日本の生命線・台湾防衛運動コミュの米議会に学べー中国には民主主義の押し付け戦略を

2008/03/08/Sat
米下院は三月五日、台湾の総統選挙への支持を表明し、議員による選挙視察団の結成を呼びかける決議案を採択した。

なぜ米議会がわざわざ台湾総統選挙に支持表明を行うのか。じつはこうした台湾の安全、民主主義を擁護する決議はこれまでもしばしば行われているのだが、それは中国への牽制のためである。

ここで思い出されるのは九六年、第一回の総統直接選挙で中国軍が妨害のミサイル発射を含む軍事演習を行ったとき、米空母艦隊が台湾近海へ出動し、米国の決意を示して中国軍を沈黙させたことだ。もっともこれで屈辱を味わった中国側は、猛烈な勢いで軍拡を推し進め、その結果いまでは米国務省などは、台湾問題で中国に譲歩を重ねるまでになったが、議会はなおもこのように、中国に強硬な姿勢を示しているのだ。だからこれは中国周辺の弱小諸国（日本を含む）にとってもじつにありがたいことだ。

議会は台湾の民主主義こそ、中国を牽制する最大武器の一つと考えているが、その認識は正しい。なぜなら中国が下も恐れる一つが、人民が台湾によって民主主義に感染することだからだ。

もっとも台湾は民主主義だからこその弱みもある。この決議案採択と同じころ、この国では台湾と中国の「共同市場」なる構想を打ち出す国民党の馬英九総統候補が「台湾を売り飛ばそうとしているのではない」との言い訳の演説を行っている。台湾の主権を認めない中国との「共同市場」など、自ら主権を放棄するに等しい（放棄の道を開く）構想である。だがこうした中国の傀儡が国家元首に立候補できるのも、そのような人物を衆愚が支持してしまうのも、独裁国家ではなく民主国家ならではだろう。

だが衆愚がそのような人物を支持するのには、米国や日本と言った同じ民主主義国家の政府が、中国に媚びて台湾に冷淡であり、もはや国民党の対中国宥和政策に頼るしかないとの諦観が潜在的に働いているはずだ。

だから米議会の決議は大いに台湾国民を激励するものとなっている。台湾が民主主義を諦めてしまえば、米国にとっては大きな損失だという知恵であり、戦略だ。

それに比べて日本の国会議員はいったい何をやっているのか。昨年暮に福田、小沢と言う自民・民主のリーダーが相次いで訪中し、それぞれが「中国に一番可愛がられているのはボクの方だ」とのアピール競争を演じたのは、あたかも中華帝国皇帝からの冊封を巡る、周辺民族内部の権力闘争のようなもので、これだけを見ても日本の政治家には、中国を牽制するだけの知恵も気概もないことは明らかだ。

いかに世論がこれではいけないと危機感を募らせても、この状態では何も変わらない。いや、それどころか今後は、いまの朝貢国状態から、次はいよいよ属国状態へと転落して行くだけだ。

もちろんこれは中国の恫喝と懐柔と言う長期的な日本人への戦略によるものだ。だがこの中華帝国時代以来の伝統的な戦略は、案外と簡単に打ち破ることができるものである。つまり米議会のように、中華の「権威」を認めることなく、ただ「ノー」をさえ遠慮なく突きつけることができれば、それだけで中国の影響からは自由になれるのだ。

中国には民主主義の押し付けを。それを拒むような国とは「友好不可能」との通告を。「自衛隊反対」ではなく「人民解放軍反対」を。

民主主義を標榜する以上、日本の政治家はこれをやるべきだ。メディアも国民もこの国家戦略には反対できない。