日本の生命線・台湾防衛運動コミュの「尖閣に軍艦を！」と叫んだ台北県知事―すべて中国の思惑通りだ（６月12日記）

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「釣魚台（尖閣諸島）に艦隊を派遣せよ！」と台湾の周錫瑋台北県長（知事）は本六月十二日午前、日本の駐台大使館に相当する交流協会台北事務所の前で、メディアに対してこう息巻いた。海保の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事件を受けてである。

衝突事件は十日未明、尖閣諸島の魚釣島から南南東約九キロの日本領海内で発生した。巡視船が領海侵犯した遊漁船を発見、国籍などを確認するため近付くと、遊漁船はジグザグ航行しながら逃走、巡視船が右後方を追跡していたところ、遊漁船が突然右旋回し、巡視船に衝突した。それから間もなく遊漁船は沈没、乗っていた十六人は救助された。その内乗客十三名は帰国したが、船長ら乗組員三名は石垣島で拘留された。

これを受け、馬英九総統は「釣魚台の主権は台湾にある」との抗議の声明を出したが、その一方で外交部が「外交問題を引き起こすな」とし、現地へ救援のため派遣されていた海上巡防署の艦艇を引き戻そうとしたと報じられた。外交部はこれを否定しているが、そこでいきり立ったのが周錫瑋である。

この外省人（中国人）の政治家は二〇〇六年二月、台北県烏来にある高砂義勇隊（大東亜戦争時の日本の高砂族部隊）記念碑の封鎖や附属の碑群を指示した反日的人物だ。あの時も碑文が日本語であるとして、「烏来は日本領土ではない。中華民国領だ」とテレビカメラの前で息巻いていた。要するに愛国心で自分を売り出そうと言う魂胆だろうか。もちろん彼にとっての愛国心とは「愛台湾」と言うより中華民族主義であり、当然「仇日本」である。

かくして周錫瑋は本日、自ら漁民のデモ隊を率いて「日本大使館」前に出現したのだ。「乗組員を釈放しろ、賠償しろ、謝罪しろ」と日本側に要求するとともに、「政府は日本に軟弱すぎる」とし、かつて尖閣問題で反日姿勢を示していた馬英九を「一体どこの総統をやっているのだ」と罵り、「政府は中華民国人民とともに立ち上がり、ただちに釣魚台に軍の艦隊を派遣し、日本人に対して主権を示せ」と台湾島内の「中華民族」の反日での団結を煽ったのだ。

日本統治時代以来、尖閣海域を伝統漁場とする漁民らは、領土問題の浮上で日本側により同海域から締め出されるようになり、日本への恨みは深い。もっとも民進党政権は「領土問題を棚上げにすれば漁業権問題は解決できる」との理性的な立場を示していたが、周錫瑋がこれら漁民を政治利用しないわけがない。

抗議デモでは漁民らによって日章旗も引き裂かれた。在台の知人の指摘によると、この「漁民」たちは「漁民労働人権協会」のメンバーらしい。それは共産主義と中華民族主義の活動グループ「夏潮系」の一派だと言う。要するに反日政治活動グループだ。

国民党議員からも「国防部は奮起して、来週までには軍艦とミサイルの準備を整えよ。世界各国は平和を求めているが、主権を守るために、時には強硬な手段が必要なのだ」との声が上がった。

それでは台湾人の民進党はどう反応しているかと言うと、周錫瑋と同様、馬英九政権の軟弱振りを攻撃している。つまり彼ら台湾人もまた、蒋介石政権時代以来の「釣魚台は中華民国領」との政治宣伝に洗脳されており、同党の議員たちは政権批判の材料として今回の問題に飛びついてしまったわけだ。

このように台湾人は中華民国の中国人化教育（洗脳教育）の哀れで惨めな犠牲者だ。沖縄を無批判に「琉球」と呼ぶのも同様である。清国＝中国の朝貢国だった「琉球」の名には、「沖縄は今でも中国の勢力範囲内であれ」との中国人の願望が込められているにもかかわらずにだ。そしてもちろん洗脳教育がもたらした最悪の結果は「台湾は中国の一部」と信じてしまっていることだろう。

台湾人の今回の問題への重視には、台湾のメディアの誤報道も大きな影響を与えているものと思われる。たとえば「事件は釣船が航行中、拡声器で何かを叫んでくる海保船と出くわした。そして騒音で聞き取れないでいるうちに衝突した」と言った報道が流れている。これを真に受けては、誰でも「日本許すまじ」となるだろう。しかしこのような情報操作を、一体誰が行っているのだろうか。

