他トピックに貼ろうとも思ったのですが、重要案件と判断し、独立トピックを作成ます。
http://
「離島特区」創設へ、与野党大筋合意 領土保全も狙う 2012/5/6 2:00 日本経済新聞
民主、自民、公明など与野党は今年度末で期限が切れる離島振興法の改正をめぐり、税制面の優遇措置や規制緩和など離島に限って特例を認める「離島特区」を創設する方向で調整に入った。各党の実務者協議で、特区新設の規定を同法の改正案に明記することで大筋合意した。議員立法で各党が共同で提出し、今国会中の成立をめざす。
離島の振興とともに、領土保全への国の関与を強める狙いがある。
過疎化や高齢化が深刻な離島の現状に対応するため「離島活性化交付金」を新たに設ける。道路整備や施設建設などの公共事業に偏っていた従来の振興策を見直し、通院・通学支援や人材育成、防災といった幅広い分野で自治体が自由に資金を使えるようにする。離島特区では、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の増加を受け、介護施設の設置要件の緩和などを求める声が出ている。
現在、離島振興を所管するのは、総務、農林水産、国土交通の各閣僚だが、新たに文部科学、厚生労働、経済産業、環境の４閣僚を加え、基本方針の作成に責任を持ってあたれるようにする。
離島振興法はこれまで議員立法で10年ごとに改正してきた。改正案でも同法の有効期限を2022年度末まで10年延ばす。今回は新たに「定住の促進」や本土との「格差の是正」を目的に明示する。領域保全の観点からも、有人離島の無人化や人口の著しい減少が進まないように政府一体で取り組む。
http://
「離島特区」創設へ、与野党大筋合意 領土保全も狙う 2012/5/6 2:00 日本経済新聞
民主、自民、公明など与野党は今年度末で期限が切れる離島振興法の改正をめぐり、税制面の優遇措置や規制緩和など離島に限って特例を認める「離島特区」を創設する方向で調整に入った。各党の実務者協議で、特区新設の規定を同法の改正案に明記することで大筋合意した。議員立法で各党が共同で提出し、今国会中の成立をめざす。
離島の振興とともに、領土保全への国の関与を強める狙いがある。
過疎化や高齢化が深刻な離島の現状に対応するため「離島活性化交付金」を新たに設ける。道路整備や施設建設などの公共事業に偏っていた従来の振興策を見直し、通院・通学支援や人材育成、防災といった幅広い分野で自治体が自由に資金を使えるようにする。離島特区では、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の増加を受け、介護施設の設置要件の緩和などを求める声が出ている。
現在、離島振興を所管するのは、総務、農林水産、国土交通の各閣僚だが、新たに文部科学、厚生労働、経済産業、環境の４閣僚を加え、基本方針の作成に責任を持ってあたれるようにする。
離島振興法はこれまで議員立法で10年ごとに改正してきた。改正案でも同法の有効期限を2022年度末まで10年延ばす。今回は新たに「定住の促進」や本土との「格差の是正」を目的に明示する。領域保全の観点からも、有人離島の無人化や人口の著しい減少が進まないように政府一体で取り組む。
|
|
|
|
コメント(3)
ボイントはここですね。
過疎化や高齢化が深刻な離島の現状に対応するため「離島活性化交付金」を新たに設ける。道路整備や施設建設などの公共事業に偏っていた従来の振興策を見直し、通院・通学支援や人材育成、防災といった幅広い分野で自治体が自由に資金を使えるようにする。離島特区では、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の増加を受け、介護施設の設置要件の緩和などを求める声が出ている。
「離島活性化交付金」
これをどう使うかが問題になりますが、
対馬の場合は、ネットに出ている、20品位の韓国人観光客の買い物の全てがボッタリ商品である事が問題です。
ボッタリ商品以外の物を買えば、その金額を埋める為に更なるポッタリ商品が必要になります。
という事は資金が大量に必要になります。
旅行鞄も大きくなりますが、そんな気配はありません。
