日本の生命線・台湾防衛運動コミュの抗議を！岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ

■無責任な『広辞苑』編集部からの連絡　　

岩波書店が昨年十一月に出版した『再訳 朝鮮詩集』の表紙、扉などでハングルによる書名表記に誤字があったそうだ。ある文字の「ㅁ」とすべき部分を「ㅂ」としてしまったと言う。ハングルを解さない多くの日本人にはわからないことだが、やはりこれは重大なミスである。

そこで岩波はその旨の「謹告」をＨＰ上で行った。

http://www.iwanami.co.jp/topics/index_k.html

そこでは「誤った表記の本をお買い上げになられた方は、お手数をおかけしてまことに恐縮ですが、着払いで下記までお送り下さい。送料小社負担にて、訂正されたものを出来次第お送り致します」とアナウンスし、「読者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しているのだから、この出版社の良心が伝わってくる、と言いたいところだが、じつは読者に対する謝罪ではなく、同社とは密接な政治関係にある朝鮮人への謝罪ではないかと疑ってしまうのだ。

なぜなら朝鮮ではなく台湾がらみのミスの場合、読者に対して何の責任も負おうとはしないからである。

岩波が今年一月に鳴り物入りで発刊した『広辞苑』（第六版）では、「日中共同声明」の説明のなかで、この声明を通じて「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」とあるが、これは十年前に発行された第五版以来の誤りだ。なぜなら台湾の島は中国領土ではない以上、日本はそれを承認していないからだ。だからこそ中国は日本に対し、一貫して「台湾の中国帰属」を承認するよう要求しているのである。あるいはすでに日本が承認しているかのような政治宣伝をしているが、まさにこの記述はその宣伝に騙されたか、またはあえてそれに呼応したものと思わざるを得ない。

いずれにせよ誤った情報を国民にもたらしてはならないと言うことで、『広辞苑』編集部に訂正を要求したことは、本ブログの二月二十日の記事「岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力」で書いたとおりだ。

そして要求してから五日ほど経った二十五日、同編集部から電話があり、「承認した」は誤りであったことがわかったので、次の第二刷を発行する際、訂正を行うと言ってきたのだ。だが問題は、その時期については「何とも言えない。何年も先ではないが」と言うことなのだ。

■まったく持っていない購読者への責任感

そこで「それまでの間、『広辞苑』を買ってこの情報を鵜呑みにしてしまう人がいたら、どう責任を取るのか」「すでに買っている人に対してはどのように責任を取るのか。その人たちは第二刷りを買うことはない」と尋ねたのだが、「二刷で訂正するのが、私たちの責任の取り方だ。それ以上のことは不可能だ」と言って、まじめに取り合わない。そこで私は次のように伝えた。

「誤りがあったことを広くアナウンスするべきだ」

「学研は台湾を中国領土と誤表記した地球儀を販売中止にし、商品の回収を行ったことは知っているはず。同じことをするべきだ」

そして「そのようにしない限り、不良商品を売りつけた責任は取れない。『広辞苑』は何十万人もの人が使っている。学校図書館を含むあらゆる図書館でも利用されている」と訴えた。

すると「明らかに事実に反するミスであるならそうするが、今回はそうではない」と言ったのである。

どうも日中共同声明に「日本国政府は台湾が中国の領土の不可分の一部であるとする中国政府の立場を十分理解し尊重する」と言ったことが書かれているので、「承認したようなものだ」と勘違いしたようだ。だが事実を言えば、日本は中国の「立場」は理解し尊重すると表明しただけであって、それは台湾の中国帰属の承認ではないのである。

そこで私は「明らかに事実に反しているだから、実行を」と求めた。そして上の話を持ち出して「明らかに事実に反している」ことを説明し始めると、相手はすぐにそれを理解し、私の説明をさえぎって、やはりこう言った。「二刷で訂正するのが、私たちの責任の取り方だ」と。

