韓国を知る上で貴重な言葉「親日派」。
国境の島に生まれた島民や、対馬出身は知っておいたほ方がいい内容です。
しかし、残酷な内容が掲載される事もあるかも知れません。
気の弱い人は、このトピを開かない事をお勧めします。
私の視点から、韓国にやめさせなければいけない物は、この３つと「妄言」です。
１．独立記念館
２．反日教育
３．親日派財産没収法
１．独立記念館
【検証】日韓併合
http://
のコメント１６
２．反日教育
韓国という国の認識を広めるために
http://
のコメント８１と９１
３．親日派財産没収法
この３つめの言葉にもかかる「親日派」これは韓国において重要な意味を持っています。これは歴史の流れと共に意味合いも少しづつ変ってきています。
新親日派は
１．金完燮
金完燮（キム・ワンソプ、1963年-）韓国人評論家・作家。光州広域市生まれ。サレジオ高校−ソウル大学中退[1]。
http://
２．呉善花、
、韓国生まれの日本評論家。済州島（チェジュド／さいしゅうとう）出身。大東文化大学（英語学）卒業後、東京外国語大学地域研究研究科修士課程（北米地域研究）修了。拓殖大学国際学部教授。元韓国籍で日本に帰化[1] 。
http://
３．韓昇助
大韓民国の政治学者。韓国併合恵沢論者である。
高麗大学名誉教授であった2005年3月1日、日本の月刊誌「正論」2005年4月号に「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚 韓日合併を再評価せよ」と題し、韓日併合は韓国人にとって祝福であり感謝するべきだという主張を寄稿し[1]、韓国国内世論から激しい批判を受けた。
http://
４．趙英男
大韓民国の歌手、タレント、画家、著作家である。韓国では国民的人気と知名度を誇り、KBSのトーク番組「チョ・ヨンナムに会った人」は高い視聴率で長寿番組であった。
http://
５．崔基鎬（チェ・ケイホ）氏 1923年生まれ。
明知大学助教授、中央大学、
東国大学経営大学院教授を経て、
現在、加耶大学客員教授
一方で、「親日派」韓国人の視点で
韓国の反日教育
韓国の民主化度
を測る貴重な言葉となります。
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親日派 - Wikipedia
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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このページのノートページに、このページに関する議論があります。
親日派（しんにちは）は、一般的には日本国外において日本に友好的な感情を持ち合わせる人々のことを指すが、韓国や北朝鮮においては、歴史的な反日感情から反民族行為者、売国奴などの否定的な意味合いで使用され、朝鮮語ではチニルパ（친일파）という。
ここでは、韓国や北朝鮮における「親日派」について記載する（一般的な「親日派」や「親日家」については、「親日」や「知日派」を参照）。
目次 [非表示]
1 韓国における親日派
1.1 由来
1.2 定義、用法
1.3 親日反民族行為者清算
1.4 韓国における親日派報道
2 北朝鮮における親日派
3 関連事項
4 脚注
5 参考文献
6 外部リンク
韓国における親日派
由来
外交史料館等の資料を検索する限り、朝鮮半島地域において明治後期から大正、昭和（終戦前）までは現在の親日派の意味での報告は無い[1]。初代韓国大統領李承晩政権の施行した反民族行為処罰法（1948年9月 法第3号）に代表される猛烈な反日キャンペーン[2]によって親日派＝反民族行為者認定と排斥から発生し[3]、1960年代に活躍した在野の研究者林鐘國の『親日文學論』で明確な親日行為と親日派の定義を与えているのが韓国出版物での初見である。なお、林鐘國の遺志を継ぎ設立されたのが民族問題研究所、及び統一時代民族文化財団とその傘下の親日人名辞典纂委員会[4]であり、盧武鉉大統領指名の政府委員会である親日反民族行為真相糾明委員会とも構成人員で重複している部分がある。また、同委員会の構成員の中に父親が旧陸軍の憲兵だったなど親日派を糾弾するには余りに杜撰すぎる成、そして事後法ではないかという批判も根強い。
親日派研究として李光洙等の研究が本格化するのは1990年代に入ってからである。
定義、用法
朝鮮語においては親日は日本語における字義どおりの意味ではなく反民族的な響きを伴う[5][6]。意味としては日本語でいう売国奴や非国民に近い。
韓国では公的、狭義には日露戦争以降、日本統治時代における開化派や一進会のメンバーなどを親日反民族行為者とし、また、より広義、一般的な意味としては、韓国と日本が戦うとき、日本の肩を持つ日本びいきの人のことを指す[7]とされる。前者の意味するところは日本語の売国奴に等しいが、後者の場合でも通常反民族的行為と捉えられる。
日本統治時代以降の人物でも日本の統治を肯定・賞賛・賛美したり、領土、慰安婦、教科書、海外遠征売買春など日韓で問題となっている事柄について、日本寄りの意見や、韓国・朝鮮においてみなされる日本人の右派と同様の発言をしたり（『良心的韓国知識人』）、韓国の冷静さに欠ける行為を日本と比較し意見すると親日行為ととられ批判の対象となる。特に、日本の統治を肯定的に捉える意見を述べた、金完燮、呉善花、韓昇助といった人たちは新親日派とも呼ばれる[8][9][10]。
韓国政界においては過去の日本統治協力的行為を槍玉に挙げ政敵を攻撃する場面がしばしば見られる[11][12]。先祖によるものであっても実際に親日反民族行為が確定すれば失脚は免れない[13]。北朝鮮系WEBサイト「我が民族同士（ウリミンジョクギリ、우리민족끼리）」は、2006年に自民党の招きで来日した朴槿恵を、「日本の歴史歪曲と独島への野望などに言及しなかったことは親日売国行為である」と批判した[14][15]。また、「東海を『平和海』とすることも検討できる」と述べた盧武鉉大統領も親日と批判された[16]。
韓国政界だけでなく、芸能界でも親日や倭色は避けるべきタブーとされる[17][18]。『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を著した趙英男は、産経新聞とのインタビューで竹島や教科書問題の対応は「日本の方が一段上」と述べたことや、2005年に制定された島根県の竹島の日でさらに高まっていた反日感情のあおりを受け、テレビの司会を降板し親日発言を謝罪した[19]。
さらに、2008年韓国蝋燭デモにおいてデモ隊に反対し一人デモをした学生が親日派と罵られるなど、反民族行為とみなされれば日本に関連していなくても用いられる[20]。
一方、似たような意味の朝鮮語としてイルパ（일빠、ilppa、빠は漢字の派には対応していない[21]）がある。これは、盲目的な熱狂的日本ファンを指し、通常、これに「民族意識を喪失した無思慮な」という意味が付け加えられる[22]。親日派とは語源を異にしているが同様に警告的・侮蔑的な意味で用いられる。一方、イルパでは無思慮さ・無分別さに重点が置かれ、通常政治的、歴史的な意味合いは薄い。
現在の日本に好感を抱いている、あるいは親しみを感じているという人は、少なからずいるとされ、日韓関係の改善により年を経るごとに増加中であるとされてきたが、現在では減少しているという、韓国の有力新聞・中央日報の調査による統計もある[23]。
日本留学経験などがあり、日本との人脈、日本への造詣が深く、日本の立場には立たないが、盲目的に批判せず日本を評価し理解を示す人たちは知日派と呼ばれ、親日派とは区別される[24][25][26]。国際交流基金、川越市他共催の第38回・外国人による日本語弁論大会において、『隣の韓国人』を発表した李尚洛（イ・サンラク）のスピーチでも知日派という使用がみられる。
また、日本文化、日本人タレントに熱狂するといったような文化面での親日感情を示す若者はイルパと呼ばれ、反民族的とみなされる親日派とは異なった扱いを受ける。
親日反民族行為者清算
1948年8月の大韓民国政府樹立後、反民族行為処罰法を制定、1948年10月1日には同法に基づき反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置した。しかし、親日派の経歴がある警察幹部らが逮捕されるにいたると、李承晩大統領は1949年6月にソウル市警により、反民特委の事務所を包囲、所属の特警隊を解散させた。その後、反民族行為処罰法が改正されると反民特委の調査委員らが7月に総辞職した。8月、公訴期限が完了、408件の令状が発付された。9月、反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案が可決され、12月には反民族行為裁判機関臨時組織法案が可決された[4]。
特別裁判機関には559件が渡され、このうち221件が起訴された。特別法廷はこのうちの38件を審査し、死刑一件を含む12人に有罪判決を下し刑を執行した。その他のうち、18人は公民権を停止され、他6人は無罪、残り2人は有罪だが刑の執行は免除された。しかし、最高裁は朝鮮戦争直前の1950年3月、死刑執行を停止した[27]。このような背景から、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かった。
2002年2月28日、韓国国会「民族精気議員の会」が親日派708人の名簿を発表する[28]。2004年3月2日には、それまで何度も不成立となっていた親日反民族特別法が盧武鉉政権を生んだ親北朝鮮的、民族主義的な政治情勢の元で成立した。日本では韓国に批判的な勢力がこれを冷ややかに受け止めているが、韓国内ではこれを過去清算の一環として支持するもの、傍観するもの、実質的な事後法による処罰であるとして批判する者などもおり反応は様々である。
歴史的な人物に関しては李完用や洪思翊などは大韓民国政府によって親日反民族行為者と認定されている[29]。しかし判定方法には以下の新聞記事によればいい加減な方法であるとの指摘もある[30]。この法律に対して韓国のメディア[31]などから事後法ではないかとの批判がある。親日派というのはほぼ市民権の剥奪に近いため、この法が適用される対象となる個人に対しては韓国国民も同情的である。
2005年には親日派に認定された人物が植民地支配への協力によって不正に入手したとされる財産を没収するための「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立している。これら親日派と認定された人物はそのほとんどが死去しており、実際にはその子孫からの財産没収となる。そのため、財産権の侵害や親族への連座制ではないかとの指摘もある。韓国大統領選にて盧武鉉の政策とは逆に北朝鮮に厳しい態度を示していた朴槿恵が有力な大統領候補となって盧武鉉の対抗馬となったため、盧武鉉は朴槿恵の父親である朴正煕元韓国大統領が日韓併合の時代に満州国の将校を務めていたことに焦点を当てて、この法によって朴槿恵を「親日派の娘」として攻撃する意図があると韓国の評論家から指摘され、過去に韓国を作り上げた人物を「親日派」として貶め、北朝鮮に追従し続けようとする盧武鉉への批判も高まった[32]。
『親日派のための弁明』を書き猛烈な非難を国中から浴びた上に名誉毀損と外患煽動の容疑で告訴され一時逮捕された金完燮や、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』で番組降板の憂き目に遭った趙英男[33]のように親日派を自ら名乗る者も現れた。これらの現象からも、親日派の指す意味合いが変化していることがわかる。つまるところ、下記のように親日派であるのを理由として迫害を受ける傾向にある。
2005年8月には、韓国の民間団体民族問題研究所とその傘下の親日人名辞典纂委員会が独自に認定した日本統治時代の親日家3,090人の実名を記したリスト本が出版され[34]、このリストの中には韓国の知識人が多く含まれている。例えば大韓民国陸軍参謀総長、韓国首相、国会議長を務めた丁一権、大韓民国軍初の大将白善��、大韓民国の陸軍少将金錫源、これらの3人は朝鮮戦争の三大英雄と言われる元日本軍憲兵将校である。他には東亜日報の創立者金性洙、朝鮮日報の社長だった方應謨、大韓民国大統領朴正熙、太極旗を考案した李氏朝鮮の政治家朴泳孝、現行の1万ウォン札に使われている世宗の肖像画を描いた韓国画壇の巨匠の金基昶、大韓民国国歌を作曲した安益泰などが含まれている。そのためか実名を公表された人物や遺族から反発を受けている。朝鮮最初の芸術歌曲の『鳳仙花』の作曲家の洪蘭波は『親日派』と言われていたが華城村では尊敬の対象とされ、音楽家の子孫は洪蘭波たくさんの資料を持っているが『親日派』の烙印を押されるのを恐れて公開しなかった。このリストの選考基準の客観性に疑問を投げかける論者もおり、李栄薫教授は『日帝時代に文明について学習した人たちや、韓国に現代文明を根付かせた人物たちをすべて否定するものだ。』と唱えていた [35]。また韓国軍の国民行動本部の徐貞甲は「韓国を造った者を『親日派』と貶めて、金正日に追従している」と批判していた。そのためか盧武鉉政権時に指弾を受けた白善��は李明博政権によりは名誉回復している[要出典]。また朴正煕が韓国を漢江の奇跡へと導き、経済基盤をつけた功績で韓国の人気大統領で断トツ1位という結果が出た事から、日本の教育を受けた者を『親日派』として全て迫害するのは間違いという声がある。
政府レベルとしては2006年12月6日、親日反民族真相糾明委員会が106人を記した名簿を確定し、2007年5月2日に日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、その子孫らが所有する土地などの財産（時価36億ウォン相当/日本円にして約4億8000万円）を没収することを決定した（ただし先述の親日反民族特別法等の様にこれらの行為は大韓民国憲法における第13条第2項及び3項（所謂法の不遡及）、第17条〜19条（秘密と自由を保障する条文）に反する。なお大韓民国ではこれ以前にも光州事件特別法に関して大統領のみ在任中の時効を停止するなど事実上罪を遡及させた事例がある）。
金佐鎮の子孫である親朴連帯国会議員金乙東は、親日的人物の子孫は政府機関の要職に任命してはいけないと主張しており、韓国のインターネット上では公論化され実現されるべきであると支持されている[36]。
韓国における親日派報道
「独島は日本領土主張」親日作家に罰金刑（朝鮮日報 2003年02月14日）
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」（朝鮮日報 2004年09月03日）
「慰安婦発言で物議」 李栄薫ソウル大学教授が慰安婦に土下座（朝鮮日報 2004年09月06日）
教え子が師を告発する大学の親日清算（朝鮮日報社説 2005年03月28日）
高麗大総学生会、親日教授リスト10人を発表（朝鮮日報 2005年03月28日）
各大学で「親日清算運動」が活発に（朝鮮日報社会面 2005年03月23日）
親日教授 韓昇助・高麗大教授、辞職届を未提出（朝鮮日報社会面 2005年03月16日）
北朝鮮における親日派
親日派は変節者とされ、終身収容所に収容されることになっている[37]。
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ノート:親日派
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国境の島に生まれた島民や、対馬出身は知っておいたほ方がいい内容です。
しかし、残酷な内容が掲載される事もあるかも知れません。
気の弱い人は、このトピを開かない事をお勧めします。
私の視点から、韓国にやめさせなければいけない物は、この３つと「妄言」です。
１．独立記念館
２．反日教育
３．親日派財産没収法
１．独立記念館
【検証】日韓併合
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のコメント１６
２．反日教育
韓国という国の認識を広めるために
http://
のコメント８１と９１
３．親日派財産没収法
この３つめの言葉にもかかる「親日派」これは韓国において重要な意味を持っています。これは歴史の流れと共に意味合いも少しづつ変ってきています。
新親日派は
１．金完燮
金完燮（キム・ワンソプ、1963年-）韓国人評論家・作家。光州広域市生まれ。サレジオ高校−ソウル大学中退[1]。
http://
２．呉善花、
