日本の生命線・台湾防衛運動コミュのマッカーサー証言で覆る中国の台湾領有の主張

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台湾を実効支配していない中国が台湾の領有権を主張する法的根拠は何か。それについて中国は国際社会に対し、「日本が台湾を中国に返還したからだ」と強調している。そして世界中がそれを事実だと信じている（あるいは中国に気兼ねをして信じるふりとしている）が、もしそれがウソだと明らかになったらどうなるだろう。

中国の主張はこうだ。

一、日本は一九四五年の敗戦で中国（中華民国）に台湾を返還した。

二、中華民国は一九四九年に滅び、中華人民共和国が台湾の主権を継承した。

三、台湾にある中華民国は不法。中国の一地方政府にしか過ぎない。

ところで日本は本当に台湾を中国に「返還」（割譲）したのだろうか。

つまり、日本の敗戦で中華民国が「台湾返還」を受けたが、その後、中華民国が滅んで中華人民共和国が成立したため、当然台湾もその一部となったと言うわけである。

ところで中国は、日本は四五年十月二十五日に中華民国に対して「台湾返還」を行ったと言っているが、本当だろうか。

その日台湾では中華民国軍が現地駐屯の日本軍の降伏受け入れ式典を開いている。これは連合軍司令官マッカーサーの命令によるもの。マッカーサーは日本の領土のうち、本土と南朝鮮へは米軍が、北朝鮮へはソ連軍が、台湾へは中華民国軍がそれぞれ進駐するよう命じていた。

かくして中華民国は台湾で日本軍の降伏を受け入れたのだが、その際日本の台湾総督に対し、「台湾の領有権を渡せ」との命令書にサインを強要した。台湾総督府側は「戦争の結果にともなう領土の変更は講和条約を待たなければならないはずだ」と戸惑ったが、敗戦国ゆえそれに従うしかなかった。かくして中華民国は即日、台灣の領土編入を宣言したのである。

これが「中国返還」なるものの真相なのだ。

もちろんそのようなものは無効である。沖縄県知事にはサイン一つで沖縄を外国に割譲する権限がないのと同じ理屈だ。だからその後もなお台湾は法的には日本の領土でありつづけたことになる。

そのことは中華民国軍に台湾進駐を命じたマッカーサー本人も証言している。以下は一九五一年五月六日付の朝日新聞の記事だ。

「マッカーサー元帥は四日の合同委員会で、次のように言明した。台湾の法的地位についていえば、日本の多くの部分はまだ正式に帰属が決定されていない。ヤルタ協定、その他の協定による取り決めはあるが、法的には台湾はなお日本帝国の一部である。連合国は日本の管理を米国に移管したと同時に、台湾を中国の信託統治下においたということができる」（※「中国」とは中華民国）

この記事は近代史研究家、田中秀雄氏が見つけたもの。田中氏と言えば最近では『石原莞爾の時代』や『石原莞爾と小澤開作』（いずれも芙蓉書房出版）などを上梓しているが、松山の図書館で調べ物をしているとき、たまたま当時の現地紙でこのニュースを見かけたため、先日国会図書館で朝日新聞の記事を探し、事の真偽を確認したのだと言う。

要するにこれは「台湾返還」など行われなかったと言う証拠であり、中国の主張を根底から覆すものである。日本では辞書ですら、「台湾」の項目には、一九四五年に「中国に返還」（大辞林）だとか「中国に復帰」（広辞苑）などと書かれているが、これらは訂正されなくてはならない。

日本は結局、五二年四月、連合国との間で締結されたサンフランシスコ講和条約に従い、台湾を放棄した。この時点で放棄できたのは、もちろん台湾がまだ日本の領土だったからである。そして日本はそこを放棄しただけで、どこの国にも割譲することはなかった。もちろん中国に対してもだ。

当時連合国の間では、台湾の帰属先は住民自決に委ねられるものと認識されていた。しかしすでにそこには内戦で敗れた中華民国の中央政府が転がり込み、台湾住民を独裁支配していたため、住民自決どころではなかったわけだ。

田中氏は「マッカーサーが当時、台湾は日本の領土だと確信していたことは明らか。そうすると二・二八事件で約三万人もの台湾人が虐殺されたと言われているが、それはつまり当時の日本国民が三万人も殺されたと言えないか。この忌まわしき事態に関して、我々の国家はどう対処したのか」と言っていた。

二・二八事件とは四七年に発生した中華民国軍による台湾住民の無差別大量殺害事件だが、もっとも当時は日本も米軍の占領下にあり、どうすることもできなかったと言うのも事実ではある。

しかしあのころ多くの台湾人が「きっと日本軍が助けに来る」と信じていたと聞くにつれ、台湾放棄後は中華民国の過酷な台湾支配に何の異も唱えず、さらには将来における中華人民共和国の台湾併呑をも当然のことのごとく考えている我々日本人は、これで本当にいいのかと思うのである。

中国人に翻弄され続ける台湾人に、いったい何の罪があるというのか。日本政府は国際社会に対し、「我が国は台湾を中国に返還などしていない」と明言するべきだ。それだけで中国の台湾侵略の動きにはとても大きな牽制となることだろう。

台湾の「元日本国民」たちの子孫の行く末を、我々はもっと心配するべきではないだろうか。