昨日、学研の子会社である学研トイズが中国の圧力に屈し、台湾を中国の領土として「台湾島」と表示した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売していたことが判明したが、同社は今日になり、その販売の中止と返品の受け入れを決めた。すでにテレビニュースなども盛んにそれを報じている。
そしてそうしたニュースを見て国民は、「台湾は中国の一部ではないのだ」と再確認していることだろう。報道するメディアにしてもそうではないか。そして「中国は無茶なことをやっているな」と言ったことも。このような状況はこれまで果たしてあっただろうか。
さて下は、学研のＨＰに出た販売中止の告知である。
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『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ
弊社子会社学研トイズが製作販売いたしました地球儀『スマートグローブ』の内容につきまして、不適切な表現・表記がありました。
当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる所存です。
なお、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込み価格２万９４００円でお引取りさせていただきますので下記アドレスにアクセスいただき、手続きいただきますようお願い申し上げます。
学研トイズ：http://
TEL 03-3726-8234（学研トイズお客様相談室）
10：00〜12：00、13：00〜16：00 （月〜金 土日・祭日を除く）
返却お申し込み開始日 １月15日（火）
--------------------------------------------------------------------------------
そして次は、抗議を行った私の知人に宛てた学研社長のお詫びメッセージだ。
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×××× 様
お問い合わせありがとうございます。
お詫び
弊社グループでは、地図教材における表現・表記は、文部科学省検定済教科書を参考にすることを基本方針としております。
しかしながら、子会社学研トイズが製作販売しました地球儀「スマートグローブ」において、
?地球儀表面の「台湾」の表記を「台湾島」、音声を「中華人民共和国・北京」としました。
?「樺太の南半分と千島列島をロシアと同色」にし、音声を「ロシア連邦」としました。
このことは、弊社の基本方針と重大な相違があります。また、
?同梱のチラシに事実と異なる表記をしました。
以上のことにより販売を中止いたしました。
関係各方面に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。
今後の再発防止につきましては、弊社グループ全社をあげて取り組んでまいります。
平成20年1月10日
株式会社 学習研究社 代表取締役社長 遠藤洋一郎
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今回、学研トイズが中国に言われるまま台湾を中国領土としたのは、そうしなければ中国の工場で生産されるこの商品を日本へ輸出できなかったからだ。同社は利益を優先するあまり、ウソの地理情報を含んだ商品を子供たちに買わせることがどれほど重大な問題であるかに気がつかなかった。おそらく「台湾は中国の一部」としたところで、誰も文句は言うまいと踏んでいたはずだ。
その後、購買者からのクレームを受け、同社は慌てて製品に説明書を添付し、何ら悪びれることなく「台湾を台湾島とし、音声で台湾は中華人民共和国としている。これは中華人民共和国の指示なのでご理解を」などと言ってのけた。ここに至ってもなお、「ウソを言っても許される」「中国の指示なのだから通用するだろう」と考えていたわけだ。
この「中国がそう言うのだから大丈夫」と言う意識こそ、まさに中国の影響下におさまった日本企業特有のものに違いない。もちろんそれは、媚中の政治家、役人の意識にも通じるものがある。
中国のような国と付き合うには中国の利益を重んじなければならない。そしてそのためには良識の放棄が求められ、そこでそれを放棄し、その放棄を正当化したい一心で中国の指示を正当な判断基準だと思い込もうとし、そして本当にそう思い込んでしまう…。これが媚中派心理と言うものだ。
ところが昨九日に夕刊フジが、本十日には産経新聞が、それぞれこの問題を大きく取り上げ、またメールマガジン「台湾の声」なども昨晩から広く抗議を呼びかけたことから、相当のメールや電話が同社に殺到したらしい。私も今朝から何度も電話したが、代表電話も「お客様相談室」もつねに混み合い、一度も繋がらなかったほどだ。
こうした予想外の展開に、学研は販売中止を決断せざるを得なくなった。中国に屈し、世論にも屈すると言う惨めな結末である。自己の利益のため、日本人としての誇りと良識を捨てて中国の言いなりになったのだから、自業自得と言わざるを得ない。
学研トイズの罪業とは何かと言えば、それは購買者に誤った情報を押し付けたとことだけではない。台湾最大手の日刊紙「自由時報」も本日、この一件を詳報しているが、そこで掲げられた大見出したるや「屈服中国―日地球儀矮化台湾」（中国に屈服―日本の地球儀が台湾を矮小化）。これを見て恥を思わない日本人はどれだけいるだろう。つまり同社は、日本の名誉まで傷つけたのである。
