上げます。

私は在宅に1996年、訪問看護ステーション制度ができて比較的早くから関わっていますが、特に最近、
「在宅は万能ではない。また無制限に在宅（死）できる・それを実現できる・そうして良いわけではない」と思うようになっています。

私の夢、理想とは逆行しますが、それが現実です。
なぜなら、在宅は入院医療、施設介護に比べてコスト高、非効率的だからです。
そして現実的には、家族介護力が無ければ、在宅死はほとんど無理です。

特に生保の場合、経済的限界があるので、残念ですが何から何まで希望に沿って在宅、というのは、無理だと思います。
生活保護を受けるということは、つまり憲法で規定される基本的人権、国民の権利の最低ラインに甘んじるということです。
では、在宅死は、現在の日本の医療、社会で、人間として最低限の生活レベルにあるのか？

例えばしっかり働いてきてしっかり貯金してきて、しっかり家族や隣人に尽くしてきて、結果お金があり介護の手もある人が在宅（死）を望むのは、当然の権利で当然実現するべきです。しかし生保の場合、そういう自助努力をしてきた人と同じものを与えることが、公平性の視点からどうか？　という問題が出ます。

少なくとも、看取りに必要なコストが病院、施設とは全然違ってきます。在宅の方が高くなりえます。
「在宅は安い」というのは、お役所が家族介護力の経済的価値を無視しての、ブラフです。
在宅は、家族等の献身的な奉仕によって、何とか支えられている。それが現状の真の姿だと思います。
ことに、末期で目が話せない、吸引が必要、体交が必要。。。となれば。

こういうことを書くと必ず反発があるものですが、
特に福祉というのは、それを受ける人と、受けないで自立の努力をしている人＝社会の大多数の人との公平性のバランス感覚が必要です。
そうしないと、「一生懸命働くなんてバカらしい」ことになりかねません。

私もかつて、頚髄損傷で首から下完全麻痺の方でしかも無保険無年金、なのに施設は嫌だと主張し、役所も仕方なく在宅独居を何とか支えよう、という事例がありました。
しかし、ふと計算したら、その方のために、何と年間１千数百万円がかかるのです。ちょっとした社長、重役の年収を、一人で使う。しかも、国民として払うべきものも払っていなかった人に、です。

そのとき以来、私は、「どこまでが人間として正当な権利で、どこからが不公平で、どこからがワガママか」ちょっと考えるようになりました。

自分のお金と身内の手で、在宅（死）を希望する人は、お金が足りなければ、また介護の手が無ければ、当然在宅（死）を諦めることになります。無い袖は振れないからです。

生活保護でも理屈は同じです。保護費と扶助の範囲内でできないことは、できない、やってはならないのです。
公の援助で何もかもやっているので、ふと、やりたいこと全部、という思いも出るかも知れませんが、それは、経済的自立している人がそんなことはできない以上、やってはならないことだと思います。

私の職場の利用者さんでも、生活保護の方は居ます。
超高齢化社会で、特に高齢者の生活保護は増えると言われます。
その方たちに、どこまでのことをできるのか、成すべきか、どこまでしかやってはならないのか、
リミットを考える必要があると思います。

またそれは、ケアに携わる人間のストレスを和らげることにもなると思います。