、韓国生まれの日本評論家。済州島（チェジュド／さいしゅうとう）出身。大東文化大学（英語学）卒業後、東京外国語大学地域研究研究科修士課程（北米地域研究）修了。拓殖大学国際学部教授。元韓国籍で日本に帰化[1] 。
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３．韓昇助
大韓民国の政治学者。韓国併合恵沢論者である。
高麗大学名誉教授であった2005年3月1日、日本の月刊誌「正論」2005年4月号に「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚 韓日合併を再評価せよ」と題し、韓日併合は韓国人にとって祝福であり感謝するべきだという主張を寄稿し[1]、韓国国内世論から激しい批判を受けた。
http://
４．趙英男
大韓民国の歌手、タレント、画家、著作家である。韓国では国民的人気と知名度を誇り、KBSのトーク番組「チョ・ヨンナムに会った人」は高い視聴率で長寿番組であった。
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５．崔基鎬（チェ・ケイホ）氏 1923年生まれ。
明知大学助教授、中央大学、
東国大学経営大学院教授を経て、
現在、加耶大学客員教授
一方で、「親日派」韓国人の視点で
韓国の反日教育
韓国の民主化度
を測る貴重な言葉となります。
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親日派 - Wikipedia
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このページのノートページに、このページに関する議論があります。
親日派（しんにちは）は、一般的には日本国外において日本に友好的な感情を持ち合わせる人々のことを指すが、韓国や北朝鮮においては、歴史的な反日感情から反民族行為者、売国奴などの否定的な意味合いで使用され、朝鮮語ではチニルパ（친일파）という。
ここでは、韓国や北朝鮮における「親日派」について記載する（一般的な「親日派」や「親日家」については、「親日」や「知日派」を参照）。
目次 [非表示]
1 韓国における親日派
1.1 由来
1.2 定義、用法
1.3 親日反民族行為者清算
1.4 韓国における親日派報道
2 北朝鮮における親日派
3 関連事項
4 脚注
5 参考文献
6 外部リンク
韓国における親日派
由来
外交史料館等の資料を検索する限り、朝鮮半島地域において明治後期から大正、昭和（終戦前）までは現在の親日派の意味での報告は無い[1]。初代韓国大統領李承晩政権の施行した反民族行為処罰法（1948年9月 法第3号）に代表される猛烈な反日キャンペーン[2]によって親日派＝反民族行為者認定と排斥から発生し[3]、1960年代に活躍した在野の研究者林鐘國の『親日文學論』で明確な親日行為と親日派の定義を与えているのが韓国出版物での初見である。なお、林鐘國の遺志を継ぎ設立されたのが民族問題研究所、及び統一時代民族文化財団とその傘下の親日人名辞典纂委員会[4]であり、盧武鉉大統領指名の政府委員会である親日反民族行為真相糾明委員会とも構成人員で重複している部分がある。また、同委員会の構成員の中に父親が旧陸軍の憲兵だったなど親日派を糾弾するには余りに杜撰すぎる成、そして事後法ではないかという批判も根強い。
親日派研究として李光洙等の研究が本格化するのは1990年代に入ってからである。
定義、用法
朝鮮語においては親日は日本語における字義どおりの意味ではなく反民族的な響きを伴う[5][6]。意味としては日本語でいう売国奴や非国民に近い。
韓国では公的、狭義には日露戦争以降、日本統治時代における開化派や一進会のメンバーなどを親日反民族行為者とし、また、より広義、一般的な意味としては、韓国と日本が戦うとき、日本の肩を持つ日本びいきの人のことを指す[7]とされる。前者の意味するところは日本語の売国奴に等しいが、後者の場合でも通常反民族的行為と捉えられる。
日本統治時代以降の人物でも日本の統治を肯定・賞賛・賛美したり、領土、慰安婦、教科書、海外遠征売買春など日韓で問題となっている事柄について、日本寄りの意見や、韓国・朝鮮においてみなされる日本人の右派と同様の発言をしたり（『良心的韓国知識人』）、韓国の冷静さに欠ける行為を日本と比較し意見すると親日行為ととられ批判の対象となる。特に、日本の統治を肯定的に捉える意見を述べた、金完燮、呉善花、韓昇助といった人たちは新親日派とも呼ばれる[8][9][10]。
韓国政界においては過去の日本統治協力的行為を槍玉に挙げ政敵を攻撃する場面がしばしば見られる[11][12]。先祖によるものであっても実際に親日反民族行為が確定すれば失脚は免れない[13]。北朝鮮系WEBサイト「我が民族同士（ウリミンジョクギリ、우리민족끼리）」は、2006年に自民党の招きで来日した朴槿恵を、「日本の歴史歪曲と独島への野望などに言及しなかったことは親日売国行為である」と批判した[14][15]。また、「東海を『平和海』とすることも検討できる」と述べた盧武鉉大統領も親日と批判された[16]。
韓国政界だけでなく、芸能界でも親日や倭色は避けるべきタブーとされる[17][18]。『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を著した趙英男は、産経新聞とのインタビューで竹島や教科書問題の対応は「日本の方が一段上」と述べたことや、2005年に制定された島根県の竹島の日でさらに高まっていた反日感情のあおりを受け、テレビの司会を降板し親日発言を謝罪した[19]。
さらに、2008年韓国蝋燭デモにおいてデモ隊に反対し一人デモをした学生が親日派と罵られるなど、反民族行為とみなされれば日本に関連していなくても用いられる[20]。
一方、似たような意味の朝鮮語としてイルパ（일빠、ilppa、빠は漢字の派には対応していない[21]）がある。これは、盲目的な熱狂的日本ファンを指し、通常、これに「民族意識を喪失した無思慮な」という意味が付け加えられる[22]。親日派とは語源を異にしているが同様に警告的・侮蔑的な意味で用いられる。一方、イルパでは無思慮さ・無分別さに重点が置かれ、通常政治的、歴史的な意味合いは薄い。
現在の日本に好感を抱いている、あるいは親しみを感じているという人は、少なからずいるとされ、日韓関係の改善により年を経るごとに増加中であるとされてきたが、現在では減少しているという、韓国の有力新聞・中央日報の調査による統計もある[23]。
日本留学経験などがあり、日本との人脈、日本への造詣が深く、日本の立場には立たないが、盲目的に批判せず日本を評価し理解を示す人たちは知日派と呼ばれ、親日派とは区別される[24][25][26]。国際交流基金、川越市他共催の第38回・外国人による日本語弁論大会において、『隣の韓国人』を発表した李尚洛（イ・サンラク）のスピーチでも知日派という使用がみられる。
また、日本文化、日本人タレントに熱狂するといったような文化面での親日感情を示す若者はイルパと呼ばれ、反民族的とみなされる親日派とは異なった扱いを受ける。
親日反民族行為者清算
1948年8月の大韓民国政府樹立後、反民族行為処罰法を制定、1948年10月1日には同法に基づき反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置した。しかし、親日派の経歴がある警察幹部らが逮捕されるにいたると、李承晩大統領は1949年6月にソウル市警により、反民特委の事務所を包囲、所属の特警隊を解散させた。その後、反民族行為処罰法が改正されると反民特委の調査委員らが7月に総辞職した。8月、公訴期限が完了、408件の令状が発付された。9月、反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案が可決され、12月には反民族行為裁判機関臨時組織法案が可決された[4]。
特別裁判機関には559件が渡され、このうち221件が起訴された。特別法廷はこのうちの38件を審査し、死刑一件を含む12人に有罪判決を下し刑を執行した。その他のうち、18人は公民権を停止され、他6人は無罪、残り2人は有罪だが刑の執行は免除された。しかし、最高裁は朝鮮戦争直前の1950年3月、死刑執行を停止した[27]。このような背景から、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かった。
2002年2月28日、韓国国会「民族精気議員の会」が親日派708人の名簿を発表する[28]。2004年3月2日には、それまで何度も不成立となっていた親日反民族特別法が盧武鉉政権を生んだ親北朝鮮的、民族主義的な政治情勢の元で成立した。日本では韓国に批判的な勢力がこれを冷ややかに受け止めているが、韓国内ではこれを過去清算の一環として支持するもの、傍観するもの、実質的な事後法による処罰であるとして批判する者などもおり反応は様々である。
歴史的な人物に関しては李完用や洪思翊などは大韓民国政府によって親日反民族行為者と認定されている[29]。しかし判定方法には以下の新聞記事によればいい加減な方法であるとの指摘もある[30]。この法律に対して韓国のメディア[31]などから事後法ではないかとの批判がある。親日派というのはほぼ市民権の剥奪に近いため、この法が適用される対象となる個人に対しては韓国国民も同情的である。
2005年には親日派に認定された人物が植民地支配への協力によって不正に入手したとされる財産を没収するための「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立している。これら親日派と認定された人物はそのほとんどが死去しており、実際にはその子孫からの財産没収となる。そのため、財産権の侵害や親族への連座制ではないかとの指摘もある。韓国大統領選にて盧武鉉の政策とは逆に北朝鮮に厳しい態度を示していた朴槿恵が有力な大統領候補となって盧武鉉の対抗馬となったため、盧武鉉は朴槿恵の父親である朴正煕元韓国大統領が日韓併合の時代に満州国の将校を務めていたことに焦点を当てて、この法によって朴槿恵を「親日派の娘」として攻撃する意図があると韓国の評論家から指摘され、過去に韓国を作り上げた人物を「親日派」として貶め、北朝鮮に追従し続けようとする盧武鉉への批判も高まった[32]。
『親日派のための弁明』を書き猛烈な非難を国中から浴びた上に名誉毀損と外患煽動の容疑で告訴され一時逮捕された金完燮や、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』で番組降板の憂き目に遭った趙英男[33]のように親日派を自ら名乗る者も現れた。これらの現象からも、親日派の指す意味合いが変化していることがわかる。つまるところ、下記のように親日派であるのを理由として迫害を受ける傾向にある。
2005年8月には、韓国の民間団体民族問題研究所とその傘下の親日人名辞典纂委員会が独自に認定した日本統治時代の親日家3,090人の実名を記したリスト本が出版され[34]、このリストの中には韓国の知識人が多く含まれている。例えば大韓民国陸軍参謀総長、韓国首相、国会議長を務めた丁一権、大韓民国軍初の大将白善��、大韓民国の陸軍少将金錫源、これらの3人は朝鮮戦争の三大英雄と言われる元日本軍憲兵将校である。他には東亜日報の創立者金性洙、朝鮮日報の社長だった方應謨、大韓民国大統領朴正熙、太極旗を考案した李氏朝鮮の政治家朴泳孝、現行の1万ウォン札に使われている世宗の肖像画を描いた韓国画壇の巨匠の金基昶、大韓民国国歌を作曲した安益泰などが含まれている。そのためか実名を公表された人物や遺族から反発を受けている。朝鮮最初の芸術歌曲の『鳳仙花』の作曲家の洪蘭波は『親日派』と言われていたが華城村では尊敬の対象とされ、音楽家の子孫は洪蘭波たくさんの資料を持っているが『親日派』の烙印を押されるのを恐れて公開しなかった。このリストの選考基準の客観性に疑問を投げかける論者もおり、李栄薫教授は『日帝時代に文明について学習した人たちや、韓国に現代文明を根付かせた人物たちをすべて否定するものだ。』と唱えていた [35]。また韓国軍の国民行動本部の徐貞甲は「韓国を造った者を『親日派』と貶めて、金正日に追従している」と批判していた。そのためか盧武鉉政権時に指弾を受けた白善��は李明博政権によりは名誉回復している[要出典]。また朴正煕が韓国を漢江の奇跡へと導き、経済基盤をつけた功績で韓国の人気大統領で断トツ1位という結果が出た事から、日本の教育を受けた者を『親日派』として全て迫害するのは間違いという声がある。
政府レベルとしては2006年12月6日、親日反民族真相糾明委員会が106人を記した名簿を確定し、2007年5月2日に日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、その子孫らが所有する土地などの財産（時価36億ウォン相当/日本円にして約4億8000万円）を没収することを決定した（ただし先述の親日反民族特別法等の様にこれらの行為は大韓民国憲法における第13条第2項及び3項（所謂法の不遡及）、第17条〜19条（秘密と自由を保障する条文）に反する。なお大韓民国ではこれ以前にも光州事件特別法に関して大統領のみ在任中の時効を停止するなど事実上罪を遡及させた事例がある）。
金佐鎮の子孫である親朴連帯国会議員金乙東は、親日的人物の子孫は政府機関の要職に任命してはいけないと主張しており、韓国のインターネット上では公論化され実現されるべきであると支持されている[36]。
韓国における親日派報道
「独島は日本領土主張」親日作家に罰金刑（朝鮮日報 2003年02月14日）
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」（朝鮮日報 2004年09月03日）
「慰安婦発言で物議」 李栄薫ソウル大学教授が慰安婦に土下座（朝鮮日報 2004年09月06日）
教え子が師を告発する大学の親日清算（朝鮮日報社説 2005年03月28日）
高麗大総学生会、親日教授リスト10人を発表（朝鮮日報 2005年03月28日）
各大学で「親日清算運動」が活発に（朝鮮日報社会面 2005年03月23日）
親日教授 韓昇助・高麗大教授、辞職届を未提出（朝鮮日報社会面 2005年03月16日）
北朝鮮における親日派
親日派は変節者とされ、終身収容所に収容されることになっている[37]。
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ノート:親日派
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コメント(57)
【親日派財産没収法１０】
●２００９年２月２７日
親日派の土地、国家帰属決定、汝矣島に匹敵
委員会は「3・1記念日」90周年を前にして「26日『スタート2年7カ月の間、親日反民族要人77人の土地940筆地(553万7460平方メートル)に対して、国家帰属決定を下した」と明らかにした。
これは汝矣島面積の70％に達するもので、公示地価では617億ウォン、市価は1350億ウォン相当に達する。
これら土地に対して所有者は、行政訴訟および行政審判、憲法訴訟などを提起できるが、裁判所が委員会でお手上げになれば、国家に最終帰属する。
行政訴訟は31件が請求され、9件が確定し、22件が係留中、行政審判は14件の中で7件が棄却または却下され、7件が係留されている。
憲法訴訟は4件が請求されて、1件が却下され、3件は審査中だ。
この日まで国家所有が確定した帰属財産は36人の土地309筆地(66万8859平方メートル)で、公示値が約80億ウォン分だ。
韓国速報 09/2/27
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/shakai/090227-4.html
http://power2ch.blog85.fc2.com/blog-entry-674.html
http://www.mudaijp.com/wp/4335.html
http://nagashi-king.seesaa.net/article/114905502.html
●２００９年６月７日
ノムヒョン自殺（韓国）「妻や親族が不正に受け取っていた疑惑」
太陽政策と言って北朝鮮に融和的な政策を取った
南北関係では２００７年、北に対応な前の政権の大洋政策を引き継ぎ２００７年南北分断以来２回目となる、北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談を実現。