ポッタリ商品の購入は為替レートも問題になります。 円高ウォン安の今は、大量の資金をかける事にもリスクが伴います。
同じ免税ショッピングでも、大量の資金をかけるなら、免税族は福岡へいきます。
安い資金で、免税ショッピングできるから、彼らは対馬へきます。
という事は、ポッタリ商品と免税品以外の買い物は殆どなく、良くてパッケージ料金に含まれる飲食費と宿泊費が経済効果に含まれます。
ここまでかけば分かると思いますが、
経済効果は非常に狭い範囲に限定されています。
韓国人観光客の恩恵を受けている島民は一部中の一部です。それゆえに
「離島活性化交付金」
は、韓国人観光客に関わっていない人に向けられなければなりません。
所がここで問題があります。
国際交流かぶれしている市政です。
この交付金は、韓国との交流の為に使われる可能性があります。そうすると韓国人観光客に関わっていない殆どの島民には何の意味も成しません。
この
国際交流かぶれしている市政
は免税ショッピングの仕組みや、
釜山国際ターミナルのそばに、
国際市場
チャガルチ市場
がある事。
を知らない所から来ています。
そして
韓国人を日本人の常識で図っている事。
だから、市政は対馬に異常な数、存在している免税族とプロ釣り師に気がつきません。
市政は日本人と韓国人の性格の違いにも気がついていません。
日韓の問題、歴史問題、竹島問題、日本海呼称問題を市政は他人事の様に見ています。
外国人を日本人の常識で図ることは、
逆に国際感覚が無いという事なんです。
市長、市議会、商工会、観光協会に
ポッタリ
免税ショッピング
プロ釣り師
を確実に認識させなければなりません。
それをしないと、対馬においての交付金は非常に意味の薄い物になります。
過疎化や高齢化が深刻な離島の現状に対応するため「離島活性化交付金」を新たに設ける。道路整備や施設建設などの公共事業に偏っていた従来の振興策を見直し、通院・通学支援や人材育成、防災といった幅広い分野で自治体が自由に資金を使えるようにする。離島特区では、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の増加を受け、介護施設の設置要件の緩和などを求める声が出ている。
「離島活性化交付金」
これをどう使うかが問題になりますが、
対馬の場合は、ネットに出ている、20品位の韓国人観光客の買い物の全てがボッタリ商品である事が問題です。
ボッタリ商品以外の物を買えば、その金額を埋める為に更なるポッタリ商品が必要になります。
という事は資金が大量に必要になります。
旅行鞄も大きくなりますが、そんな気配はありません。
ポッタリ商品の購入は為替レートも問題になります。 円高ウォン安の今は、大量の資金をかける事にもリスクが伴います。
同じ免税ショッピングでも、大量の資金をかけるなら、免税族は福岡へいきます。
安い資金で、免税ショッピングできるから、彼らは対馬へきます。
という事は、ポッタリ商品と免税品以外の買い物は殆どなく、良くてパッケージ料金に含まれる飲食費と宿泊費が経済効果に含まれます。
ここまでかけば分かると思いますが、
経済効果は非常に狭い範囲に限定されています。
韓国人観光客の恩恵を受けている島民は一部中の一部です。それゆえに
「離島活性化交付金」
は、韓国人観光客に関わっていない人に向けられなければなりません。
所がここで問題があります。
国際交流かぶれしている市政です。
この交付金は、韓国との交流の為に使われる可能性があります。そうすると韓国人観光客に関わっていない殆どの島民には何の意味も成しません。
この
国際交流かぶれしている市政
は免税ショッピングの仕組みや、
釜山国際ターミナルのそばに、
国際市場
チャガルチ市場
がある事。
を知らない所から来ています。
そして
韓国人を日本人の常識で図っている事。
だから、市政は対馬に異常な数、存在している免税族とプロ釣り師に気がつきません。
市政は日本人と韓国人の性格の違いにも気がついていません。
日韓の問題、歴史問題、竹島問題、日本海呼称問題を市政は他人事の様に見ています。
外国人を日本人の常識で図ることは、
逆に国際感覚が無いという事なんです。
市長、市議会、商工会、観光協会に
ポッタリ
免税ショッピング
プロ釣り師
を確実に認識させなければなりません。
