日本の生命線・台湾防衛運動コミュの黄昭堂氏論説ー危機存亡のときを迎えた台湾と日本の役割

中国の軍拡とそれに対する日台の深刻な現況を伝えるこの論説を推奨したく、台湾独立建国聯盟の日本語ホームページから転載します。一部省略がありますので、全文を読まれたい方は右記にて。　http://www.wufi.org.tw/

････････････････････････････････････････････････････････

危機存亡のときを迎えた台湾と日本の役割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 黄昭堂
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年３月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本李登輝友の会総会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルカディア市谷


二　崩れた台湾海峡の軍事バランス

中国が台湾征服の能力を保有するまでに台湾は主権を確立すべきだという主張はいまでも妥当である。中国は国威発揚の目玉にしている北京オリンピック開催年以前に、台湾にたいして武力を発動しないだろうといわれる2008年はすぐそこに迫まっている。2010年の上海万博までは大丈夫だという意見もあるが、そんなことはどうでもよい。いかなる状況下にあろうとも、台湾は中国からの侵攻に備えねばならない。これは鉄則である。当然ながら、味方は多ければ多いほどよく、中国の軍事行動を容認する国は少ないほどよい。

China（清）は台湾を支配したことはあるが、この点では、オランダ、スペインが先輩である。台湾はChinaの固有の領土ではないことは極めて明らかであり、中華人民共和国が一方的にその憲法での台湾領土権記載、領海法での台湾領土権記載、最近の「反国家分裂法」制定などの暴挙は許すべきでない。2,300万台湾人の人権、生存権、自決権は尊重されるべきであることを国際社会に認識してもらう必要がある。これは台湾の官民を問わない外交最大の眼目ではあるが、国防の一環でもある。

目を国防に転じると、台中軍事力の差は歴然としている。台湾は海峡の制海、制空権を押さえていると長い間いわれてきたが、それが台湾民心安定剤として作用したことは確かである。だが、このマジナイはもはや通じない。台湾海峡の軍事バランスはすでに崩れているのだ。

中国の軍事拡大は台湾だけを標的にしているわけではない。それは日本さえをも通り超して、米国と拮抗するのに必要な底力が備わるまでつづくはずである。その日がくれば、台湾は熟柿が落ちるように手中に帰すと、中国は計算しているにちがいない。

日本もうかうかしてはいけない。日中戦争が起こることがあれば、通常兵力で日本は中国には劣らないとはいえ、最終勝利は核兵器を擁する中国のものであることはあきらかである。日本が勝っていると見られる通常兵力面でも、日中紛争において、中国は若干の兵力でジャブをくりだせばよく、軍事力を国際紛争解決の道具にしないという憲法をもつ日本は、窮屈極まりない状況下に置かれるのだ。中国は日本にとって手ごわい相手である。

中国の絶え間ない武力脅迫、後述のミサイル配備、実際には1996年の台湾近海へのミサイル発射など、台湾海峡の情勢は決して平穏ではないのだが、「三通」は全面開放ならずとも、結構進んでおり、なかんずく台湾の対中投資は対外投資の70パーセント、世界の対中投資の半数を台湾が占めている現状は異様さを通り越して、台湾の対中防衛決心への疑念を起こさせる。台湾社会の日常生活には、いつでもありうるはずの中国からの奇襲攻撃に備える心構えがみあたらない。その反面、世論調査によれば、中国が反対しないばあい、「独立」を望む人口は62パーセント。中国が反対した場合でも54パーセントとその士気は高い。国防支出は歴年平均でGDPの2.7パーセント、これが今後３パーセントに引き上げられる。日本の１パーセントに比べると、台湾は国防により意を用いているといえる。

しかし、あまりにも高価な兵器への躊躇もみられる。M9ミサイル（東風15号）１発を打ち落とすのにPAC３ミサイルが最低２発は必要とされ、来年には1000発に達するＭ9に対応するにはPAC３が最低2000発は必要になる計算だ。ところが現在たった６組だけのPAC３の予算（ミサイル384発を含む）すら立法院の入り口ではばまれている。中国国民党が親民党のキッドナップに遭ったためだが、それだけが原因だともいえない。MD（ミサイル防衛）が「防衛」にとどまるだけでありながら、あまりにもカネがかかりすぎるのだ。M9が１発100万ドルであるのに対し、PAC３は300万ドル。60億ドルをはたいて2000発のPAC３をそろえたところで、中国のミサイルを打ちもらすことなく完全に阻止できるわけではないのだ。