http://www.youtube.com/watch?v=0fnbynh3M8A&NR=1
●２００９年７月１０日
親日反民族行為者財産調査委、財産帰属対象を追加
【ソウル１０日聯合ニュース】発足から３年を迎える親日・反民族行為者財産調査委員会が１０日、８月１５日の光復節（日本植民地からの解放記念日）に初めて、新たな財産帰属対象者を発表すると明らかにした。
同委員会は、親日・反民族行為者の財産を調査し、国庫に帰属させる大統領直属機関。これまでは、乙巳条約（第二次韓日協約）など国権を侵奪する条約に関与した大臣と、大日本帝国・朝鮮総督府の高官約４５０人だけを調査対象としていた。
財産帰属対象者の追加発表は、軍や警察、芸術界など他領域の親日者の財産帰属も進めることを意味し、だれが含まれるかにより、社会各界に大きな波紋を呼ぶものとみられる。委員会側は具体的な言及を避けているが、独立運動を押さえ込んだ軍・警察関係者や慰安婦募集に加担した人物らが選ばれるとの予測が出ている。
親日・反民族行為者財産調査委員会の活動期限は委員会設置から４年で、来年の夏に任務が終了する。同委員会はことし２月までに、調査対象者４５１人のうち７７人の土地５５３万７４６０平方メートル余りについて国家帰属決定を出した。土地の時価総額は１３５０億ウォン（約９８億円）に達する。
聯合ニュース 2009/07/10 11:48 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/07/10/0400000000AJP20090710001300882.HTML
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/930868.html
●２００９年１１月９日
韓国団体が親日人名辞典、独立功労も「反民族行為」？
（読売新聞 - 11月09日 22:01）
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の民間団体「民族問題研究所」は８日、日本の植民地支配に協力したとして、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領ら４３８９人の名前や経歴などを掲載した「親日人名辞典」を発刊した。
全３巻、約３０００ページにのぼり、政治家や軍人のほか、韓国国歌の作曲者、安益泰(アンイクテ)氏や、「半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の崔承喜(チェスンヒ)氏ら文化人、これまで韓国独立の功労者とされた人物も多数含まれている。
韓国では、「歴史の清算」を掲げた盧武鉉(ノムヒョン)前政権時に、反民族行為を行ったとする「親日派」の認定と、子孫からの財産没収などの動きが進んだ。現在も「親日派」を売国奴とみなす土壌は変わらないが、保守派団体などは「認定は客観性に欠け、政略目的だ」と反発し、対象とされた人物の子孫らが名誉棄損を主張するなど論議を呼んでいる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1015402&media_id=20
（次のコメントへ）
●２００９年２月２７日
親日派の土地、国家帰属決定、汝矣島に匹敵
委員会は「3・1記念日」90周年を前にして「26日『スタート2年7カ月の間、親日反民族要人77人の土地940筆地(553万7460平方メートル)に対して、国家帰属決定を下した」と明らかにした。
これは汝矣島面積の70％に達するもので、公示地価では617億ウォン、市価は1350億ウォン相当に達する。
これら土地に対して所有者は、行政訴訟および行政審判、憲法訴訟などを提起できるが、裁判所が委員会でお手上げになれば、国家に最終帰属する。
行政訴訟は31件が請求され、9件が確定し、22件が係留中、行政審判は14件の中で7件が棄却または却下され、7件が係留されている。
憲法訴訟は4件が請求されて、1件が却下され、3件は審査中だ。
この日まで国家所有が確定した帰属財産は36人の土地309筆地(66万8859平方メートル)で、公示値が約80億ウォン分だ。
韓国速報 09/2/27
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/shakai/090227-4.html
http://power2ch.blog85.fc2.com/blog-entry-674.html
http://www.mudaijp.com/wp/4335.html
http://nagashi-king.seesaa.net/article/114905502.html
●２００９年６月７日
ノムヒョン自殺（韓国）「妻や親族が不正に受け取っていた疑惑」
太陽政策と言って北朝鮮に融和的な政策を取った
南北関係では２００７年、北に対応な前の政権の大洋政策を引き継ぎ２００７年南北分断以来２回目となる、北朝鮮の金正日総書記との南北首脳会談を実現。
http://www.youtube.com/watch?v=0fnbynh3M8A&NR=1
●２００９年７月１０日
親日反民族行為者財産調査委、財産帰属対象を追加
【ソウル１０日聯合ニュース】発足から３年を迎える親日・反民族行為者財産調査委員会が１０日、８月１５日の光復節（日本植民地からの解放記念日）に初めて、新たな財産帰属対象者を発表すると明らかにした。
同委員会は、親日・反民族行為者の財産を調査し、国庫に帰属させる大統領直属機関。これまでは、乙巳条約（第二次韓日協約）など国権を侵奪する条約に関与した大臣と、大日本帝国・朝鮮総督府の高官約４５０人だけを調査対象としていた。
財産帰属対象者の追加発表は、軍や警察、芸術界など他領域の親日者の財産帰属も進めることを意味し、だれが含まれるかにより、社会各界に大きな波紋を呼ぶものとみられる。委員会側は具体的な言及を避けているが、独立運動を押さえ込んだ軍・警察関係者や慰安婦募集に加担した人物らが選ばれるとの予測が出ている。
親日・反民族行為者財産調査委員会の活動期限は委員会設置から４年で、来年の夏に任務が終了する。同委員会はことし２月までに、調査対象者４５１人のうち７７人の土地５５３万７４６０平方メートル余りについて国家帰属決定を出した。土地の時価総額は１３５０億ウォン（約９８億円）に達する。
聯合ニュース 2009/07/10 11:48 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/07/10/0400000000AJP20090710001300882.HTML
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/930868.html
●２００９年１１月９日
韓国団体が親日人名辞典、独立功労も「反民族行為」？
（読売新聞 - 11月09日 22:01）
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の民間団体「民族問題研究所」は８日、日本の植民地支配に協力したとして、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領ら４３８９人の名前や経歴などを掲載した「親日人名辞典」を発刊した。
全３巻、約３０００ページにのぼり、政治家や軍人のほか、韓国国歌の作曲者、安益泰(アンイクテ)氏や、「半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の崔承喜(チェスンヒ)氏ら文化人、これまで韓国独立の功労者とされた人物も多数含まれている。
韓国では、「歴史の清算」を掲げた盧武鉉(ノムヒョン)前政権時に、反民族行為を行ったとする「親日派」の認定と、子孫からの財産没収などの動きが進んだ。現在も「親日派」を売国奴とみなす土壌は変わらないが、保守派団体などは「認定は客観性に欠け、政略目的だ」と反発し、対象とされた人物の子孫らが名誉棄損を主張するなど論議を呼んでいる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1015402&media_id=20
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【親日派財産没収法１１】
●２００９年１１月９日
親日派４３８９人収録「人名事典」３冊公開
（中央日報 - 11月09日 08:22）
民族問題研究所（所長イム・ホニョン）と親日人名事典編纂委員会（委員長ユン・ギョンノ元漢城大総長）は８日、「親日人名事典」（３冊）を出した。
出版報告大会はこの日午後２時、ソウル竜山区（ヨンサング）孝昌（ヒョチャン）公園白凡墓地の前で行われた。
今回の「親日人名事典」に収録された人物は４３８９人。昨年４月に発表した「最終名簿」から３８７人減った。しかし昨年４月の「親日名簿」から完全に除かれた人物は３人。残り３８４人は関連史料が不足したり、中国人か朝鮮人か名前だけでは明らかでないなどの理由で「保留」された。
パク・スヒョン民族問題研究所編纂室長は「申鉉ファク（シン ヒョンファク、１９２０−２００７）元国務総理、崔謹愚（チェ・クンウ、１８９７−１９６１）元社会党創党準備委員長ら３人は日帝に協力しなかった点、独立運動に参加した点などが認められ、事典に収録しないことにした」と明らかにした。残り３００人余りに対する追加調査をして、来年中に「人名事典」第４巻を出すということだ。
今回の事典には独立運動有功者２０人も含まれ、遺族の反発が予想される。北朝鮮愛国烈士陵に埋葬された小説家・宋影 （ソン・ヨン、１９０３−７８）、「金日成（キム・イルソン）将軍の歌」などを作詞し北朝鮮で‘革命詩人’と呼ばれたイ・チャン（１９１０−７４）ら約３０人の越北者も「親日事典」に収録された。
出版報告大会は本来ソウル青坡洞（チョンパドン）の淑明アートセンターで行われる予定だったが、運営会社側が６日午後８時、貸館を取り消した。
2009.11.09 07:55:09
? 中央日報/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122466&servcode=400§code=400
●２００９年１１月９日
【社説】韓国の正当性を揺るがす『親日人名辞典』
朴正煕 | 金大中 | 盧武鉉 8日午後、ソウルの孝昌公園にある金九（キム・グ）の墓所で、民族問題研究所が親日4389人の人的事項と行状を収録した『親日人名辞典』の出版報告大会を行った。墓の入り口の路面には、白い字で「朴正煕（パク・チョンヒ）は親日残党」「高木正雄（朴正煕元大統領の日本名）日本陸軍少佐を国立顕忠院から追放せよ」といったスローガンが書かれ、「大統領選挙をやり直そう」「メディア悪法」といったプラカードも目に付いた。国民儀礼では、『愛国歌』（韓国の国歌）の斉唱も太極旗（韓国の国旗）の掲揚もなく、「民衆儀礼」にのっとり、「殉国先烈に対する黙とう」だけが執り行われた。韓半島（朝鮮半島）が描かれたバッジを付けた人も、多く見られた。
このたび出版された『親日人名辞典』には、張勉（チャン・ミョン）元首相や朴正煕元大統領など、かつての大韓民国の国家元首や政府首班と共に、乙巳勒約（第二次日韓協約）締結時に「是日也放声大哭」という抗日の社説を残した言論人の張志淵（チャン・ジヨン）、『愛国歌』を作曲した安益泰（アン・イクテ）、韓国人としては初めてカトリックのソウル大司教区長となった盧基南（ノ・ギナム）、高麗大や延世大を創立し、総長を務めた金性洙（キム・ソンス）、玄相允（ヒョン・サンユン）、白楽濬（ペク・ナクチュン）、6・25戦争（朝鮮戦争）時に陸軍参謀総長や軍司令官として、第一線で北朝鮮の侵略に立ち向かった丁一権（チョン・イルグォン）、ペク・ソンヨプといった軍の元老らも収録されている。これらは、1949年に反民族行為特別委員会（反民特別委）が発表した親日調査被疑者名簿には載っていなかった人たちだ。
光復（日本の植民地支配からの解放）直後、親日派を精算しようと強い意志を有していた反民特別委が選定した親日関係者は688人。抗日独立運動の元老の集まりである光復会が、2002年に発表した親日関係者名簿に収録された人物は692人だった。ところが、祖国光復運動に指一本触れたことのない正体不明の人物が、その時より6倍も多い人たちを「親日」として辞典に載せたというわけだ。
民族問題研究所はこの日、この辞典は韓国国民の募金によって作成されたと説明した。しかし実際は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が、『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン（現在のレートで約6174万円）を支援した。貴重な税金が、またしても大韓民国の正当性を削り取ることに使われたというわけだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20091109000037
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●２００９年１１月９日
親日派４３８９人収録「人名事典」３冊公開
（中央日報 - 11月09日 08:22）
民族問題研究所（所長イム・ホニョン）と親日人名事典編纂委員会（委員長ユン・ギョンノ元漢城大総長）は８日、「親日人名事典」（３冊）を出した。
出版報告大会はこの日午後２時、ソウル竜山区（ヨンサング）孝昌（ヒョチャン）公園白凡墓地の前で行われた。
今回の「親日人名事典」に収録された人物は４３８９人。昨年４月に発表した「最終名簿」から３８７人減った。しかし昨年４月の「親日名簿」から完全に除かれた人物は３人。残り３８４人は関連史料が不足したり、中国人か朝鮮人か名前だけでは明らかでないなどの理由で「保留」された。
パク・スヒョン民族問題研究所編纂室長は「申鉉ファク（シン ヒョンファク、１９２０−２００７）元国務総理、崔謹愚（チェ・クンウ、１８９７−１９６１）元社会党創党準備委員長ら３人は日帝に協力しなかった点、独立運動に参加した点などが認められ、事典に収録しないことにした」と明らかにした。残り３００人余りに対する追加調査をして、来年中に「人名事典」第４巻を出すということだ。
今回の事典には独立運動有功者２０人も含まれ、遺族の反発が予想される。北朝鮮愛国烈士陵に埋葬された小説家・宋影 （ソン・ヨン、１９０３−７８）、「金日成（キム・イルソン）将軍の歌」などを作詞し北朝鮮で‘革命詩人’と呼ばれたイ・チャン（１９１０−７４）ら約３０人の越北者も「親日事典」に収録された。
出版報告大会は本来ソウル青坡洞（チョンパドン）の淑明アートセンターで行われる予定だったが、運営会社側が６日午後８時、貸館を取り消した。
2009.11.09 07:55:09
? 中央日報/
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122466&servcode=400§code=400
●２００９年１１月９日
【社説】韓国の正当性を揺るがす『親日人名辞典』
朴正煕 | 金大中 | 盧武鉉 8日午後、ソウルの孝昌公園にある金九（キム・グ）の墓所で、民族問題研究所が親日4389人の人的事項と行状を収録した『親日人名辞典』の出版報告大会を行った。墓の入り口の路面には、白い字で「朴正煕（パク・チョンヒ）は親日残党」「高木正雄（朴正煕元大統領の日本名）日本陸軍少佐を国立顕忠院から追放せよ」といったスローガンが書かれ、「大統領選挙をやり直そう」「メディア悪法」といったプラカードも目に付いた。国民儀礼では、『愛国歌』（韓国の国歌）の斉唱も太極旗（韓国の国旗）の掲揚もなく、「民衆儀礼」にのっとり、「殉国先烈に対する黙とう」だけが執り行われた。韓半島（朝鮮半島）が描かれたバッジを付けた人も、多く見られた。
このたび出版された『親日人名辞典』には、張勉（チャン・ミョン）元首相や朴正煕元大統領など、かつての大韓民国の国家元首や政府首班と共に、乙巳勒約（第二次日韓協約）締結時に「是日也放声大哭」という抗日の社説を残した言論人の張志淵（チャン・ジヨン）、『愛国歌』を作曲した安益泰（アン・イクテ）、韓国人としては初めてカトリックのソウル大司教区長となった盧基南（ノ・ギナム）、高麗大や延世大を創立し、総長を務めた金性洙（キム・ソンス）、玄相允（ヒョン・サンユン）、白楽濬（ペク・ナクチュン）、6・25戦争（朝鮮戦争）時に陸軍参謀総長や軍司令官として、第一線で北朝鮮の侵略に立ち向かった丁一権（チョン・イルグォン）、ペク・ソンヨプといった軍の元老らも収録されている。これらは、1949年に反民族行為特別委員会（反民特別委）が発表した親日調査被疑者名簿には載っていなかった人たちだ。
