CIOコミュのWhat is CIO?

企業において自社の経営理念に合わせて情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」などさまざまな訳語が充てられる。
　米国の企業（株式公開企業）では取締役会の監督の下、経営を行う者をCxO（執行役員）と呼ぶ。CIOはその1つで、CEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、COO（最高執行責任者）などと並んで、企業経営陣の中で極めて重要な役割を持つとされる。

　CIOという言葉は、ボストン銀行（Bank of Boston）の情報担当副社長だったウィリアム・シノット（William.R. Synnott）氏が「The Information Weapon: Winning Customers and Markets With Technology（1987）」という書籍の中で使ったのが最初とされる。

　CIO的な役割の担当者は1980年代には存在し、米国においてもこのころは情報システム部門出身者が多かったといわれる。しかし、CIOのコンセプトが提唱された1980年代後半から1990年代前半にかけて、必ずしもITの専門家ではないCIOが登場し、成功を収める例が見られるようになった。

　CIOに求められる機能は、経営戦略の一部としての情報化戦略を立案・実行すること、逆に情報技術に基づいた形で企業に適切な経営戦略を提案すること、部門間や外部との調整を行い業務組織や業務プロセスを改革して情報システムに適合させること、そして情報部門を含めて全社のIT資産（人材、ハードウェア、ソフトウェアなど）の保持や調達を最適化することなどである。

　日本では米国流の執行役員は必ずしも一般的ではなく、CIOという肩書きは部門（ライン）の長である情報システム部長、あるいは情報システムの担当者というような意味で使われている場合もあるが、本来的にはマネジメントレベルの役職で「ITを活用して経営を変革するミッションを持つ」という役割を担っている。

　近年、CIOの職責が大きくなってきたことに合わせてその機能を、情報技術の評価や分析、導入などを行うCTO（chief technology officer）、情報を活用して業務改革を行うCKO（chief knowledge officer）、ITに関する人材やアウトソース先などの有効活用を行うCRO（chief resources officer）あるいはCAO（chief assets officer）に分けるといった議論もある。

　またこうした企業のCIOに習って、政府組織でもCIOが設置されるようになっている。米国においては1996年から連邦政府各機関にCIOの設置が義務付けられ、2002年には連邦CIO評議会が法的効力を持つようになっている。日本では政府各府省の官房長などを「情報化統括責任者（CIO）」とし、2002年に政府のIT戦略本部に「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」を設置。2003年にはこのCIOを実務的に補佐する「情報化統括責任者（CIO）補佐官」を民間企業などから採用、配置するようになっている。地方自治体においてもCIOを置く例が見られる。