日本の生命線・台湾防衛運動コミュの日本の危機―米国は台湾放棄に向かう趨勢だ

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本三月十一日の産経新聞に掲載された「台湾の国際参加を応援しよう」の一文で山本勲・台北支局長は、「中台関係が重要局面を迎えつつある。昨秋の三通（中台の通信、通商、通航の直通化）実現に続き、双方で包括的経済協定を結ぼうとの動きが強まっているからだ」「経済の一体化を通じ中台統一を果たそうとの共産党政権の戦略が、世界不況下で孤立感を深める馬英九政権のもとで前進する気配をみせている」とし、「日米が台湾の政治、経済面での国際参加を支援しなければ、台湾はいずれ中国に併呑されることになりかねない」と指摘している。

米ジョージタウン大学のロバート・G・サッター教授も今月、シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で発表した論文で次のように述べている。

―――経済貿易面における台湾の中国への依存は、中国が台湾経済への影響力を深めつつある趨勢を示す。包括的経済協定はその結果だ。

―――外交面では台湾を外交面で有効に孤立させ、ＷＨＯへの参与も、すでに直接中国にお伺いを立てなければならない状況にある。

―――軍事面でも台湾海峡のパワーバランスは中国に傾きつつある。中国の長年間にわたる大規模な軍拡の前で、台湾の防衛支出と軍事準備は明らかに不足している。

そしてその上で、米台両国政府をこう批判する。

―――このような趨勢も、北京には台湾に譲歩する誘因となっていない。米国の支持下であれば台湾は北京に対し「外交、軍事面で譲歩しなければ、我々は異なる方法を採る」と言うこともできるが、米台政府にはそのような決心はなく、ただ北京との交流ばかりを強調している。

―――米国は馬英九政権の対中姿勢を支持するが、両岸間のパワーバランスの変化と、中国の台湾への影響力が強まりつつある事実を直視していない。米国が台湾と中国との接触と緊張緩和を支持することは、中国の影響力を間接的に強化、深化させることとなのだ。

こうした危機的現況に立ち至った経緯を述べよう。

九六年、総統選挙を行う台湾に対し、中国がミサイル演習で恫喝を行った際、米クリントン政権は空母二隻を派遣し、台湾防衛の決意に揺るぎないことを知らしめしたのだが、その一方で中国の台湾併呑の決意も思い知らされ、その後「三つのノー」（台湾独立を支持しない等）を表明した。次いでイラク問題などで北朝鮮情勢にまで手を伸ばせなくなったブッシュ政権は、台湾問題での中国との妥協姿勢を深め、中国を刺激する陳水扁政権の国連加盟を求めるなどの「台湾独立」の動きに反対圧力をかけたのだが、中国側から見れば、このような米国の妥協こそ、台湾併呑の好機以外の何物でもなかった。

そうした流れの中で発足したのが中国との関係改善を掲げる馬英九政権だ。米国はその宥和政策を支持しているが、一方の中国は併呑攻勢をますます強め、今日に至っていると言う訳である。

サッター教授が懸念するのも、すなわちこのような状況なのである。そこで次のように警告する。

―――米国は現在の台湾海峡両岸による和解を求めているが、中国の台湾への影響力は急速に拡大しており、同海峡のパワーバランスを維持するとの米国の長期政策は、すでに実行できなくなっている。

―――全般的に親中政策を行う馬英九政権は、警告などをしても馬耳東風だ。台湾が中国に降伏し米国が台湾を放棄するとの最悪の状況を、全力を挙げて阻止しなければならないと、台湾人民は気が付かなければならない。

ただならぬ状況である。同教授によると、これは米国の政府や政策関係の専門家の過半数に共通する認識でもあるらしい。

そしてその上で、こう主張する。

―――もし米国が中国の台湾への影響力を受け入れると言うなら、太平洋戦略における同盟国に与える影響も考慮しなければならない。

言うまでもなく、台湾が中国の勢力範囲に組み込まれたなら、日本が受ける衝撃はあまりにも大きい。

山本支局長は前掲記事で「国際社会が現状に手をこまぬいていれば、台湾は望むと望まざるとにかかわらず中国主導の統一を拒めなくなるだろう。日米は欧州連合（ＥＵ）とも連携し台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を進め、台湾の国際社会参加を支援すべき時だ」と訴える。

日本のメディアにしては、きわめて大胆な政策提言である。なぜなら中国には台湾の「国際社会参加」は、すなわち「独立」と映るからだ。

よって日米がそれを実施に移すなら、中国との関係悪化は不可避であり、現在の対中関係が根底から揺らぐことも覚悟しなければなるまい。しかしそれをやらなければ、とくに日本の場合は国家の存続にも関わってくるのである。

もし米国が動かなければ、日本の側から台湾支援の重要性を同国に訴えなければならないほどのものなのだ。