光復（日本の植民地支配からの解放）直後、親日派を精算しようと強い意志を有していた反民特別委が選定した親日関係者は688人。抗日独立運動の元老の集まりである光復会が、2002年に発表した親日関係者名簿に収録された人物は692人だった。ところが、祖国光復運動に指一本触れたことのない正体不明の人物が、その時より6倍も多い人たちを「親日」として辞典に載せたというわけだ。
民族問題研究所はこの日、この辞典は韓国国民の募金によって作成されたと説明した。しかし実際は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が、『親日人名辞典』編さんのために国民の税金8億ウォン（現在のレートで約6174万円）を支援した。貴重な税金が、またしても大韓民国の正当性を削り取ることに使われたというわけだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/news/20091109000037
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【親日派財産没収法１５】
彼らのこういう行動をみると
何故「差別」が発生したか解ります。
＊＊＊＊＊
●２００９年１１月９日
韓国団体が親日人名辞典、独立功労も「反民族行為」？
（読売新聞 - 2009年11月09日 22:01）
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の民間団体「民族問題研究所」は８日、日本の植民地支配に協力したとして、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領ら４３８９人の名前や経歴などを掲載した「親日人名辞典」を発刊した。
全３巻、約３０００ページにのぼり、政治家や軍人のほか、韓国国歌の作曲者、安益泰(アンイクテ)氏や、「半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の崔承喜(チェスンヒ)氏ら文化人、これまで韓国独立の功労者とされた人物も多数含まれている。
韓国では、「歴史の清算」を掲げた盧武鉉(ノムヒョン)前政権時に、反民族行為を行ったとする「親日派」の認定と、子孫からの財産没収などの動きが進んだ。現在も「親日派」を売国奴とみなす土壌は変わらないが、保守派団体などは「認定は客観性に欠け、政略目的だ」と反発し、対象とされた人物の子孫らが名誉棄損を主張するなど論議を呼んでいる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1015402&media_id=20
(リンク切れ)
http://paullee.textcube.com/156
（こちらに詳しい内容が韓国語で？）
親日派財産没収法の詳しい説明は以下です。
●ウィキぺディアより
【親日派財産没収法】
司法判決
2008年7月1日、第三者が親日派の子孫から取得した土地も国家に帰属すべきという初の司法判決が下された。判決は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」の施行日（2005年12月29日）以降に第三者の取得した権利は、善意に基づくものであっても保護されないとした[8]。親日財産といえど、第三者が善意や正当な対価を支払って取得した権利は保護される（第3条第1項）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
●ウィキぺディアより
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
法の内容と運用
この法律により「真相糾明委員会」を設置し、大統領推薦4名、国会同4名、最高裁長官同3名による11名の委員が、今後3年にわたって「反民族行為」を調査する。当初は刑事罰規定はなく、「チニルパ（???、親日派）」のレッテルを貼られるだけ」との見方もあったが、「韓国においてチニルパとされることは社会的に抹殺されることを意味するだけに、人権侵害を助長する」と懸念する見方もある。さらに2005年12月8日には新たに親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が成立したことで反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事が可能となり、2006年3月11日、同法に基づく仮処分申請が認められた。
この法律で対象となる「反民族行為」とは日本統治下の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。また軍人に関しては当初、旧日本軍の将校全体が糾弾の対象とされていたが、日本軍経歴のある故朴正煕元大統領や、同氏長女の朴槿恵議員への配慮などから、同元大統領は該当しない「中佐以上の旧日本軍人出身」と修正された。
なお、ソウル行政裁判所は同法2条9号に対し、被害の最小化、法益の均衡という面で過剰禁止の原則に反する疑いがあるとし、2007年10月31日、違憲法律審判を求めること [2] となった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%B8%9D%E5%BC%B7%E5%8D%A0%E4%B8%8B%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E7%B3%BE%E6%98%8E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
彼らのこういう行動をみると
何故「差別」が発生したか解ります。
＊＊＊＊＊
●２００９年１１月９日
韓国団体が親日人名辞典、独立功労も「反民族行為」？
（読売新聞 - 2009年11月09日 22:01）
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の民間団体「民族問題研究所」は８日、日本の植民地支配に協力したとして、朴正煕(パクチョンヒ)元大統領ら４３８９人の名前や経歴などを掲載した「親日人名辞典」を発刊した。
全３巻、約３０００ページにのぼり、政治家や軍人のほか、韓国国歌の作曲者、安益泰(アンイクテ)氏や、「半島の舞姫」と呼ばれた舞踊家の崔承喜(チェスンヒ)氏ら文化人、これまで韓国独立の功労者とされた人物も多数含まれている。
韓国では、「歴史の清算」を掲げた盧武鉉(ノムヒョン)前政権時に、反民族行為を行ったとする「親日派」の認定と、子孫からの財産没収などの動きが進んだ。現在も「親日派」を売国奴とみなす土壌は変わらないが、保守派団体などは「認定は客観性に欠け、政略目的だ」と反発し、対象とされた人物の子孫らが名誉棄損を主張するなど論議を呼んでいる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1015402&media_id=20
(リンク切れ)
http://paullee.textcube.com/156
（こちらに詳しい内容が韓国語で？）
親日派財産没収法の詳しい説明は以下です。
●ウィキぺディアより
【親日派財産没収法】
司法判決
2008年7月1日、第三者が親日派の子孫から取得した土地も国家に帰属すべきという初の司法判決が下された。判決は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」の施行日（2005年12月29日）以降に第三者の取得した権利は、善意に基づくものであっても保護されないとした[8]。親日財産といえど、第三者が善意や正当な対価を支払って取得した権利は保護される（第3条第1項）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
●ウィキぺディアより
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
法の内容と運用
この法律により「真相糾明委員会」を設置し、大統領推薦4名、国会同4名、最高裁長官同3名による11名の委員が、今後3年にわたって「反民族行為」を調査する。当初は刑事罰規定はなく、「チニルパ（???、親日派）」のレッテルを貼られるだけ」との見方もあったが、「韓国においてチニルパとされることは社会的に抹殺されることを意味するだけに、人権侵害を助長する」と懸念する見方もある。さらに2005年12月8日には新たに親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が成立したことで反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事が可能となり、2006年3月11日、同法に基づく仮処分申請が認められた。
この法律で対象となる「反民族行為」とは日本統治下の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。また軍人に関しては当初、旧日本軍の将校全体が糾弾の対象とされていたが、日本軍経歴のある故朴正煕元大統領や、同氏長女の朴槿恵議員への配慮などから、同元大統領は該当しない「中佐以上の旧日本軍人出身」と修正された。
なお、ソウル行政裁判所は同法2条9号に対し、被害の最小化、法益の均衡という面で過剰禁止の原則に反する疑いがあるとし、2007年10月31日、違憲法律審判を求めること [2] となった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%B8%9D%E5%BC%B7%E5%8D%A0%E4%B8%8B%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%9C%9F%E7%9B%B8%E7%B3%BE%E6%98%8E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95
【親日派財産没収法１６】
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●２００９年１１月６日
【韓国ブログ】『親日人名辞典』発刊、朴前大統領の「血書」も公開に
Y! 【社会ニュース】 2009/11/06(金) 16:26
5日、故・朴正熙（パク・チョンヒ）前大統領が日本の満州軍に志願した際の血書が公開され、韓国のネット上が騒然となっている。1939年3月31日付『満州日報』を元に、民族問題研究所が明らかにしたこの血書には「日本人として恥のない精神と気迫で一死奉公の決心である。命をささげて忠誠を尽くす覚悟である」などと書かれているそうだ。
満州軍への入隊を志願した朴前大統領だが、一回目は年齢超過で脱落、そこで血書を書いて再志願している。朴前大統領の息子である朴志晩（パク・ジマン）氏が、『親日人名辞典』への掲載禁止を求めて仮処分申請を行っており、民族問題研究所は親日派である根拠提示を兼ねてこの血書を公開している。
このニュースを受け、Ｓモンキーレンチというブロガーは「これで民族問題研究所は、『満州軍ではあったが、親日派ではなかった』と不合理な訴訟を起こした朴正熙の息子と親日派子孫たちに、カウンターパンチを放った」と述べ、そのコメント欄にも「真実は隠せないもの」「血書は書いたが、親日ではないと言うのでは？」などの書き込みがみられる。
一方、韓国中にショックを与えたこのニュースとともに、トップスターのチャン・ドンごンとコ・ソヨンの熱愛説も明かされ、話題を呼んでいる。これについては、マスコミの意図的な統制であるとの見方もあり、ブロガーのイドゥンヒェユムは「すごいタイミングだね。いつ検索語ランキングから消えるのだろうか。今晩のニュースではどのように扱われるか期待する」と綴っており、トップスター同士の熱愛説は煙幕であるとの見方を示す。
＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説
韓国では、親日派の真相究明や親日派の財産は国家に帰属すべきとの声が根強く、この『親日人名辞典』の出版を求めて、ネット上で7億ウォン（約5427万円）の募金が集まったそうだ。
当初は08年に発刊する予定だったが、異議申し立てや反発も強く、一年ほど遅れての発刊である。売国、官僚、軍、宗教、文化芸術、言論出版など16分野に分けられ、最終的には4370人が親日派として収録されている。値段は3巻で30万ウォン（約2万3千円）ほど。
8年がかりの『親日人名辞典』の出版を記念して、8日には淑明女子大学で国民報告大会が行われるという。（編集担当：金志秀
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1106&f=national_1106_028.shtml
●２０１０年７月８日
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/07/08(木) 18:22
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856−1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
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●２００９年１１月６日
【韓国ブログ】『親日人名辞典』発刊、朴前大統領の「血書」も公開に
Y! 【社会ニュース】 2009/11/06(金) 16:26
5日、故・朴正熙（パク・チョンヒ）前大統領が日本の満州軍に志願した際の血書が公開され、韓国のネット上が騒然となっている。1939年3月31日付『満州日報』を元に、民族問題研究所が明らかにしたこの血書には「日本人として恥のない精神と気迫で一死奉公の決心である。命をささげて忠誠を尽くす覚悟である」などと書かれているそうだ。
満州軍への入隊を志願した朴前大統領だが、一回目は年齢超過で脱落、そこで血書を書いて再志願している。朴前大統領の息子である朴志晩（パク・ジマン）氏が、『親日人名辞典』への掲載禁止を求めて仮処分申請を行っており、民族問題研究所は親日派である根拠提示を兼ねてこの血書を公開している。
このニュースを受け、Ｓモンキーレンチというブロガーは「これで民族問題研究所は、『満州軍ではあったが、親日派ではなかった』と不合理な訴訟を起こした朴正熙の息子と親日派子孫たちに、カウンターパンチを放った」と述べ、そのコメント欄にも「真実は隠せないもの」「血書は書いたが、親日ではないと言うのでは？」などの書き込みがみられる。
一方、韓国中にショックを与えたこのニュースとともに、トップスターのチャン・ドンごンとコ・ソヨンの熱愛説も明かされ、話題を呼んでいる。これについては、マスコミの意図的な統制であるとの見方もあり、ブロガーのイドゥンヒェユムは「すごいタイミングだね。いつ検索語ランキングから消えるのだろうか。今晩のニュースではどのように扱われるか期待する」と綴っており、トップスター同士の熱愛説は煙幕であるとの見方を示す。
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◆解説
韓国では、親日派の真相究明や親日派の財産は国家に帰属すべきとの声が根強く、この『親日人名辞典』の出版を求めて、ネット上で7億ウォン（約5427万円）の募金が集まったそうだ。
当初は08年に発刊する予定だったが、異議申し立てや反発も強く、一年ほど遅れての発刊である。売国、官僚、軍、宗教、文化芸術、言論出版など16分野に分けられ、最終的には4370人が親日派として収録されている。値段は3巻で30万ウォン（約2万3千円）ほど。
8年がかりの『親日人名辞典』の出版を記念して、8日には淑明女子大学で国民報告大会が行われるという。（編集担当：金志秀
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1106&f=national_1106_028.shtml
●２０１０年７月８日
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/07/08(木) 18:22
