日本の生命線・台湾防衛運動コミュの日本の隣に「中国の島」がー米軍も防げない中華民族の拡散

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2008/10/11/Sat
■中国人勢力の拡散がもたらす悲劇

イナゴの群れの如き周囲への殖民拡散によって版図を拡大し、同化によって支配を固めてきたのが中華帝国だが、戦後はその動きが復活している。そのことは南モンゴル、チベット、東トルキスタンでの現況を見れば明らかだ。そしてもう一つ、台湾でもそうである。内戦で敗れた百万人の国民党勢力がこの島になだれ込み、中華民国（チャイナ共和国）の看板を掲げて中国人化教育と言う同化政策を行ってきた。

もっとも被支配者である台湾人は、日本時代を通じて先進的な近代文明を持っていたから、完全な中国人化は防ぐことはできたが、今度は中華人民共和国が台湾への影響力を強めつつある。その影響力に「門戸」を開いているが国民党政権。つまりかつての中国人殖民勢力だ。

それについては様々な政策的事例が見られるが、最近新たな「門戸」を開こうとしている。それは「大陸花嫁」、つまり中国人配偶者に対する規制緩和だ。

■危険すぎる「大陸花嫁」への規制緩和

「嫁不足」が深刻な台湾で、外国人配偶者は約四十万人。そのうち中国人は二十五万人で全体の約六割をも占める。

ところが他の外国人配偶者は結婚後、ただちに就労許可が与えらるが、偽装結婚の恐れがある中国人配偶者の場合、許可申請をできるのは一部の例を除いて六年後である。そこで国民党政権は法律を改正し、その規制を撤廃し、一般の外国人配偶者と同等にしようと言うのだ。

もしそれが実現すれば、結婚後六年に満たない十四万人が就労の許可申請を行うことができることになるが、それによって失業率は現在の四・一四％から、最悪で五・三四％に上昇するとの分析もある。

■台湾を明け渡したい国民党のＤＮＡ

政権側は「偽装結婚や失業率の問題は悪化しない」と説明するのだが、問題は悪化したらどうなるかだ。

情報部門では、偽装結婚や中国人との結婚件数が大幅に減少して初めて規制緩和は可能との見方も出ているが、当然だろう。

直ちに仕事ができるとなれば、偽装結婚は必ず急増するし、結婚を名目に工作員も大量に潜入してくる。正規の結婚であれ、反台湾の中華民族にアイデンティティを持つ子供が生まれ、同じく親族も大量に呼び寄せられ、それが占める人口比率の拡大も無視できなくなる。

そうした問題を懸念した上での規制を撤廃すると言うのは、国民党政権がそうした問題を望んでいるからではないか。

馬英九総統は昨十月十日の国慶節式典で、「台湾の権益の譲歩は許されない。台湾人の尊厳は必ず守る」と強調したが、馬英九の中華民族のＤＮＡは「中華民族の権益、尊厳」しか考えない。だからその発言は台湾人を一時なだめるためのものでしかない。実際、このままでは台湾人の権益も尊厳も蹂躙されて行く一方だ。

■日本の東アジア防衛の決意が必要だ

台湾は今、確実に中華帝国の勢力化に転がりつつあり、やがては沖縄県のすぐ隣に、いつの間にか「中国人の島」が存在していたと言った事態も大いにあり得る。

ところがこうした危機的状況に無関心なのが我が国だ。中国勢力の浸透の中、孤立無援でなす術を知らず、意気消沈の台湾人に、支持と提携の意思、つまり「ともに中国の膨張から東アジアを守るぞ」との決意を示して激励し、「戦友」として絆を深め、門戸を固く閉めて「イナゴ」勢力の侵入を防いでもらわなければ、台湾陥落の流れに歯止めはかからない。

「米軍はいれば大丈夫」との平和ボケなど禁物だ。米国の軍事力が何をできると言う問題ではないからである。