二〇〇五年、中国大連市の大連日本人学校が日本から取り寄せた十種の副教材が大連税関に差し押さえられ、一部は没収され、罰金も支払わされたことがあった。そこで問題とされたものは、台湾と中国とを色分けした地図や「台湾政府」と言う表記などだった。これを見てもわかるように中国は、日本国民に対して「台湾は中国領」と宣伝するだけでは飽きたらず、機会さえあれば公権力まで行使して、その宣伝に従わせようとするのである。
そして学研トイズへの「指示」である。なぜ中国当局はそこまで不条理な措置に出ることができるのかと言えば、もちろん勝算があるからだろう。要するに日本人は全般的になめられているのである。そうしたなか、日本の世論が地球儀を販売中止に追い込んだことはすばらしかった。
学研トイズが想像さえしていなかった反中ナショナリズムの高まりがあったのだ。台湾への理解と同情も従来になく高まっている。そして何よりマスコミが動いたことも大きかったのだろう。マスコミさえ良識と勇気があれば、ここまで世論を正確な動かすことができるのだ。
そしてこの世論は、学研トイズ以外の媚中企業にも警鐘を鳴らしたはずだ。さらに言えば、中国に対しても「日本人にとって台湾問題は、すでに敏感な問題になりつつある」との認識を抱かせたはずである。つまり日本人をなめきった中国に、抑止効果を発揮したわけだ。
日本人注視の中、台湾に関する中国の宣伝がここまで音を崩れて行くケースは、もしかしたら初めてではないか。
とは言え、今回はまだまだ微々たること。曙光は射したとは言え、あくまでもなお曙光である。これからも企業、マスコミ、政府などの媚中勢力に圧力をかけるため、知恵と勇気、そして行動力を伴う世論の形成を行うべきだ。媚中派が媚中に出るのは主に、中国が最重視する歴史問題、そして台湾問題においてである。最近中国は歴史問題より台湾問題を重視しているが、逆に日本人は台湾問題には弱い。だから中国はますますそこを突いてくると言うことを強調したい。
抗議を行った皆様、ご苦労様でした。これからもがんばりましょう。
以下は私が送った販売停止の要求文。こうした訴えをこれからも続けて行きたい。
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学研トイズ御中
夕刊フジで読みましたが、
御社のスマートグローブは台湾を中華人民共和国の領土扱いしている由。
しかしこれはとんでもない間違いです。
御社はそうだとはっきりいいきれるなら、ぜひその根拠を示してください。
もしそれができないなら、販売を中止してください。
中国は不法にも台湾を併呑しようとしている国です。
そのいいなりになって購買者を騙し、台湾侵略を支持させるつもりですか。
中国は日本人を騙すために、御社に「指示」を出したのです。
もし御社に良識というものがあるのなら、
青少年を含む一般国民への責任を感じることができるのなら、
ただちに販売中止の措置をとるべきです。
ご返答をお待ちします。
永山英樹
電話番号
そしてそうしたニュースを見て国民は、「台湾は中国の一部ではないのだ」と再確認していることだろう。報道するメディアにしてもそうではないか。そして「中国は無茶なことをやっているな」と言ったことも。このような状況はこれまで果たしてあっただろうか。
さて下は、学研のＨＰに出た販売中止の告知である。
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『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ
弊社子会社学研トイズが製作販売いたしました地球儀『スマートグローブ』の内容につきまして、不適切な表現・表記がありました。
当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる所存です。
なお、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込み価格２万９４００円でお引取りさせていただきますので下記アドレスにアクセスいただき、手続きいただきますようお願い申し上げます。
学研トイズ：http://
TEL 03-3726-8234（学研トイズお客様相談室）
10：00〜12：00、13：00〜16：00 （月〜金 土日・祭日を除く）
返却お申し込み開始日 １月15日（火）
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そして次は、抗議を行った私の知人に宛てた学研社長のお詫びメッセージだ。
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×××× 様
お問い合わせありがとうございます。
お詫び
弊社グループでは、地図教材における表現・表記は、文部科学省検定済教科書を参考にすることを基本方針としております。
しかしながら、子会社学研トイズが製作販売しました地球儀「スマートグローブ」において、
?地球儀表面の「台湾」の表記を「台湾島」、音声を「中華人民共和国・北京」としました。
?「樺太の南半分と千島列島をロシアと同色」にし、音声を「ロシア連邦」としました。
このことは、弊社の基本方針と重大な相違があります。また、
?同梱のチラシに事実と異なる表記をしました。
以上のことにより販売を中止いたしました。
関係各方面に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。
今後の再発防止につきましては、弊社グループ全社をあげて取り組んでまいります。
平成20年1月10日
株式会社 学習研究社 代表取締役社長 遠藤洋一郎