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856−1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
これも去年のニュースです。
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【韓国ブログ】「親日派は売国奴だ！」高まる親日派への非難
Y! 【社会ニュース】 2009/06/03(水) 08:48
盧前大統領は現政権の標的捜査で追い詰められ世を去ったとの声が高まるなか、李明博大統領への非難は一段と勢いを増し、その矢先は親日勢力へ向かった。李大統領を支持する『ニューライト』という親日団体の関係者から、盧前大統領の逝去を侮辱するような発言が次々と飛び出たのも拍車をかけている。
この様な現状で、自身のブログで親日派に対する見解を綴る韓国人ブロガーたちは少なくない。ブロガーのオンユは「日本の右翼は歴史歪曲をしばしば繰り返すが、とにかく『日本のために』とやっているイメージがある。なのに、韓国のそれは日本寄りになっている」と指摘し、続けて「親日派の韓国右翼は腹をくくって売国しようとする。彼等は慰安部たちを買春婦と侮辱している」と辛辣な口調で非難する。
そのコメント欄にも「韓国の右翼は日本の右翼を追い回すだけ」「自称保守派とする割には、自国を無視することばかりやっている」「我々は未だに日本の支配から独立できていないような気がしてならない」など厳しいコメントが寄せられている。
さらに、ブロガーのｔｈｒｉｔｉｍｅは「我が国の右翼には民族主義などない。彼らの唯一の論理は反共である」とする東国大学ハン・サンボム名誉教授の論点を引用しながら、「日本の右翼が羨ましく思える。妄言を発したり挑発をしたりしても、結局は自国のためのもの」と主張し、「我が国の自称右翼といえば親日派の連帯である。反共には大いに賛成だが、親日派は根絶するべき」との見解を示す。
このように、盧前大統領逝去の余波から、李明博大統領と親日派への非難は強まる一方で、政権が危ういと懸念する声も上がっている。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=national_0603_008.shtml
最新ニュースです。
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●２０１０年７月８日
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国
（サーチナ - 07月08日 18:44）
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856−1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1269568&media_id=97
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000087-scn-kr
http://news.livedoor.com/article/detail/4874365/
●２０１０年７月１２日
「親日行為者」の土地、１８２億円相当を没収
【ソウル＝前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は１２日、４年間の調査活動を終えた。
調査委の結論では、「親日反民族行為者」は１６８人。親日行為で民族を裏切り、不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約１３００万平方メートル（２３７３億ウォン＝１８２億円）を没収し、国に帰属させるとしている。
調査委は盧武鉉前政権時の２００６年７月、「親日行為」の対価として蓄財した個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。１６８人は、韓国側代表として１９０５年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。
調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた２年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超えて正さなければならない教訓を後世と世界に残した」と、調査委の活動の意義を説明している。
（2010年7月12日23時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100712-OYT1T00944.htm?from=main5
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●２０１０年７月８日
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国
（サーチナ - 07月08日 18:44）
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856−1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1269568&media_id=97
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000087-scn-kr
http://news.livedoor.com/article/detail/4874365/
●２０１０年７月１２日
「親日行為者」の土地、１８２億円相当を没収
【ソウル＝前田泰広】韓国大統領直属機関で、日本の植民地支配に協力した人物から財産を没収する「親日反民族行為者 財産調査委員会」は１２日、４年間の調査活動を終えた。
調査委の結論では、「親日反民族行為者」は１６８人。親日行為で民族を裏切り、不当な財産を得たとして、子孫が相続した土地など約１３００万平方メートル（２３７３億ウォン＝１８２億円）を没収し、国に帰属させるとしている。
調査委は盧武鉉前政権時の２００６年７月、「親日行為」の対価として蓄財した個人財産を没収するためだとして、特別法に基づき活動を始めた。１６８人は、韓国側代表として１９０５年、日韓保護条約を調印した李完用氏や、日本統治時代に男爵など高位に処遇されたり、独立運動を取り締まったりしたとされる人物ら。
調査委は「現時点で可能な親日清算は完了した」として、特別法で認められた２年間の活動期間延長は行わない。金昌国委員長は「時代を超えて正さなければならない教訓を後世と世界に残した」と、調査委の活動の意義を説明している。
（2010年7月12日23時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100712-OYT1T00944.htm?from=main5
最新ニュースです。
この法律をみると日本人と相容れない民族である事が解ります。
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●２０１０年７月１５日
日韓併合で親日派が受け取った「恩賜金」公開、メディアは批判強める
Y! 【政治ニュース】2010/07/15(木) 16:11
親日反民族行為者財産調査委員会（親日財産調査委員）は14日、日韓併合に協力した代価として天皇から「恩賜（おんし）金」を受け取った親日派の名前と、それぞれの受給額について公開した。名前が公開された朝鮮貴族らは、日韓併合の直後に「併合の功労者」として認められ、地位により数万円ずつ恩賜金を受け取っていた。複数の韓国メディアが報じた。
親日財産調査委員によると、恩賜金の最高受給者は、日韓併合条約締結に参加した宮内府大臣の李載冕（イ・ジェミョン）で83万円。当時の1円は現在の貨幣価値に換算すると約2万ウォン（約1400円）に該当することから、83万円は現在の約166億ウォン（約12億円）相当する。
また、侯爵の尹沢栄（ユン・テギョン）は50万4千円（約100億8千万ウォン／約7億4000万円）、神宮奉敬会総裁として活動した李ジュン鎔（イ・ジュンヨン）は16万3千円（約32億6千万ウォン／約2億4000万円）を受け取った。
親日派の代表的な人物である伯爵、李完用（イ・ワニョン）は15万円（約30億ウォン／約2億2000万円）、李址鎔（イ・ジヨン）は10万円（約20億ウォン／約1億5000万円）。子爵では宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）と高永喜（コ・ヨンヒ）が、それぞれ10万円（約20億円／約約1億5000万円）ずつ受け取っていた。
また、王族出身で侯爵になった李載覚（イ・ジェガク）と李載完（イ・ジェワン）は、それぞれ16万8千円（約33億6000万ウォン／約2億5000万円）を手にした。
韓国メディアはこの発表を、「日王（天皇）から『恩賜金』をもらった売国・親日の人物は？」「国を売って得た『恩賜金』の額は？」「親日の代価『恩賜金』想像超越」といったタイトルで報じ、日韓併合に協力することで巨額の富を築いた親日派に批判の声を強めている。
調査委員の関係者は、「親日派の多くが、直接的な利益のほかにも日帝の権力と癒着（ゆちゃく）し、さまざまな恩恵を通じて、一般市民の想像を超える富を獲得した」と報じた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0715&f=politics_0715_003.shtml
この法律をみると日本人と相容れない民族である事が解ります。
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●２０１０年７月１５日
日韓併合で親日派が受け取った「恩賜金」公開、メディアは批判強める
Y! 【政治ニュース】2010/07/15(木) 16:11
親日反民族行為者財産調査委員会（親日財産調査委員）は14日、日韓併合に協力した代価として天皇から「恩賜（おんし）金」を受け取った親日派の名前と、それぞれの受給額について公開した。名前が公開された朝鮮貴族らは、日韓併合の直後に「併合の功労者」として認められ、地位により数万円ずつ恩賜金を受け取っていた。複数の韓国メディアが報じた。
親日財産調査委員によると、恩賜金の最高受給者は、日韓併合条約締結に参加した宮内府大臣の李載冕（イ・ジェミョン）で83万円。当時の1円は現在の貨幣価値に換算すると約2万ウォン（約1400円）に該当することから、83万円は現在の約166億ウォン（約12億円）相当する。
また、侯爵の尹沢栄（ユン・テギョン）は50万4千円（約100億8千万ウォン／約7億4000万円）、神宮奉敬会総裁として活動した李ジュン鎔（イ・ジュンヨン）は16万3千円（約32億6千万ウォン／約2億4000万円）を受け取った。
親日派の代表的な人物である伯爵、李完用（イ・ワニョン）は15万円（約30億ウォン／約2億2000万円）、李址鎔（イ・ジヨン）は10万円（約20億ウォン／約1億5000万円）。子爵では宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）と高永喜（コ・ヨンヒ）が、それぞれ10万円（約20億円／約約1億5000万円）ずつ受け取っていた。
また、王族出身で侯爵になった李載覚（イ・ジェガク）と李載完（イ・ジェワン）は、それぞれ16万8千円（約33億6000万ウォン／約2億5000万円）を手にした。
韓国メディアはこの発表を、「日王（天皇）から『恩賜金』をもらった売国・親日の人物は？」「国を売って得た『恩賜金』の額は？」「親日の代価『恩賜金』想像超越」といったタイトルで報じ、日韓併合に協力することで巨額の富を築いた親日派に批判の声を強めている。
調査委員の関係者は、「親日派の多くが、直接的な利益のほかにも日帝の権力と癒着（ゆちゃく）し、さまざまな恩恵を通じて、一般市民の想像を超える富を獲得した」と報じた。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0715&f=politics_0715_003.shtml
こちらは今年の３月、前のニュースと日付が逆転してしまいました。
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●２０１０年３月１３日
韓国の団体が「親北・反国家人物１００人」発表、波紋広がる
Y! 【社会ニュース】 2010/03/13(土) 14:41
韓国の保守派団体「国家正常化推進委員会」が12日、記者会見を行い、「親北・反国家人名辞典」の第一巻に掲載する親北派人物100人を発表した。中には現職議員3人をはじめ、学界・宗教界・文化芸術・マスコミなど、各分野の著名人が多数含まれており、大きな波紋が予想される。
2008年6月に結成された「国家正常化推進委員会」は、「過去の親日問題よりも現実の親北問題がもっと重大である」とし、「親北・反国家人名辞典」の制作を推進してきた。この人名辞典は、北朝鮮の主体思想などに同調し、韓国の国家アイデンティティーを揺るがすような活動をするいわゆる「親北派」を収録するもので、「北朝鮮当局やマルクスレーニン主義の路線を正当化し、これに基づいて憲法や国家法案法に違反する行為を扇動したり、行ったりする」ことなどを収録対象の基準にしている。
この名簿に含まれた民主党の崔奎植（チェ・ギュシク）議員は、異議申し立ての必要性さえ感じられないほどあきれたものと述べ、「名簿のみなさんは、民主化と朝鮮半島の平和に努めてきた方々、私がその中に含まれたことを光栄に思う。李明博政権になって民主主義が後退していることが再度確認された」とコメント。ネット上でも、『親日人名辞典』の発刊当時と同様、賛否両論に分かれ、攻防が繰り広げられている。
韓国では、日本植民地時代に日本に協力的だった、いわゆる親日派を収録した『親日人名辞典』が09年11月に公開されたばかり。「国家正常化推進委員会」の高永宙（コ・ヨンジュ）委員長は、盧武鉉前政権時に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置されたときから構想していたもので、『親日人名辞典』への応戦ではないとしている。しかし、「親日反民族行為真相究明委員会」の姜萬吉（カン・マンギル）委員長や『親日人名辞典』を発行した民族問題研究所の任軒永（イム・ホンヨン）所長も含まれており、『親北人名辞典』はそれに対抗するものであるとの見方が強い。
同委は今回の発表後、異議申し立てを受け再度検討を加え、8月15日をめどに第一巻を発刊するそうだ。『親日人名辞典』には故人が収録されているのに対し、『親北・反国家人名辞典』はあくまでも現在社会的に影響力のある人物を収録する。いずれにしても、韓国社会では依然として左派と右派の対立が目立っているようだ。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0313&f=national_0313_010.shtml
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●２０１０年３月１３日
韓国の団体が「親北・反国家人物１００人」発表、波紋広がる
Y! 【社会ニュース】 2010/03/13(土) 14:41
韓国の保守派団体「国家正常化推進委員会」が12日、記者会見を行い、「親北・反国家人名辞典」の第一巻に掲載する親北派人物100人を発表した。中には現職議員3人をはじめ、学界・宗教界・文化芸術・マスコミなど、各分野の著名人が多数含まれており、大きな波紋が予想される。
2008年6月に結成された「国家正常化推進委員会」は、「過去の親日問題よりも現実の親北問題がもっと重大である」とし、「親北・反国家人名辞典」の制作を推進してきた。この人名辞典は、北朝鮮の主体思想などに同調し、韓国の国家アイデンティティーを揺るがすような活動をするいわゆる「親北派」を収録するもので、「北朝鮮当局やマルクスレーニン主義の路線を正当化し、これに基づいて憲法や国家法案法に違反する行為を扇動したり、行ったりする」ことなどを収録対象の基準にしている。
この名簿に含まれた民主党の崔奎植（チェ・ギュシク）議員は、異議申し立ての必要性さえ感じられないほどあきれたものと述べ、「名簿のみなさんは、民主化と朝鮮半島の平和に努めてきた方々、私がその中に含まれたことを光栄に思う。李明博政権になって民主主義が後退していることが再度確認された」とコメント。ネット上でも、『親日人名辞典』の発刊当時と同様、賛否両論に分かれ、攻防が繰り広げられている。
