日本の生命線・台湾防衛運動コミュの中国のソマリア沖への軍艦派遣と日本凋落の兆

本稿は12月19日記　ブログでは関連写真も↓
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中国の空母建造の動きに対してキーティング米太平洋軍司令官は十二月十八日、「アジア太平洋周辺国の中には脅威に感じる国が出てくる。そうならないよう注意深く見守るべきだ」と牽制する一方、ソマリア沖での海賊対策に海軍艦船を派遣することには「米中の軍事交流復活のきっかけになれば」と歓迎するのだが、それは米国の本音だろうか。

この日、中国外交部の劉建超報道局長は「積極的に準備中」とし、軍艦派遣の方針を明らかにした。中国紙環球時報によると、クリスマス以降に駆逐艦二隻と大型補給艦一隻を派遣する可能性が高い。中国英字紙チャイナデイリー（十八日）は、軍艦派遣に賛成が九割に達したとの世論調査の結果を掲載している。

民衆がこれほど賛意を示す背景には、今年ソマリア海域を通過した中国船舶千二百六十五隻の二〇％が海賊の襲撃を受け、中国船舶二隻と中国人船員が乗った他国籍船舶五隻が拉致されたのと事情があるのはもちろんだが、それ以外には国威発揚、国力増強への期待もある。

実際に海外メディアでは「軍艦派遣は国内世論の高まりに加え、軍が派遣を『海洋戦略』を進める一歩としてとらえているようだ」（産経新聞）、「軍艦派遣方針は、空母建造を進め、勢力を蓄えてきた中国軍が海外進出を本格化させる兆しではないか」（朝鮮日報）との分析が多々見られる。

中国海軍は昨年以来、外国との合同演習を七回実施しているが、太平洋外に進出したことはない。また領海外での任務はこれが初めてとなる。環球時報は「十五世紀以来の最大の海上遠征」と強調している。「十五世紀」とはアフリカ東部まで航海した鄭和の艦隊のことを指す。鄭和は、海洋進出で中華振興を目指すこの国では今や民族英雄である。

これまで中国は中国の軍事大国化を警戒する西側に配慮し、艦艇派遣を控えてきたが、ソマリア沖の海賊対策に関する国連決議を受け、派遣に踏み切ることができたともされる。同海域は各国が海軍力を競い合う場であり、これまで着々と実力を向上させて来た中国海軍には実戦経験を積む格好のチャンスであると同時に、国際社会での存在感を示し、合わせて内外に国威を発揚するチャンスとなることだろう。

アジア太平洋への勢力伸張を志向する中国海軍を脅威と看做す米国が、こうした状況に懸念を抱かないわけがない。米紙ロサンゼルスタイムズ（十八日）によると「中国の軍艦派遣が象徴するものは、中国が正式にグローバルパワーへと成長することだ」「軍艦派遣の希望表明は、北京政府がますます軍事力の運用を楽しみつつあることを示している」「米国はたしかに中国の平和維持活動への参与を求めているが、それと同時に日増しに強大化する中国海軍が、潜在的な『台湾海峡戦争』において米国の重大なる脅威にならないかを心配している」と言う。

その一方で日本は護衛艦の派遣も決定できない状況だ。改正テロ特措法を成立させ、インド洋での給油活動の延長が決めたものの、海賊対策船への給油すら認めていない。こうした状況に象徴される日本の貢献度の低さに、将来において米国が日本から中国へと、重視するべきパートナーを切り替える可能性も指摘されている。

今回の中国の艦艇派遣の決定は、国際社会が米国の一極支配から多極化へ向かうと予測される中、中国がグローバルパワーの一つとして擡頭する兆ではないかと思わざるを得なくなる。

中国はシーレーンの確保、防衛の決意を示したが、これに比して日本にはそれがないことが露呈するばかりだ。そしてただこれだけでも、目下進行しつつある世界構造の改変の中で、海洋大国として中国は勃興し、日本は凋落へと向かっていることを、十分なまでに暗示しているのではないだろうか。

日本を国際基準に適った行動をとれる「普通の国」に押し上げなくては、やがては中国の影響下に転落することになると知るべきだ。