以上ように日台関係を無用に悪化させかねない尖閣領有問題だが、同諸島の領有権が明治二十八年以来、日本に帰属することは国際法上の事実である。

それに対して蒋介石時代の中華民国、そして中華人民共和国と言った「中国政権」の言い分は、「明朝時代の航海日誌に記載がある。発見したのは中国人だから中国領だ」と言ったもの。大航海時代ではあるまいし、今時「発見」が領有権の根拠になるはずがないし、そもそもそれ以前に明国人が「発見」の際に航行していた航路は、早くから琉球人が使ってきたものだった。

尖閣海域に海底資源埋蔵の分析結果が出された直後に、最初に「中国領だ」と言い出したのは台湾の中華民国だった。昭和四十四年になってからのことである。その後、台湾側は中国側の領有権の主張に対抗してか、台湾独自の新たな領有権の根拠を打ち出した。

それは明治二十八年の下関条約で清国が日本に割譲した「台湾全島およびその附属島嶼」の「附属島嶼」に尖閣諸島が含まれており、日本が「台湾全島およびその附属島嶼」を「中華民国に返還」して（正しくは放棄しただけ）、それが今の台湾の領土になっているのだから、尖閣諸島は台湾のものであり、中華人民共和国のものではないと言うものだ。

これは確かに「発見」を根拠とする主張よりも説得力があるかに見える。ところが台湾のこの主張を、中華人民共和国も嬉々として受け入れたのだ。この国からすれば「その通りだ。釣魚台は中華人民共和国台湾省のもの」となり、何の不都合もないのである。そして台湾には同じ「中華民族」として、尖閣問題で共同で日本に対抗することを願っているのだ。

「中国統一の大業」を達成するため、何としてでも日台間に楔を打ち込みたい中華人民共和国としては、周錫瑋の反日行動を大歓迎しているはずだ。親中国勢力の「夏潮系」が暗躍するのも当然の流れだろう。そして民進党の台湾人たちの反日呼応に対しても、大々歓迎しているに違いない。

しかし台湾が主張する「附属島嶼」説は明らかに間違っている。なぜならまず、日清間では「附属島嶼」の範囲が一切特定されなかったと言う事実がある。たとえば台湾島北端の基隆から五十数キロ沖合いにある彭佳嶼でさえ、日本が領有を宣言した（附属島嶼と確定した）のは明治三十一年になってからなのだ。そしてもう一つはっきり断言できるのは、尖閣諸島だけは「附属島嶼」には含まれていないと言うことだ。

理由を言おう。下関条約が締結されたのは明治二十八年四月（発効は五月）だが、日本政府はすでに同年一月、無主の地であった尖閣諸島の領有を正式に宣言しているのである。かりに清国との間で「附属島嶼」の確定が行われたとしても、日本側が尖閣諸島をそれに組み入れることは絶対にあり得ない。

だから日本政府は、台湾に向けてこの史実を訴え、日本の領有権の主張の正当性を教えるべきだ。相手が中国政府なら、その怒りを恐れて主張できなくとも、台湾に対してならそれはできるはずだ。日本政府は従来、さんざん「台湾イジメ」を行ってきたほどだから、台湾など恐れなくてしかるべきだ。根気強く語りかければ、盲目的な反日主義に染まり得ない台湾人なら理解できないことではない。「尖閣問題で誤解して中国のペースに乗っては危険だ。我が国は台湾を心配している」と話せば、日本の誠意はきっとこの国の人々に伝わり、その主張を信用することだろう。

ところが問題は、その日本政府だ。やはり中国の怒りを抑え、台湾との政府間交渉を忌避しているのである。だからこそ尖閣海域での漁業権交渉さえ捗らない。そればかりか意思表明と言えば、海保船（台湾ではしばしば「日本の軍艦」と表現される）による漁民取締りばかりが目立ち、「日本の釣魚台侵略」との誤印象は強まるばかり。さらには「取り締まるのは台湾漁船ばかりで、中国漁船は見逃している」との誤情報まで広まっている始末だ。

反日を煽る台湾の悪辣な外省人勢力。それに無批判に同調する愚かな台湾国民。さらには何も説明できない無能な日本政府、そして今後「台湾まで中国の側に立つのか」「孤立した小国の分際で生意気だ」と反台感情を高めるであろう日本国民。すべてが中国の望むとおりの展開である。

ちょうど本十二日、十年間中断していた台湾と中国の交流窓口機関によるトップ会談が再開された。中国にとって台湾の反日の動きは、中華民族の団結のための格好の題材にもなりそうだ。

日本政府は断固として領有権を主張し（言葉でだ）、台湾の反日勢力の蠢動に対抗せよ。そして台湾国民には誠意を以って説得せよ。