さらに、空ではロシアの新鋭機をそろえた中国空軍、海軍の水上艦艇や海面下での圧倒的に優勢な潜水艦隊に備えねばならないとすれば、台湾は少なくない数の潜水艦のほかに対潜用のP3Cも必要だし、最後の最後まで国土を守る決心であれば、陸軍力も保持せねばならない。侵略者が台湾の西海岸にとどまらず、東海岸からの侵攻も考えられるので、防衛範囲は台湾全土にまたがる。

台湾は国防予算をGDP比で３パーセントに上げる予定だが、５パーセント以上にしたところで、焼け石に水だ。これでは、対中防衛に自信を持てといっても、説得力があろうはずはない。

中国を多少なりとも牽制しようとすれば、攻撃用の武器をもつべきだが、長年来米国はそれを阻止してきた。核や生化学兵器は厳しく禁止されている。人口2,300万の台湾が、どう背伸びして攻撃用兵器をそろえたところで、1兆ドルの外貨をためこんだ13億人の中国と比べれば、「防衛的」兵器でしかない。それでも米国は依然として、「攻撃用」兵器をもたせようとしない。台湾人が軍事問題から疎遠になることを奨励しているようにもみえる。もっとも米国側にいわしむれば、クリントン大統領時代に台湾からなされたP3C 12機、ディーゼル潜水艦8隻、PAC３　6組、計6,108億元（約185億ドル）の購入要求をブッシュ政権がようやく許可したのに、台湾の立法院がこれをボイコットし、すでに6年も経過（値引き交渉、装備簡単化などで、最終価格は4,740億元、約144億ドル）しているにもかかわらず、いまだ議案になっていない。台湾は自己防衛の決意を示さないで、米国の若者が台湾のために血を流すことばかり期待しているという米国側の不満もある。

こういう相互間の誤解はぜひとも解かねばならない。

台湾が米国の核の傘に入っているかどうか明らかではないが、台湾が日米両国の通常兵力から恩恵を蒙っていることは明白だ。こんないいかたは直ちに日本国憲法第9条がらみで反駁されそうだが、1952年の第一次日米安保（第1条：極東における平和と安全の維持）に始まり、1960年以降の改定日米安保（前文：両国が極東における国際平和および安全の維持に共通の関心）からこのかた、台湾は「極東の一部として」、日米安保条約の適用範囲内だった。台湾が安全を保つことができたのは、日米両国に負うところが大きい。これについて、台湾ではあまり語られていない。自分のふがいなさを露呈するからである。なかんずく、日本については、認めようともしない。有形、無形の集団安保が、東アジアの安全に寄与してきたのだから、かような事実をもっと強調すべきである。

これに関連して、日米両国民も台湾の貢献を知ってもらいたい。台湾も多額の国防予算を年々割き、西太平洋列島チェーンの一部だけではあるが、相応の防衛分担をしてきた。台湾の分担がなかったら、日米の負担はそれだけ増大したはずだ。

三　台湾と日本は運命共同体

世界の人たちから、最もいいように使われている言葉は「平和」であろう。「われわれは平和を望んでいる」と口にするだけで、その人物、その人物が代弁する国は、「平和主義者」、「平和愛好国」になる。それらの行いも当然「平和のための行動」だ。ミサイルで宇宙衛星を撃破して、無数の破片を宇宙にばらまいても、「軍事目的に使用しない」、それは「平和的なもの」とのたもう。もう一種類の人は、「われわれは平和愛好国だから、相手国も善意で報いてくれるはずだ」と憲法にさえ記入して、それで安心している。それこそ、「メデタシ」「メデタシ」だ。

私は断言する。「日中間で友好関係はなりたたない」。もしあるとすれば、いつの日か、中国が日本を打ち負かして、思う存分溜飲を下げたあと、「日中友好を構\築する素地」が初めて生まれる。

台湾を略取することが、不義の行為であると中国が認識することはありえないし、台湾を手中にするまで、中国はあきらめないであろう。台湾と日本はいずれ劣らず、中国という蛇にみこまれた蛙みたいだが、台日ともに蛙になってはならない。この点だけでも、台日両国は運命共同体である。日本が弱くなれば、台湾は危なくなる。逆に、台湾が中国に屈してその領土になったら、台湾の軍事力を含め、そのすべての力は対日作戦に動員される。

他方、台湾も認識する必要がある。台湾が中国に併合されたら、それまで恐れていた中国の脅威から解放されるが、こんどは日米と戦うかもしれないという新たな問題に逢着するのだ。