韓国では、日本植民地時代に日本に協力的だった、いわゆる親日派を収録した『親日人名辞典』が09年11月に公開されたばかり。「国家正常化推進委員会」の高永宙（コ・ヨンジュ）委員長は、盧武鉉前政権時に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置されたときから構想していたもので、『親日人名辞典』への応戦ではないとしている。しかし、「親日反民族行為真相究明委員会」の姜萬吉（カン・マンギル）委員長や『親日人名辞典』を発行した民族問題研究所の任軒永（イム・ホンヨン）所長も含まれており、『親北人名辞典』はそれに対抗するものであるとの見方が強い。
同委は今回の発表後、異議申し立てを受け再度検討を加え、8月15日をめどに第一巻を発刊するそうだ。『親日人名辞典』には故人が収録されているのに対し、『親北・反国家人名辞典』はあくまでも現在社会的に影響力のある人物を収録する。いずれにしても、韓国社会では依然として左派と右派の対立が目立っているようだ。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0313&f=national_0313_010.shtml
ここから日付は遡ります。
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●２００９年２月９日
【韓国】親日派ソン・ビョンジュンの子孫“土地訴訟”控訴審も敗訴
Y! 【社会ニュース】 2009/02/09(月) 16:53
ソウル高等法院は、親日派ソン・ビョンジュンの曽孫ソン・某氏が、仁川にある米軍部隊一帯の土地13万坪を返還を求めて国家を相手にした訴訟で、1審と同じように原告敗訴判決が下った。
裁判所は土地台帳などによれば、米軍部隊の土地はソン・ビョンジュンのものだったが、カン・某氏などを経て1923年日帝支配下状態で、国家所有になったものと認められるとし、ソン・ビョンジュンの土地ではないと明らかにした。
訴訟の対象になった土地は、仁川米軍部隊の「キャンプマーケット」の大部分を占めていて、公示地価で見ても3，000億ウォン余りに達する。
咸鏡南道長津生まれのソン・ビョンジュンは、日露戦争のとき日本軍の通訳をして、イ・ヨングとともに親日団体の一進会を組織し、ハーグ特使派遣事実が明らかになり高宗退位運動を主導するなど、親日運動の先頭に立った。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0209&f=national_0209_013.shtml
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●２００９年２月９日
【韓国】親日派ソン・ビョンジュンの子孫“土地訴訟”控訴審も敗訴
Y! 【社会ニュース】 2009/02/09(月) 16:53
ソウル高等法院は、親日派ソン・ビョンジュンの曽孫ソン・某氏が、仁川にある米軍部隊一帯の土地13万坪を返還を求めて国家を相手にした訴訟で、1審と同じように原告敗訴判決が下った。
裁判所は土地台帳などによれば、米軍部隊の土地はソン・ビョンジュンのものだったが、カン・某氏などを経て1923年日帝支配下状態で、国家所有になったものと認められるとし、ソン・ビョンジュンの土地ではないと明らかにした。
訴訟の対象になった土地は、仁川米軍部隊の「キャンプマーケット」の大部分を占めていて、公示地価で見ても3，000億ウォン余りに達する。
咸鏡南道長津生まれのソン・ビョンジュンは、日露戦争のとき日本軍の通訳をして、イ・ヨングとともに親日団体の一進会を組織し、ハーグ特使派遣事実が明らかになり高宗退位運動を主導するなど、親日運動の先頭に立った。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0209&f=national_0209_013.shtml
●２００９年１０月２７日
【韓国の検索ワード】朴正煕元大統領、その評価は正当か
Y! 【社会ニュース】 2009/10/27(火) 14:57
10月26日は、朴正煕元大統領が暗殺されてから30年目となる日である。26日に行われた複数のメディアが大手ポータルサイトｄａｕｍの人気急上昇ワードに「朴正煕 ウン・ジウォン」が登場した。
在任中に暗殺された朴元大統領の逝去30周年を迎え、26日に行われた追慕イベントには、長女でハンナラ党元代表の朴槿恵氏を含め、タレントのウン・ジウォンなど遺族や支持者らが多く参列した。ウン・ジウォンは、朴元大統領のお姉さんの孫で、バラエティなどで活躍するタレントで、その特殊な関係に好奇心を煽られ、アクセスが集中したとみられる。
日本統治下の貧しい農村家庭に生まれ育った朴正煕元大統領は、日本の国籍のまま満州国軍官学校を首席で卒業し、その優秀な成績が評価され、日本の陸軍士官学校に留学、当校も3位の成績で卒業した逸材。高木正雄という日本名で日本軍として満州で活動したことなどから「親日派」、「独立運動家を殺害した元凶」としての非難が強い。また、その後の独裁政権で多くの人が迫害を受け、命まで落としており、「親日派」「独裁者」というレッテルは簡単にはがせそうにない。
しかし、一方で支持者からは「独裁政権」ではあるものの、日本から経済援助を引き出し、韓国に秩序と経済発展をもたらしたのも事実であり、見直すべきとの声も根強い。ネットユーザーからは「親日派として罵倒（ばとう）するのは問題がある」、「朴正煕大統領が親日派だったら、日本統治時代に生まれ育ち、日本の教育を受けた人はみんな親日派である」、「親日派であるかもしれないが、国民生活の向上に力を入れたことは評価すべき」、「韓国が発展できる基盤を作ったことは重要」と、功と過を正しく評価すべきとの声も多くあがっている。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1027&f=national_1027_022.shtml
●２００９年１１月６日
【韓国ブログ】『親日人名辞典』発刊、朴前大統領の「血書」も公開に
Y! 【社会ニュース】 2009/11/06(金) 16:26
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5日、故・朴正熙（パク・チョンヒ）前大統領が日本の満州軍に志願した際の血書が公開され、韓国のネット上が騒然となっている。1939年3月31日付『満州日報』を元に、民族問題研究所が明らかにしたこの血書には「日本人として恥のない精神と気迫で一死奉公の決心である。命をささげて忠誠を尽くす覚悟である」などと書かれているそうだ。
満州軍への入隊を志願した朴前大統領だが、一回目は年齢超過で脱落、そこで血書を書いて再志願している。朴前大統領の息子である朴志晩（パク・ジマン）氏が、『親日人名辞典』への掲載禁止を求めて仮処分申請を行っており、民族問題研究所は親日派である根拠提示を兼ねてこの血書を公開している。
このニュースを受け、Ｓモンキーレンチというブロガーは「これで民族問題研究所は、『満州軍ではあったが、親日派ではなかった』と不合理な訴訟を起こした朴正熙の息子と親日派子孫たちに、カウンターパンチを放った」と述べ、そのコメント欄にも「真実は隠せないもの」「血書は書いたが、親日ではないと言うのでは？」などの書き込みがみられる。
一方、韓国中にショックを与えたこのニュースとともに、トップスターのチャン・ドンごンとコ・ソヨンの熱愛説も明かされ、話題を呼んでいる。これについては、マスコミの意図的な統制であるとの見方もあり、ブロガーのイドゥンヒェユムは「すごいタイミングだね。いつ検索語ランキングから消えるのだろうか。今晩のニュースではどのように扱われるか期待する」と綴っており、トップスター同士の熱愛説は煙幕であるとの見方を示す。
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◆解説
韓国では、親日派の真相究明や親日派の財産は国家に帰属すべきとの声が根強く、この『親日人名辞典』の出版を求めて、ネット上で7億ウォン（約5427万円）の募金が集まったそうだ。
当初は08年に発刊する予定だったが、異議申し立てや反発も強く、一年ほど遅れての発刊である。売国、官僚、軍、宗教、文化芸術、言論出版など16分野に分けられ、最終的には4370人が親日派として収録されている。値段は3巻で30万ウォン（約2万3千円）ほど。
8年がかりの『親日人名辞典』の出版を記念して、8日には淑明女子大学で国民報告大会が行われるという。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1106&f=national_1106_028.shtml
●２００９年１１月６日
【韓国ブログ】パク・チョンヒ元大統領は親日か？韓国で意味するものは
Y! 【社会ニュース】 2009/11/06(金) 09:38
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「親日派」と言われる人々は世界に多く存在し、政治的に日本を支持する人、日本文化を愛好する人、日本文学を愛したり、日本語を学ぶ人々など、日本に対して好意的な態度をとる人を指す言葉だ。
韓国には「親日人名辞典」という辞書がある。しかし、これは、日本に好意を持つ人という意味ではなく、日本統治時代に親日活動を行った人、つまり韓国国民の立場からは、「売国奴」と言われている人物の人名事典だ。この親日人名事典に朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の名前が掲載されるべきかどうか議論を呼んでいる。
この辞典は、民族問題研究所が制作しているが、11月8日の発刊を控え、朴正煕元大統領の子孫がソウル北部地方裁判所に「親日人名事典に朴元大統領を掲載すべきでない」という仮処分申請をしたのだ。
しかし、時期を同じくして、朴正煕前大統領が満州軍に血判をついて出したという志願書が発見されたという新聞記事が公開された。これは、民族問題研究所が発表したもので、満州地域で発行された日本語新聞の「満州新聞」の1939年3月31日の記事で、「血書軍官志願、半島の若い訓導から」という題名であり、「朴前大統領が23才の時、満州軍にう志願したが、年齢超過で脱落し、あきらめきれず『命を持って忠誠を尽くす（一死以テ御奉公朴正煕)』という血書と採用を訴える内容だ。
この親日人名辞典の発刊と、朴元大統領の満州軍志願の血書に関する新聞記事が発行されることについて、韓国ブロガー、カルアは「これは事実か偽りかを論じる前に、なぜ今このような内容の記事が出たのか」と疑問を投げかけた。
そして、彼は、その理由として「李明博政権が支持率を下げ、再選はあり得ないので、次の大統領について考えなくてはいけない。韓国初の女性大統領の誕生への期待もあり、同じ党の朴槿恵議員への期待が大きくなっている。彼女の最大のアピールポイントは朴正煕元大統領の娘であるということだ。この流れに反対するための記事の公表ではないか」と述べる。
韓国は、民間の研究所が発行する親日人名事典や、60年前に「親日」であったという過去の出来事や、祖先が親日であったという事実が、大統領選挙において重要な問題となる国であるというのは、国民の意識の改善が必要であろう。愛国心はもちろん重要なものである。しかし、過去の責任までさかのぼって、愛国心が問われるべきだろうか。（編集担当：朴プル）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1106&f=national_1106_008.shtml
【韓国ブログ】パク・チョンヒ元大統領は親日か？韓国で意味するものは
Y! 【社会ニュース】 2009/11/06(金) 09:38
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「親日派」と言われる人々は世界に多く存在し、政治的に日本を支持する人、日本文化を愛好する人、日本文学を愛したり、日本語を学ぶ人々など、日本に対して好意的な態度をとる人を指す言葉だ。
韓国には「親日人名辞典」という辞書がある。しかし、これは、日本に好意を持つ人という意味ではなく、日本統治時代に親日活動を行った人、つまり韓国国民の立場からは、「売国奴」と言われている人物の人名事典だ。この親日人名事典に朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の名前が掲載されるべきかどうか議論を呼んでいる。
この辞典は、民族問題研究所が制作しているが、11月8日の発刊を控え、朴正煕元大統領の子孫がソウル北部地方裁判所に「親日人名事典に朴元大統領を掲載すべきでない」という仮処分申請をしたのだ。
しかし、時期を同じくして、朴正煕前大統領が満州軍に血判をついて出したという志願書が発見されたという新聞記事が公開された。これは、民族問題研究所が発表したもので、満州地域で発行された日本語新聞の「満州新聞」の1939年3月31日の記事で、「血書軍官志願、半島の若い訓導から」という題名であり、「朴前大統領が23才の時、満州軍にう志願したが、年齢超過で脱落し、あきらめきれず『命を持って忠誠を尽くす（一死以テ御奉公朴正煕)』という血書と採用を訴える内容だ。
この親日人名辞典の発刊と、朴元大統領の満州軍志願の血書に関する新聞記事が発行されることについて、韓国ブロガー、カルアは「これは事実か偽りかを論じる前に、なぜ今このような内容の記事が出たのか」と疑問を投げかけた。
そして、彼は、その理由として「李明博政権が支持率を下げ、再選はあり得ないので、次の大統領について考えなくてはいけない。韓国初の女性大統領の誕生への期待もあり、同じ党の朴槿恵議員への期待が大きくなっている。彼女の最大のアピールポイントは朴正煕元大統領の娘であるということだ。この流れに反対するための記事の公表ではないか」と述べる。
韓国は、民間の研究所が発行する親日人名事典や、60年前に「親日」であったという過去の出来事や、祖先が親日であったという事実が、大統領選挙において重要な問題となる国であるというのは、国民の意識の改善が必要であろう。愛国心はもちろん重要なものである。しかし、過去の責任までさかのぼって、愛国心が問われるべきだろうか。（編集担当：朴プル）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1106&f=national_1106_008.shtml
●２０１０年１月１２日
未来の韓国人は「親日派」が増える？韓国では憂慮する声
Y! 【社会ニュース】 2010/01/12(火) 10:52
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韓国の中央日報は11日、『2030年の韓国人“日本は近くて近い国”』と題した記事で、近い将来の韓国では日本に親近感を持つ人の割合が増えると報じ、韓国のネット上では賛否両論の意見が集まっている。
記事では、過去の歴史的葛藤（かっとう）から抜けだせなかった日韓関係に変化の機運が訪れているとし、韓国の若い世代が日本に対して抱くイメージなどを紹介している。特に日本の大衆文化が解放された1998年以降に生まれた若い世代は、自然と日本の文化に親しんでいるケースが多く、女子中高生の間では日本のドラマやバラエティー番組を知らないと会話に入れない場合もあるとしている。
このようなことから、記事では現在の若い世代にとって日本は近い存在であり、彼らが大人になった頃にはさらに対日感情が親日の方向へ進む可能性があると予想。また、日本での韓国に対する親近感の高さも紹介した上で、これまで「近くて遠い国」であった日本と韓国は、将来「近くて近い国」になるだろうとしている。
これに対し、韓国のネット上には「親日的な記事だ」「日本は私たちの両親や祖父母の世代に大きな苦痛を与えた。このような傾向は残念だ」「こういう記事で国民を愚弄（ぐろう）するな」「若い世代の両親は何をしているのだ」と記事の内容に反発または憂慮する声が集まった。
しかし、「躍進する中国に対抗するため、日本、韓国、北朝鮮は一緒になる必要があるだろう」「日本と韓国は、民族的にも文化的にもつながり合う兄弟国。近い未来、連邦国になるのでは」と今後の日韓はさらに緊密な関係にならざるを得ないとする意見も寄せられている。
一方、記事の中に登場する「最も嫌いな国」年代別グラフでは、20代から60代以上までの全体平均が日本32．6％、中国12．1％であるのに対し、20代のみを見ると日本22．0％、中国24．6％と、中国が日本を追い抜いている。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=national_0112_006.shtml