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今回、学研トイズが中国に言われるまま台湾を中国領土としたのは、そうしなければ中国の工場で生産されるこの商品を日本へ輸出できなかったからだ。同社は利益を優先するあまり、ウソの地理情報を含んだ商品を子供たちに買わせることがどれほど重大な問題であるかに気がつかなかった。おそらく「台湾は中国の一部」としたところで、誰も文句は言うまいと踏んでいたはずだ。
その後、購買者からのクレームを受け、同社は慌てて製品に説明書を添付し、何ら悪びれることなく「台湾を台湾島とし、音声で台湾は中華人民共和国としている。これは中華人民共和国の指示なのでご理解を」などと言ってのけた。ここに至ってもなお、「ウソを言っても許される」「中国の指示なのだから通用するだろう」と考えていたわけだ。
この「中国がそう言うのだから大丈夫」と言う意識こそ、まさに中国の影響下におさまった日本企業特有のものに違いない。もちろんそれは、媚中の政治家、役人の意識にも通じるものがある。
中国のような国と付き合うには中国の利益を重んじなければならない。そしてそのためには良識の放棄が求められ、そこでそれを放棄し、その放棄を正当化したい一心で中国の指示を正当な判断基準だと思い込もうとし、そして本当にそう思い込んでしまう…。これが媚中派心理と言うものだ。
ところが昨九日に夕刊フジが、本十日には産経新聞が、それぞれこの問題を大きく取り上げ、またメールマガジン「台湾の声」なども昨晩から広く抗議を呼びかけたことから、相当のメールや電話が同社に殺到したらしい。私も今朝から何度も電話したが、代表電話も「お客様相談室」もつねに混み合い、一度も繋がらなかったほどだ。
こうした予想外の展開に、学研は販売中止を決断せざるを得なくなった。中国に屈し、世論にも屈すると言う惨めな結末である。自己の利益のため、日本人としての誇りと良識を捨てて中国の言いなりになったのだから、自業自得と言わざるを得ない。
学研トイズの罪業とは何かと言えば、それは購買者に誤った情報を押し付けたとことだけではない。台湾最大手の日刊紙「自由時報」も本日、この一件を詳報しているが、そこで掲げられた大見出したるや「屈服中国―日地球儀矮化台湾」（中国に屈服―日本の地球儀が台湾を矮小化）。これを見て恥を思わない日本人はどれだけいるだろう。つまり同社は、日本の名誉まで傷つけたのである。
二〇〇五年、中国大連市の大連日本人学校が日本から取り寄せた十種の副教材が大連税関に差し押さえられ、一部は没収され、罰金も支払わされたことがあった。そこで問題とされたものは、台湾と中国とを色分けした地図や「台湾政府」と言う表記などだった。これを見てもわかるように中国は、日本国民に対して「台湾は中国領」と宣伝するだけでは飽きたらず、機会さえあれば公権力まで行使して、その宣伝に従わせようとするのである。
そして学研トイズへの「指示」である。なぜ中国当局はそこまで不条理な措置に出ることができるのかと言えば、もちろん勝算があるからだろう。要するに日本人は全般的になめられているのである。そうしたなか、日本の世論が地球儀を販売中止に追い込んだことはすばらしかった。
学研トイズが想像さえしていなかった反中ナショナリズムの高まりがあったのだ。台湾への理解と同情も従来になく高まっている。そして何よりマスコミが動いたことも大きかったのだろう。マスコミさえ良識と勇気があれば、ここまで世論を正確な動かすことができるのだ。
そしてこの世論は、学研トイズ以外の媚中企業にも警鐘を鳴らしたはずだ。さらに言えば、中国に対しても「日本人にとって台湾問題は、すでに敏感な問題になりつつある」との認識を抱かせたはずである。つまり日本人をなめきった中国に、抑止効果を発揮したわけだ。
日本人注視の中、台湾に関する中国の宣伝がここまで音を崩れて行くケースは、もしかしたら初めてではないか。
とは言え、今回はまだまだ微々たること。曙光は射したとは言え、あくまでもなお曙光である。これからも企業、マスコミ、政府などの媚中勢力に圧力をかけるため、知恵と勇気、そして行動力を伴う世論の形成を行うべきだ。媚中派が媚中に出るのは主に、中国が最重視する歴史問題、そして台湾問題においてである。最近中国は歴史問題より台湾問題を重視しているが、逆に日本人は台湾問題には弱い。だから中国はますますそこを突いてくると言うことを強調したい。
抗議を行った皆様、ご苦労様でした。これからもがんばりましょう。
以下は私が送った販売停止の要求文。こうした訴えをこれからも続けて行きたい。
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学研トイズ御中
夕刊フジで読みましたが、
御社のスマートグローブは台湾を中華人民共和国の領土扱いしている由。
しかしこれはとんでもない間違いです。
御社はそうだとはっきりいいきれるなら、ぜひその根拠を示してください。
もしそれができないなら、販売を中止してください。
中国は不法にも台湾を併呑しようとしている国です。
そのいいなりになって購買者を騙し、台湾侵略を支持させるつもりですか。
中国は日本人を騙すために、御社に「指示」を出したのです。
もし御社に良識というものがあるのなら、
青少年を含む一般国民への責任を感じることができるのなら、
ただちに販売中止の措置をとるべきです。
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永山英樹
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