日本の生命線・台湾防衛運動コミュの中国・ダルフール殺戮支援の証拠判明―欺瞞国家に五輪開催の資格なし

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国際刑事裁判所検察局は七月十四日、スーダンのバシル大統領が同国西部のダルフール地方の大量虐殺などに関与し、「人道に反する罪」や戦争犯罪の容疑で逮捕状を請求した。提出された書類によると、同大統領は政府軍や民兵組織を使い、三万五千人以上を殺害し、また戦闘で家を追われた避難民二百五十万人のうち、飢餓などで八万－二十六万五千人を死へと追いやっているから残虐極まりないことだ。

ところでそのような殺戮国家を最も支援しているのが中国であるが、ＢＢＣは十三日、中国が国連の対スーダン武器禁輸措置に反し、スーダン政府に軍事支援を行っている証拠を初めて入手したと報じた。

同局のドキュメンタリー番組「パノラマ」は、ダルフール地区西部の砂漠で、中国が提供した軍用トラック「東風」二台を撮影した。これらは二〇〇五年にスーダン国防省に輸出したトラック二百十二台の一部。スーダン国内で中国製などの対空砲が搭載された後、ダルフールで虐殺行為を行う民兵組織に引き渡されていた。

目撃者の話によると、「東風」はダルフールのシルバと呼ばれる村への襲撃で使用されている。

国連安保理がスーダンへの武器供給や軍事的支援を禁止することを決議したのは二〇〇四年七月。これまで三年間、中国製軍用トラックの問題を調査し続けてきた国連関係者によると、中国は決議に違反してそれを供給していたことになる。

従来中国政府は武器禁輸決議後、スーダンへは武器を輸出していないと主張してきたが、今回この国が国際社会を大きく欺いてきた事実が判明したわけだ。ちなみに中国政府は事実確認を求めるＢＢＣの取材に対し、何も答えなかったと言う。

武器禁輸決議へのもう一つの中国の違反として明らかになったのが、ダルフール地方上空を飛び交う中国製の強－５（ファンタン）戦闘機のパイロットを訓練していることだ。決議以前のことだが、中国は強－５のパイロットの訓練用機も輸出していた。

国際社会はこれまでダルフール問題の早期解決のため、スーダンの石油の三分の二を買占めるなどで同国への最大投資国となっている中国の影響力に期待を示しても、中国にとっては平和、人命より石油の方が重要で、残虐統治などは自分でも昔からやっていることだから、そのようなものを本気で非難するわけがない。そこでこの問題に積極的に取り組もうとしないばかりか、結局はスーダン政権の後ろ盾を演じていると言うことで、とくに欧米各国ではそうした虐殺加担国の開催する北京五輪への反対の声が巻き起こっているのだ。

バシル大統領の姿に胡錦濤主席を見るべきだ。日本人には虐殺者バシルへの有力な協力者が胡錦濤だとする認識がさらに必要だ。もちろん彼はすでに本国内でも、チベット人、ウイグル人への「人道に反する罪」を積み重ねてきている。

だからこのような国の五輪開催などボイコットしてしかるべきだし、その後も無批判で日中友好など唱えては、いつまでもこのウソツキ国家・中国から欺かれ続けることになる。

そこで、もし日本人が本当に平和と人権を尊ぶのなら、このような中国への抗議の声を更に高めて行くべきだ。そして世界一の反中国民族、反中国国家と見られるまでになれば、きっと世界のリーダーとして大きな対中国圧力を持つに至るとともに、世界の信頼を勝ち取ることもできるだろう。