未来の韓国人は「親日派」が増える？韓国では憂慮する声
Y! 【社会ニュース】 2010/01/12(火) 10:52
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韓国の中央日報は11日、『2030年の韓国人“日本は近くて近い国”』と題した記事で、近い将来の韓国では日本に親近感を持つ人の割合が増えると報じ、韓国のネット上では賛否両論の意見が集まっている。
記事では、過去の歴史的葛藤（かっとう）から抜けだせなかった日韓関係に変化の機運が訪れているとし、韓国の若い世代が日本に対して抱くイメージなどを紹介している。特に日本の大衆文化が解放された1998年以降に生まれた若い世代は、自然と日本の文化に親しんでいるケースが多く、女子中高生の間では日本のドラマやバラエティー番組を知らないと会話に入れない場合もあるとしている。
このようなことから、記事では現在の若い世代にとって日本は近い存在であり、彼らが大人になった頃にはさらに対日感情が親日の方向へ進む可能性があると予想。また、日本での韓国に対する親近感の高さも紹介した上で、これまで「近くて遠い国」であった日本と韓国は、将来「近くて近い国」になるだろうとしている。
これに対し、韓国のネット上には「親日的な記事だ」「日本は私たちの両親や祖父母の世代に大きな苦痛を与えた。このような傾向は残念だ」「こういう記事で国民を愚弄（ぐろう）するな」「若い世代の両親は何をしているのだ」と記事の内容に反発または憂慮する声が集まった。
しかし、「躍進する中国に対抗するため、日本、韓国、北朝鮮は一緒になる必要があるだろう」「日本と韓国は、民族的にも文化的にもつながり合う兄弟国。近い未来、連邦国になるのでは」と今後の日韓はさらに緊密な関係にならざるを得ないとする意見も寄せられている。
一方、記事の中に登場する「最も嫌いな国」年代別グラフでは、20代から60代以上までの全体平均が日本32．6％、中国12．1％であるのに対し、20代のみを見ると日本22．0％、中国24．6％と、中国が日本を追い抜いている。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0112&f=national_0112_006.shtml
●２０１０年２月１１日
親日派の土地、没収後２０倍の賃貸料が発生…住民ら悲鳴−韓国
Y! 【社会ニュース】 2010/02/11(木) 13:23
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親日派の土地を没収した国家機関が、そこに暮らす住民に最大20倍以上もの土地賃貸料を賦課（ふか）した問題で、住民たちは突然の「賃貸料爆弾」に悲鳴を上げている。問題となっている地域には高齢者が多く、賃貸料の支払いは生活を大きく圧迫するとして強い反発が起きている。
8日、忠南牙山市の住民によると、政府はこの村に暮らす25世帯に、2009年4月16日から2010年4月15日までの1年間の賃貸料として約4000万ウォン（約310万円）を賦課した。この土地は親日派の韓相龍（カン・サンリョン）の子孫が所有してきた1万2848平方メートルの土地で、国家報勲処と韓国資産管理公社は09年4月に没収した後、国有財産法を適用し管理してきた。
賦課金は1世帯あたり100〜200万ウォン（約8〜16万円）とみられ、住民がこれまで韓相龍の子孫に支払ってきた賃貸料より10〜20倍高い。このような事態が起きたのは、本来ならば国家資産賃貸料算定方式により公示地価の2％（居住地基準）が適用されるところを、韓相龍の子孫は同じ村に住む住民たちとは知人関係であったことから通常よりも安く貸し出してきたためだ。
しかし、国家報勲処は今年度分（2010年4月16日から2011年4月15日）の土地賃貸料もさらに賦課する方針を示していることから、高齢者には負担が大きすぎるとして住民をはじめ国内からも強い反発が起きている。国家報勲処の関係者は、「今のところ賃貸料を安くする方法はないが、住民らが負担を訴えているため対策を検討する必要がある」と話しているという。
一方、一部の住民からは「親日派の子孫による抑圧に耐えながら暮らしてきた」「親日派の子孫のせいで、一度も家を修理させてもらえなかった」と訴える者も出てきていることから、「今まで苦労してきた住民を国は援助しなければならないのに、むしろがけっぷちに追いやっている」と強く批判する声も上がっている。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0211&f=national_0211_009.shtml
親日派の土地、没収後２０倍の賃貸料が発生…住民ら悲鳴−韓国
Y! 【社会ニュース】 2010/02/11(木) 13:23
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親日派の土地を没収した国家機関が、そこに暮らす住民に最大20倍以上もの土地賃貸料を賦課（ふか）した問題で、住民たちは突然の「賃貸料爆弾」に悲鳴を上げている。問題となっている地域には高齢者が多く、賃貸料の支払いは生活を大きく圧迫するとして強い反発が起きている。
8日、忠南牙山市の住民によると、政府はこの村に暮らす25世帯に、2009年4月16日から2010年4月15日までの1年間の賃貸料として約4000万ウォン（約310万円）を賦課した。この土地は親日派の韓相龍（カン・サンリョン）の子孫が所有してきた1万2848平方メートルの土地で、国家報勲処と韓国資産管理公社は09年4月に没収した後、国有財産法を適用し管理してきた。
賦課金は1世帯あたり100〜200万ウォン（約8〜16万円）とみられ、住民がこれまで韓相龍の子孫に支払ってきた賃貸料より10〜20倍高い。このような事態が起きたのは、本来ならば国家資産賃貸料算定方式により公示地価の2％（居住地基準）が適用されるところを、韓相龍の子孫は同じ村に住む住民たちとは知人関係であったことから通常よりも安く貸し出してきたためだ。
しかし、国家報勲処は今年度分（2010年4月16日から2011年4月15日）の土地賃貸料もさらに賦課する方針を示していることから、高齢者には負担が大きすぎるとして住民をはじめ国内からも強い反発が起きている。国家報勲処の関係者は、「今のところ賃貸料を安くする方法はないが、住民らが負担を訴えているため対策を検討する必要がある」と話しているという。
一方、一部の住民からは「親日派の子孫による抑圧に耐えながら暮らしてきた」「親日派の子孫のせいで、一度も家を修理させてもらえなかった」と訴える者も出てきていることから、「今まで苦労してきた住民を国は援助しなければならないのに、むしろがけっぷちに追いやっている」と強く批判する声も上がっている。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0211&f=national_0211_009.shtml
●２０１０年３月１３日
韓国の団体が「親北・反国家人物１００人」発表、波紋広がる
Y! 【社会ニュース】 2010/03/13(土) 14:41
韓国の保守派団体「国家正常化推進委員会」が12日、記者会見を行い、「親北・反国家人名辞典」の第一巻に掲載する親北派人物100人を発表した。中には現職議員3人をはじめ、学界・宗教界・文化芸術・マスコミなど、各分野の著名人が多数含まれており、大きな波紋が予想される。
2008年6月に結成された「国家正常化推進委員会」は、「過去の親日問題よりも現実の親北問題がもっと重大である」とし、「親北・反国家人名辞典」の制作を推進してきた。この人名辞典は、北朝鮮の主体思想などに同調し、韓国の国家アイデンティティーを揺るがすような活動をするいわゆる「親北派」を収録するもので、「北朝鮮当局やマルクスレーニン主義の路線を正当化し、これに基づいて憲法や国家法案法に違反する行為を扇動したり、行ったりする」ことなどを収録対象の基準にしている。
この名簿に含まれた民主党の崔奎植（チェ・ギュシク）議員は、異議申し立ての必要性さえ感じられないほどあきれたものと述べ、「名簿のみなさんは、民主化と朝鮮半島の平和に努めてきた方々、私がその中に含まれたことを光栄に思う。李明博政権になって民主主義が後退していることが再度確認された」とコメント。ネット上でも、『親日人名辞典』の発刊当時と同様、賛否両論に分かれ、攻防が繰り広げられている。
韓国では、日本植民地時代に日本に協力的だった、いわゆる親日派を収録した『親日人名辞典』が09年11月に公開されたばかり。「国家正常化推進委員会」の高永宙（コ・ヨンジュ）委員長は、盧武鉉前政権時に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置されたときから構想していたもので、『親日人名辞典』への応戦ではないとしている。しかし、「親日反民族行為真相究明委員会」の姜萬吉（カン・マンギル）委員長や『親日人名辞典』を発行した民族問題研究所の任軒永（イム・ホンヨン）所長も含まれており、『親北人名辞典』はそれに対抗するものであるとの見方が強い。
同委は今回の発表後、異議申し立てを受け再度検討を加え、8月15日をめどに第一巻を発刊するそうだ。『親日人名辞典』には故人が収録されているのに対し、『親北・反国家人名辞典』はあくまでも現在社会的に影響力のある人物を収録する。いずれにしても、韓国社会では依然として左派と右派の対立が目立っているようだ。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0313&f=national_0313_010.shtml
韓国の団体が「親北・反国家人物１００人」発表、波紋広がる
Y! 【社会ニュース】 2010/03/13(土) 14:41
韓国の保守派団体「国家正常化推進委員会」が12日、記者会見を行い、「親北・反国家人名辞典」の第一巻に掲載する親北派人物100人を発表した。中には現職議員3人をはじめ、学界・宗教界・文化芸術・マスコミなど、各分野の著名人が多数含まれており、大きな波紋が予想される。
2008年6月に結成された「国家正常化推進委員会」は、「過去の親日問題よりも現実の親北問題がもっと重大である」とし、「親北・反国家人名辞典」の制作を推進してきた。この人名辞典は、北朝鮮の主体思想などに同調し、韓国の国家アイデンティティーを揺るがすような活動をするいわゆる「親北派」を収録するもので、「北朝鮮当局やマルクスレーニン主義の路線を正当化し、これに基づいて憲法や国家法案法に違反する行為を扇動したり、行ったりする」ことなどを収録対象の基準にしている。
この名簿に含まれた民主党の崔奎植（チェ・ギュシク）議員は、異議申し立ての必要性さえ感じられないほどあきれたものと述べ、「名簿のみなさんは、民主化と朝鮮半島の平和に努めてきた方々、私がその中に含まれたことを光栄に思う。李明博政権になって民主主義が後退していることが再度確認された」とコメント。ネット上でも、『親日人名辞典』の発刊当時と同様、賛否両論に分かれ、攻防が繰り広げられている。
韓国では、日本植民地時代に日本に協力的だった、いわゆる親日派を収録した『親日人名辞典』が09年11月に公開されたばかり。「国家正常化推進委員会」の高永宙（コ・ヨンジュ）委員長は、盧武鉉前政権時に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置されたときから構想していたもので、『親日人名辞典』への応戦ではないとしている。しかし、「親日反民族行為真相究明委員会」の姜萬吉（カン・マンギル）委員長や『親日人名辞典』を発行した民族問題研究所の任軒永（イム・ホンヨン）所長も含まれており、『親北人名辞典』はそれに対抗するものであるとの見方が強い。
同委は今回の発表後、異議申し立てを受け再度検討を加え、8月15日をめどに第一巻を発刊するそうだ。『親日人名辞典』には故人が収録されているのに対し、『親北・反国家人名辞典』はあくまでも現在社会的に影響力のある人物を収録する。いずれにしても、韓国社会では依然として左派と右派の対立が目立っているようだ。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0313&f=national_0313_010.shtml
●２０１０年７月８日
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国
Y! 【社会ニュース】 2010/07/08(木) 18:22
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856−1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
親日派の財産没収に子孫「憲法違反」主張して訴訟―韓国
Y! 【社会ニュース】 2010/07/08(木) 18:22
韓国の親日反民族行為者財産調査委員会は7日、4年間行われた“親日派”の財産についての調査活動を7月12日で打ち切ることを明らかにした。一方、すでに「資産没収」の対象になった“親日派”の子孫らは、憲法違反と主張して訴訟を起こした。
韓国では1948年に「親日派の反民族行為を処罰するため」として「反民族行為特別調査委員会」が発足。1950年に解散したが、2006年には再び、「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立され、4年を期限に親日行為者やその子孫に対する調査活動を始めた。
調査委はこれまでに462人を調査。日韓併合や植民地支配に協力した政治家の李完用（イ・ワンヨン、1856−1926年）らを「反自治民族行為者」と断定。子孫らが保有する土地13平方キロメートル、2373億ウォン（約170億円）相当分を国有化した。
一方、資産没収の対象になった子孫らは強く反発。調査委が根拠とする「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」は違憲であるとし、訴訟を起こした。また、財産の国家帰属決定に不服として起こした行政訴訟だけでも73件、うち判決が確定したのは21件で、52件は現在も進行中だ。
記事は、憲法裁判所が特別法を違憲と判断した場合、親日財産を没収する根拠がなくなると指摘。その場合、進行中の行政訴訟だけでなく、判決が確定した21件も再審になる可能性が出てくる。
調査委の4年間の活動をまとめた白書と、一般人や学生向けの書籍も発刊された。調査委のキム・チャングク委員長は、「民族を裏切った歴史的過ちは、どんなに時間が経っても正さねばならないという教訓を後世に残した」と述べた。（編集担当：永井武）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0708&f=national_0708_083.shtml
●２０１０年９月７日
「ソウル大は、日本が侵略のために建てた大学」発言が物議−韓国
Y! 【社会ニュース】 2010/09/07(火) 12:12
韓国の高麗大学総長のイ・ギス氏が6日、高麗大学での特別講義で、ソウル大などほかの大学を卑下する発言をしたとして、韓国内で波紋が広がっている。複数の韓国メディアが報じている。
イ・ギス氏は講義中に「高麗大が韓国を代表する1番の大学になることができるのか、解決策は何か」とのテーマを紹介し、それに対して「高麗大はすでに1番の大学であり、その理由は『教育を通じて国を救おう』という理念とともに、その役割を時代ごとに忠実に遂行してきたからである」と語った。
また、イ・ギス氏は「ソウル大などの国立大学は、植民地支配から解放されてからは国立大学になったものの、それ以前は日本が侵略のための手段としてつくった官立大学だった。韓国の正統性を守ることができる大学は私立大であって、それが高麗大でなければ延世大とされるだろうが、延世大はキリスト教の大学であって韓国の大学でない」と述べたという。
高麗大学はスポーツなどの分野でも名高く、韓国では名門大学とされ、その学風は「韓国の早稲田」と称されているという。
この発言に対し、ソウル大学のキム・グァンウン名誉教授は「大学に順位をつけること自体が時代錯誤的な考えだ。時代ごとに大学の使命があるかもしれないが、学問を研究して学生を教える本質は変わらない。もしイ・ギス氏の論理のとおりならば、ソウル大の教授はみな親日派なのか」と指摘したと伝えられている。
