日本の生命線・台湾防衛運動コミュの米下院の慰安婦決議―本格化する中国の謀略攻勢

■「なぜ米国が」を考えるべき

米下院の外交委員会が、日本の慰安婦問題についての非難決議案を可決した。これを受け日本の多くのマスコミはいっせいに、「強制連行」（狭義の強制性）を否定するなどした安倍首相を非難した。いわく「首相は深刻さを認識せよ」（朝日）、「安倍外交にも問題がある」（毎日）、「首相は胸に手を当てて」（北海道）等々。いったい、どこの国のマスコミだ。

朝日はこう述べる。「首相は日米同盟の土台として『共通の価値観』を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか」と。まさにその通りだ。これは日米同盟の土台に関わる問題である。だからこそ首相は米国に対して、国内外の反撥も覚悟の上で歴史の真実を述べたのだ。よって悶着を起こしたのは安倍首相ではなく、米下院の側なのである。そもそも政府に謝罪を要求する朝日は「反日」と言う中国や韓国との「共通の価値観」を追求しているわけで、ここで口出しする資格などない。

ではなぜ下院でそのような事態になったのか。よく「なぜ今になって米国は慰安婦問題を持ち出すのか」との疑問が持たれるが、その「なぜ」を考えなくてはならない。

■問題は米国よりも中国だ

そこでまず注目すべきは、すでに産経が明らかにしているように、決議案を提出したマイク・ホンダ議員に在米の中国系反日団体の後押しがあることだ。報道によると、トム・ラントス外交委員会長にも反日団体から、「採択せよ」との強い圧力がかけられたらしい。つまり中国政府の傀儡組織による働きかけあってこその決議案の提出であり、採択だったわけだ。日本が「河野談話」を否定しないでいるうちに、史実を知らない米国議会を、中国がやりたい放題に操作したと言うことだ。

これで「なぜ米国で」「なぜ今頃になって」「なぜこれほど史実の歪曲を」「なぜここまでヒステリックに」と言った不自然さへの疑問はすべて解けることだろう。

反日団体の中心は、日本軍の「残虐性」の宣伝で活動するために結成された「世界抗日戦争史実維護連合会」である。米国社会に衝撃を与えたアイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』の宣伝工作に当たったのも、「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺を映画化」とのデマ情報を発信したのも、みなこの団体なのである。二〇〇五年には「日本は謝罪も賠償もしていない」として、国連常任理事国入り反対キャンペーンを大々的に展開してもいる。つまり米国を舞台に反日宣伝を行う中国政府の代理人的存在なのである。

■日米離間―中国建国以来の戦略

日本の悪宣伝を行い、米国人の反日感情を煽って日本を叩かせると言う中国の手口は、まさにこの国伝統の「夷を以って夷を制す」「遠交近攻」の策略だ。かつて日本はそれのために、第一次世界大戦後のワシントン会議から大東亜戦争に至るまで、中国問題で米国に敵視され、散々な目にあってきた。そして中国は今日、ふたたび日本の「残虐な過去」を米国に向けて宣伝しているのである。その狙いは何かといえば、やはり何と言っても日米間に楔を打ち込むことだろう。

この日米の離間こそ、中華人民共和国の建国以来の戦略目標なのだ。米国は日本に立脚して東アジアで覇を唱えている。日本も米国を背景に覇を唱えかねない。だからアジアの覇者となりたい中国としては、何としてでも日米の密接な関係を切り崩さなければならないのだ。

■まさに中国の思惑通り

もっとも下院では、対日より対中の非難決議の方が圧倒的に多いらしい。だから中国の「深刻さの度合いは日本の比ではない」（産経）のだそうだ。しかしだからと言って安堵などしていられない。中国にとっては米国に挑戦している以上、非難を受けるのは避けられないことは最初からわかっていることであり、それはそれとしてその一方で、日米離間工作を着々と進めているのである。そして今回は見事に米国議会を動かし、日本をここまで狼狽させるに至ったわけだ。

「従軍慰安婦問題についての首相の公式謝罪」「日本軍が女性を性的奴隷にしたり、人身売買に加担したことはないという主張の誤りを糾す」「現在および将来の世代に、この恐ろしい犯罪を伝える」等々を要求するこの決議案を、日本の政府や国民が易々と呑むことができるだろうか。しかしこれを日本側が拒むなら、米国民の日本の「価値観」への誤解は深まりかねない。もちろん日本国民の間でも今回の問題で、すでに米国への不信感、嫌悪感は高まりを見せている。これはまさに中国の思惑通りではないか。そこでこの国はこうした状況に乗じ、さらなる反日宣伝工作を継続して行くことだろう。それが本格化して行くのはこれからなのだ。

■ありとあらゆる戦略シナリオ

このように、日米離間は巧妙にして大掛かりなものである。狡猾な中国から見れば、米国人や日本人の心理は単純なもので、じつに操作しやすい。そしてそのことと両国に大量の中国シンパが存在することとは無関係ではない。今後も従来どおり、ときには米国人の側につき、ときには日本人を取り込んで、様々な手段で、様々な角度から、ありとあらゆる反日宣伝、反米煽情の策略を仕掛けようとすることだろう。

そしてその結果、将来において日米の信頼関係は大きく損なわれ、いざと言う重要な段階でそれが同盟関係に大きな悪影響を及ぼすことになるかも知れない。じつはそれこそが中国の狙いなのである。つねに長期的な視野に立って国家戦略を推し進めるこの国を侮ってはならないことは、先に記した戦前の歴史が教えるとおりである。

■「謀略の問題」に贖罪意識はいらない

よって今回、一部の良識的マスコミに見られた「事実を示し誤解を解こう」（産経）、「米議会の『誤解』の根元を絶て」（読売）と言う主張には全面的に賛成する。そもそも慰安婦問題は歴史認識の問題ではなく、外交謀略の問題なのだ。中国の謀略攻勢に対抗するには、米国に歴史の真実をしっかりと判らせ、その上で中国の宣伝工作の実態を徹底的に暴いて見せて行くしかない。

そのためにはまず「河野談話」の撤回からだ。「周辺諸国」との軋轢も辞さずの覚悟で臨まなければならない。国内へのきっぱりとした説明も必要だ。米国の反撥も予想されよう。そしてそこに中国が乗じることにもなろう。それでも日本は訴えなければならない。「『価値観』を共有する日本と、共有しない中国のどちらを信じるのか」と米国に迫らなくてはならない。これまで日本が沈黙してきたからこそ、ここまで中国に名誉と信頼を傷付けられて来たのだ。つまり政府は「歴史の贖罪意識」をかなぐり捨て、生まれ変わらなくてはならないと言うことだ。

■中国が目指す国家目標

なお今回の決議に関しては、台湾のマスコミも大きく報じている。なかには決議案に呼応して騒ぐ国内の元慰安婦たちに同情する論調も見られるが、台湾人には忘れてはならないことがある。それは中国が決議案の採択工作を通じて日米離間を図ろうとするのは、国家目標である「中国統一」を達成するためであると言うことだ。台湾を併合して太平洋に進出しなければならない中国にとり、そこを防衛する日米同盟の弱体化こそ、目下至上の戦略課題になっているのである。