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日本の生命線・台湾防衛運動コミュの与那国島への陸自配備を放棄か―始動した「東アジア共同体」なる売国政策

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東支那海を「平和友好協力の海」(胡錦濤主席)にすると言いながら、同海域でのガス田共同開発の合意を形骸化させるばかりか、最新鋭のミサイル駆逐艦や潜水艦などの活動を活発化させる一方の中国。

それに対して日本側は、東支那海有事、あるいは台湾有事では最前線となるべき南西諸島に海自の基地を持っていない。沖縄本島に陸自一個混成団、海自の対潜哨戒機P3C航空部隊、空自の航空混成団があるだけだ。

そうしたなかで政府はようやく七月四日になり、最西端の与那国島に陸自部隊の配置することを決めたのだった。

那覇の陸自第1混成団(約千八百人)を今年度末までに約三百人増強して旅団に格上げし、旅団から与那国島に船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊(数十人規模)を配置し、レーダーサイトも設置する方針となった。

尖閣諸島からわずか百二十キロ、台湾からは百十キロで、九六年の台湾海峡危機では、弾道ミサイルが沖合約二十キロに着弾したこともあるこの島の現有「兵力」はわずか二人の警察官だけ。有事には全く対処できない状況も、これで一変すると見られた。

実戦部隊は演習に使える土地の狭さ中国や台湾への刺激を避けるために見送るとされたが、それでも離島防衛の意思を示し、中国側への抑止力を発揮することが期待された。

ところが、だ。民主党政権の発足で、新たに就任した北沢俊美防衛相は九月二十四日の記者会見で、この陸自配備を実施しない方針を明らかにしたのだ。

その理由は「早急に配備する必要があるのか。アジア諸国と連携して行く情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」。

部隊配備は「遅すぎる」とされているのに、「早急にする必要があるのか」とはいかなる考えか。つまり「離島防衛の意思表明することで、中国を刺激するのはどうかと思う」と言ったに等しい。

「アジア諸国と連携」云々は、民主党の「東アジア共同体」の創設なる政策目標を言っているのだろうが、それが実は脱ナショナリズムで中国との対立を回避する敗北主義的な政策であることが、これで早くも実証された形だ。

目下中国の海軍力は、東支那海を超え、西太平洋へと伸張し続けている状況である。つまり中国の影響力はすでに南西諸島をも覆いつつあると言うわけだが、その影響力(新秩序形成力)に抵抗もせず、排除もせず、唯々諾々と中国との「連携」を進めると言うのが「東アジア共同体」構想だとするなら、それはパックス・シニカ(中国支配下の平和)なる悪夢を希求する以外の何物でもないと言うことだ。

鳩山由紀夫首相は二十二日の胡錦濤主席との会見で、「東アジア共同体」を提唱して見せるとともに、ガス田開発問題に関し、「いさかいの海から、友愛の海にしたい」とアピールした。これに対して胡主席は例によって例の如く、「平和友好協力の海にしたい」と応じている。

中国の言う「平和友好協力の海」が、中国の意向に沿った日中対立の解消を前提とするものであることは既成の事実だ。いかに「友愛」なる美辞を用いても、中国側の意志は変わらないとの現実を、国民には隠蔽して伝えようとしないところに、民主党政権の「売国の大罪」があるのである。

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