それをしないと、対馬においての交付金は非常に意味の薄い物になります。
新しい記事がでていますが、追加情報は少ないです。
@@@@
離島振興、国の責務明記 改正案、交付金で定住促進
2012.5.30 08:26
与野党が今国会に議員立法として共同提出する離島振興法改正案の全容が２９日、判明した。わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる離島の無人島化を食い止めるため、国が振興策を講ずる責務を初めて明記。文部科学、厚生労働、経済産業、環境の４閣僚を新たに主務大臣に追加し実施体制の強化を図る。
離島振興法は昭和２８年に制定され、１０年おきに改正・延長されてきた。平成２５年３月に期限切れを迎えるため、民主、自民、公明３党などが改正内容で大筋合意し、条文などを最終調整していた。
改正案では、離島について「わが国・国民の利益の保護・増進に重要な役割を担っている」と規定。
（１）無人島の増加や人口の大幅減少の防止
（２）定住の促進−を離島振興の基本理念として明示し、国に離島振興のための施策を総合的・積極的に講ずる責務を課した。
定住促進に向けて、新たに医療や教育、産業振興などのソフト事業に幅広く使える「離島活性化交付金」を創設した。人やモノの輸送にかかる燃料代や、本土などと行き来する妊婦の通院・出産、高校生の修学などを対象事業とする。
必要な振興策を進めるため、主務大臣を国土交通、総務、農林水産の３閣僚から７閣僚に増やす。地域限定で規制緩和や税制優遇を認める「離島特区制度」も創設する。国や地方自治体に災害時の被災者救助や漁場保全への配慮を求める規定を新設したが、離島防衛は盛り込まれなかった。
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120530/stt12053008270001-s.htm
@@@@
離島振興、国の責務明記 改正案、交付金で定住促進
2012.5.30 08:26
与野党が今国会に議員立法として共同提出する離島振興法改正案の全容が２９日、判明した。わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる離島の無人島化を食い止めるため、国が振興策を講ずる責務を初めて明記。文部科学、厚生労働、経済産業、環境の４閣僚を新たに主務大臣に追加し実施体制の強化を図る。
離島振興法は昭和２８年に制定され、１０年おきに改正・延長されてきた。平成２５年３月に期限切れを迎えるため、民主、自民、公明３党などが改正内容で大筋合意し、条文などを最終調整していた。
改正案では、離島について「わが国・国民の利益の保護・増進に重要な役割を担っている」と規定。
（１）無人島の増加や人口の大幅減少の防止
（２）定住の促進−を離島振興の基本理念として明示し、国に離島振興のための施策を総合的・積極的に講ずる責務を課した。
定住促進に向けて、新たに医療や教育、産業振興などのソフト事業に幅広く使える「離島活性化交付金」を創設した。人やモノの輸送にかかる燃料代や、本土などと行き来する妊婦の通院・出産、高校生の修学などを対象事業とする。
必要な振興策を進めるため、主務大臣を国土交通、総務、農林水産の３閣僚から７閣僚に増やす。地域限定で規制緩和や税制優遇を認める「離島特区制度」も創設する。国や地方自治体に災害時の被災者救助や漁場保全への配慮を求める規定を新設したが、離島防衛は盛り込まれなかった。
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120530/stt12053008270001-s.htm
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
対馬は日本の領土です。 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
対馬は日本の領土です。のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 広島東洋カープ
- 55345人
- 2位
- mixi バスケ部
- 37846人
- 3位
- 千葉 ロッテマリーンズ
- 37151人