そしてそれ以降はその一点張りだ。「第六版には他にもたくさん誤りはあるが、みな二刷で訂正することになっているのだ」との自己弁護にもならない自己弁護まで飛び出した。そこからは『朝鮮詩集』のときのような「読者の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と言う気持ちはまったく伝わってこなかった。

このように擁護するのは自社の利益ばかり。読者の「被害」など度外視している姿勢をいやと言うほど見せ付けられたのである。

■反日集団の「権威」の虚構を暴け

そこで「二刷訂正以外にないと簡単に言うが、みなで協議するなりで善後策を講じてみてはどうか」と水を向けると、相手は「その手があったか」と言わんばかりに、その提案に乗り、「これからどうすべきか検討する」と答えたのだ。つまり「検討する」を理由に抗議から逃げられると踏んだのだろう。だがそう誓った以上はじっさいに「検討」してもらうしかない。

そして「検討」の結果、『朝鮮詩集』のように「謹告」を出して読者に謝罪し、訂正版との交換に応じるか、それともあくまでも読者に対する責任回避を継続するか。天下の『広辞苑』編集部の「検討」結果を待つつもりだが、おそらくこの一件で岩波の悪質な体質が露呈することとなると思う。

岩波書店は戦後社会を覆った反日思潮をリードし、国民の価値観を混乱させることで金を儲けてきたとはいかなる出版社で、それによってもたらされた社会、国民の被害は計り知れないものがあるが、その「反道徳性」を示す最近の例を挙げれば、「沖縄集団自決」問題における姿勢だ。

現在岩波は訴訟を受け、戦時中に座間味島の守備隊長だった梅澤少佐と、渡嘉敷島の守備隊長だった赤松大尉が住民に集団自決命令を下したとの不実の記述を行う『太平洋戦争』『沖縄ノート』の販売停止と謝罪広告の掲載を求められているが（沖縄集団自決冤罪訴訟）、反日政治宣伝のためなら個人の名誉毀損をも厭わない岩波は、そのような不利益行為を受け入れるわけがない。「住民は日本軍の追い込まれて集団自決を遂げたのは事実だ」などと抗弁し、教科書検定で「日本軍の強制」と言う記述を修正させた文部科学省に対し、抗議声明すら発表するありさまだ。

だからこそ、『広辞苑』の「日中共同声明」に関する誤記もまた、中国の宣伝を敢えて取り入れた結果だとも思えてくるのである。編集部では「誰が記述したかわからない」などと言いながら、「それを書いた人はそのような思想の人ではない」と断言していたが、反日政治屋集団の言うことなど、いまさら信用できないのである。

「日本は台湾が中国に帰属することを承認した」と言う中国の宣伝工作を甘く見てはいけない。事実、そのような宣伝によって国民の多くは、台湾を中国領土と思い込み、中国の領土拡張と言う危険な戦略に対し、批判能力すら奪われているではないか。

故意によるのか過失によるのかははっきりしないが、岩波がその宣伝の媒体を十年間にもわたって演じてきたことは厳然たる事実である。その間における国民への誤情報散布の後始末を行うのは、岩波にとっては当然の義務だ。第二刷で密かに訂正を行うだけでは、たんなるミスの隠蔽に等しい。

「朝鮮問題」ならともかく「台湾問題」であるなら批判はくるまいとたかを括り、ドル箱辞書の「権威」ある地位を守るためには購読者への責任など一切考えないこの出版社に、「国民をなめるな」と言うことを教えてやるべきではないだろうか。そうしなければこの悪徳集団の傍若無人の暴走には一切歯止めがかからない。

有毒なる岩波の「権威」の虚構を国民の前で暴くのだ。

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【抗議先】（電話が最も効果的である）

岩波書店『広辞苑』編集部　０３−５２１０−４１７８

岩波書店IwanamiReadersVoice　voice@iwanami.co.jp　
岩波書店愛読者の声　http://www.iwanami.co.jp/aidoku/index1.html

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