イ・ギス氏はこれまでにも軽率な発言が問題になっており、6月17日の記者懇談会では、同大学に在籍するキム・ヨナが、2科目で単位を落としたという事実を公表したことも問題となったことから、学内では「総長がどこかへ行くたびに、問題発言をする」と非難の声も上がっているという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0907&f=national_0907_079.shtml
「ソウル大は、日本が侵略のために建てた大学」発言が物議−韓国
Y! 【社会ニュース】 2010/09/07(火) 12:12
韓国の高麗大学総長のイ・ギス氏が6日、高麗大学での特別講義で、ソウル大などほかの大学を卑下する発言をしたとして、韓国内で波紋が広がっている。複数の韓国メディアが報じている。
イ・ギス氏は講義中に「高麗大が韓国を代表する1番の大学になることができるのか、解決策は何か」とのテーマを紹介し、それに対して「高麗大はすでに1番の大学であり、その理由は『教育を通じて国を救おう』という理念とともに、その役割を時代ごとに忠実に遂行してきたからである」と語った。
また、イ・ギス氏は「ソウル大などの国立大学は、植民地支配から解放されてからは国立大学になったものの、それ以前は日本が侵略のための手段としてつくった官立大学だった。韓国の正統性を守ることができる大学は私立大であって、それが高麗大でなければ延世大とされるだろうが、延世大はキリスト教の大学であって韓国の大学でない」と述べたという。
高麗大学はスポーツなどの分野でも名高く、韓国では名門大学とされ、その学風は「韓国の早稲田」と称されているという。
この発言に対し、ソウル大学のキム・グァンウン名誉教授は「大学に順位をつけること自体が時代錯誤的な考えだ。時代ごとに大学の使命があるかもしれないが、学問を研究して学生を教える本質は変わらない。もしイ・ギス氏の論理のとおりならば、ソウル大の教授はみな親日派なのか」と指摘したと伝えられている。
イ・ギス氏はこれまでにも軽率な発言が問題になっており、6月17日の記者懇談会では、同大学に在籍するキム・ヨナが、2科目で単位を落としたという事実を公表したことも問題となったことから、学内では「総長がどこかへ行くたびに、問題発言をする」と非難の声も上がっているという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0907&f=national_0907_079.shtml
●２０１０年９月１５日
ユン・ソナがエッセイ集発売、「韓国では日本人をほめることも困難」
Y! 【エンタメニュース】 2010/09/15(水) 17:04
日本と韓国で芸能活動を行っている韓国出身のタレント、ユン・ソナが日本での芸能活動と日常生活を綴ったエッセイ集『小さな東京』を発売することが分かった。エッセイは10年間にわたる日本での芸能生活を振り返り、さまざまなエピソードや日本の素朴な文化を紹介する内容となっている。韓国の複数メディアが伝えた。
■「ユン・ソナ」に関する写真（83件）
ユン・ソナのエッセイ集発売を記念して14日、ソウルで記者歓談会が開かれた。2001年に日本の芸能界にデビューしたユン・ソナは、もっとも辛かったのは「言語の壁」だとし、「対話が通じないと誤解が生まれ、文化の差が大きくなると思い、ひたすら独学で日本語の勉強をした」と振り返った。
また、当時日本で活動する韓国出身のタレントはほとんどいなかったため、何気ない発言も韓国人を代表する発言であるかのように受け止められることも多く、日韓両国でわい曲された記事もたくさんあり、エッセイではそれにまつわるエピソードも紹介したという。
日本での活動が長くなると、韓国の国内では「親日派」の視線が向けられ、純粋な気持ちで「日本のこういうところはいい」と話すだけでも「日本人になったね」、「親日派」という反応が返ってきたという。そのため、「国内の感情のせいで日本人のいいところをほめることさえ困難だった」と述べ、辛かった心境を明かした。
ユン・ソナは、2009年には日本での8年間の生活体験記を綴った初エッセイ「きらいきらい大好き」を発売した。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0915&f=entertainment_0915_030.shtml
ユン・ソナがエッセイ集発売、「韓国では日本人をほめることも困難」
Y! 【エンタメニュース】 2010/09/15(水) 17:04
日本と韓国で芸能活動を行っている韓国出身のタレント、ユン・ソナが日本での芸能活動と日常生活を綴ったエッセイ集『小さな東京』を発売することが分かった。エッセイは10年間にわたる日本での芸能生活を振り返り、さまざまなエピソードや日本の素朴な文化を紹介する内容となっている。韓国の複数メディアが伝えた。
■「ユン・ソナ」に関する写真（83件）
ユン・ソナのエッセイ集発売を記念して14日、ソウルで記者歓談会が開かれた。2001年に日本の芸能界にデビューしたユン・ソナは、もっとも辛かったのは「言語の壁」だとし、「対話が通じないと誤解が生まれ、文化の差が大きくなると思い、ひたすら独学で日本語の勉強をした」と振り返った。
また、当時日本で活動する韓国出身のタレントはほとんどいなかったため、何気ない発言も韓国人を代表する発言であるかのように受け止められることも多く、日韓両国でわい曲された記事もたくさんあり、エッセイではそれにまつわるエピソードも紹介したという。
日本での活動が長くなると、韓国の国内では「親日派」の視線が向けられ、純粋な気持ちで「日本のこういうところはいい」と話すだけでも「日本人になったね」、「親日派」という反応が返ってきたという。そのため、「国内の感情のせいで日本人のいいところをほめることさえ困難だった」と述べ、辛かった心境を明かした。
ユン・ソナは、2009年には日本での8年間の生活体験記を綴った初エッセイ「きらいきらい大好き」を発売した。（編集担当：金志秀）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0915&f=entertainment_0915_030.shtml
●２０１１年５月１４日
「財産没収は公正」…最高裁でも親日派の子孫が敗訴＝韓国
（サーチナ - 05月14日 13:34）
韓国の最高裁判所は13日、親日派ソン・ビョンジュンの子孫が国を相手取って所有権登記抹消を求めた裁判で原告敗訴の判決を下した。最高裁は、「新日反民族行為者が朝鮮総督府から受け取った新日財産は国家所有と判断したのは公正」とした。韓国メディアが相次いで同話題を報道した。
訴訟の対象になったのは仁川にある米軍基地の約半分を占める13万平方メートル、公示価格で約2500億ウォン（約186億円）に上る土地だ。1923年に没収され、国の所有になった。2002年ソン氏のひ孫は「土地の所有権が国にあるとする旧土地台帳と林野台帳は偽造されたもの、あるいは事後に作成されたもの」として、国を相手に所有権登記抹消を求める訴訟を起こした。
しかし、05年の11月に行われた1審に続き、09年2月の2審でも「親日反民族行為者の財産を国家帰属に関する特別法は憲法に違反しない」として原告敗訴の判決が下った。
韓国で親日派の財産を没収する根拠となっているのは「新日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法令だ。日露戦争から1945年まで新日行為により取得したとされる財産を国家帰属にして、没収を行った。親日派の子孫らは財産没収に不服、今でも多くの裁判が行われているが、そのほとんどが敗訴・棄却されている。
韓国メディアが伝えるソン氏の新日行為は「日露戦争時に日本軍の通訳を務めた」、「新日団体である一進会を創設」、「1907のハーグ特使事件当時高宗皇帝の退位を要求」などがある。「新日行為に先頭にたった」として、子孫が土地の返還を求めるのは「ずうずうしい」と批判するメディアもある。（編集担当：金志秀）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1601488&media_id=97
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000016-scn-kr
http://yomi.mobi/read.cgi/news4plus/kamome_news4plus_1305367157/1
「財産没収は公正」…最高裁でも親日派の子孫が敗訴＝韓国
（サーチナ - 05月14日 13:34）
韓国の最高裁判所は13日、親日派ソン・ビョンジュンの子孫が国を相手取って所有権登記抹消を求めた裁判で原告敗訴の判決を下した。最高裁は、「新日反民族行為者が朝鮮総督府から受け取った新日財産は国家所有と判断したのは公正」とした。韓国メディアが相次いで同話題を報道した。
訴訟の対象になったのは仁川にある米軍基地の約半分を占める13万平方メートル、公示価格で約2500億ウォン（約186億円）に上る土地だ。1923年に没収され、国の所有になった。2002年ソン氏のひ孫は「土地の所有権が国にあるとする旧土地台帳と林野台帳は偽造されたもの、あるいは事後に作成されたもの」として、国を相手に所有権登記抹消を求める訴訟を起こした。
しかし、05年の11月に行われた1審に続き、09年2月の2審でも「親日反民族行為者の財産を国家帰属に関する特別法は憲法に違反しない」として原告敗訴の判決が下った。
韓国で親日派の財産を没収する根拠となっているのは「新日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法令だ。日露戦争から1945年まで新日行為により取得したとされる財産を国家帰属にして、没収を行った。親日派の子孫らは財産没収に不服、今でも多くの裁判が行われているが、そのほとんどが敗訴・棄却されている。
韓国メディアが伝えるソン氏の新日行為は「日露戦争時に日本軍の通訳を務めた」、「新日団体である一進会を創設」、「1907のハーグ特使事件当時高宗皇帝の退位を要求」などがある。「新日行為に先頭にたった」として、子孫が土地の返還を求めるのは「ずうずうしい」と批判するメディアもある。（編集担当：金志秀）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1601488&media_id=97
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000016-scn-kr
http://yomi.mobi/read.cgi/news4plus/kamome_news4plus_1305367157/1
このトピは甘えの極み。
＊＊＊＊
「子孫が独立運動家でも親日派の財産は国に帰属させるべき」判決
（中央日報 - 07月15日 09:00）
写真：小説『林巨正』の作家ホン・ミョンヒ。
父は親日派だった。その子と孫は独立運動をした。では、この親日派を反民族行為者の範囲から除外するべきだろうか。
裁判所の判断は厳格だった。清州（チョンジュ）地裁は１４日、親日派・洪承穆（ホン・スンモク）の子孫ホン氏（６７）が「忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）にある田畑や林野など５１万７０００平方メートルを国に帰属させたのは不合理だ」として法務部長官を相手取り起こした親日財産国家帰属決定取り消し請求訴訟を棄却、原告敗訴判決を出した。
清州地裁は「洪承穆は１９０１年の韓日強制併合以後、朝鮮総督府で勤務し、１９１８年に日帝から該当不動産を取得した点については争うことはない」とし「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法が定めた反民族行為者に該当する」と判決した。
「子と孫が独立運動をしただけに洪承穆を反民族行為者から除外するべきだ」というホン氏の主張に対しても、清州地裁は「子孫が独立運動をしたとしても当事者が独立運動をしなかったとすれば反民族行為者から除外できない」と判決した。特別法は親日行為をした当事者が後で独立運動に積極的に参加したり、日帝から受けた爵位を拒否・返却した場合、反民族行為者の例外にすると規定している。
清州地裁は「洪承穆の不動産は日露戦争開戦（１９０４年２月）当時から１９４５年８月１５日までの親日行為の見返りとして取得したもので、すべて国に帰属させるべき」と付け加えた。
洪承穆は１９０１年１０月、朝鮮総督府中枢院参議（諮問委員）に任命され、１９２１年まで活動した。１９０９年３月には帝国実業会の会長を務め、一進会の併合請願運動に加わった。１９１４年には日本軍人後援団体の京城軍人後援会に寄付をした。こうした点を日帝から認められた洪承穆は１９１８年に忠清北道槐山の土地を受けた。
しかし洪承穆の息子のホン・ポムシクは錦山（クムサン）郡守として在職した１９０１年８月２９日、韓日併合に反対しながら自決した。洪承穆の孫である小説『林巨正』の作家ホン・ミョンヒは１９１３年、海外独立団体の同済社で活動、１９１９年３月に槐山で独立宣言書を作成し、万歳運動を主導した。子孫のホン氏らはこうした点を取り上げながら洪承穆を反民族行為者の例外にするべきだとして、昨年９月、清州地裁に訴訟を起こした。
判決が出ると、光復会忠北支会のソ・サングク事務局長は「親日行為で形成された財産を子孫が取り戻そうと訴訟を起こしたこと自体が誤り。裁判所の判決を歓迎する」と述べた。ホン氏は「私有財産の侵害だ。直ちに控訴する」と話した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?__from=mixi&media_id=56&id=1672686
＊＊＊＊
「子孫が独立運動家でも親日派の財産は国に帰属させるべき」判決
（中央日報 - 07月15日 09:00）
写真：小説『林巨正』の作家ホン・ミョンヒ。
父は親日派だった。その子と孫は独立運動をした。では、この親日派を反民族行為者の範囲から除外するべきだろうか。
裁判所の判断は厳格だった。清州（チョンジュ）地裁は１４日、親日派・洪承穆（ホン・スンモク）の子孫ホン氏（６７）が「忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）にある田畑や林野など５１万７０００平方メートルを国に帰属させたのは不合理だ」として法務部長官を相手取り起こした親日財産国家帰属決定取り消し請求訴訟を棄却、原告敗訴判決を出した。
清州地裁は「洪承穆は１９０１年の韓日強制併合以後、朝鮮総督府で勤務し、１９１８年に日帝から該当不動産を取得した点については争うことはない」とし「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法が定めた反民族行為者に該当する」と判決した。
「子と孫が独立運動をしただけに洪承穆を反民族行為者から除外するべきだ」というホン氏の主張に対しても、清州地裁は「子孫が独立運動をしたとしても当事者が独立運動をしなかったとすれば反民族行為者から除外できない」と判決した。特別法は親日行為をした当事者が後で独立運動に積極的に参加したり、日帝から受けた爵位を拒否・返却した場合、反民族行為者の例外にすると規定している。
清州地裁は「洪承穆の不動産は日露戦争開戦（１９０４年２月）当時から１９４５年８月１５日までの親日行為の見返りとして取得したもので、すべて国に帰属させるべき」と付け加えた。
洪承穆は１９０１年１０月、朝鮮総督府中枢院参議（諮問委員）に任命され、１９２１年まで活動した。１９０９年３月には帝国実業会の会長を務め、一進会の併合請願運動に加わった。１９１４年には日本軍人後援団体の京城軍人後援会に寄付をした。こうした点を日帝から認められた洪承穆は１９１８年に忠清北道槐山の土地を受けた。
しかし洪承穆の息子のホン・ポムシクは錦山（クムサン）郡守として在職した１９０１年８月２９日、韓日併合に反対しながら自決した。洪承穆の孫である小説『林巨正』の作家ホン・ミョンヒは１９１３年、海外独立団体の同済社で活動、１９１９年３月に槐山で独立宣言書を作成し、万歳運動を主導した。子孫のホン氏らはこうした点を取り上げながら洪承穆を反民族行為者の例外にするべきだとして、昨年９月、清州地裁に訴訟を起こした。
判決が出ると、光復会忠北支会のソ・サングク事務局長は「親日行為で形成された財産を子孫が取り戻そうと訴訟を起こしたこと自体が誤り。裁判所の判決を歓迎する」と述べた。ホン氏は「私有財産の侵害だ。直ちに控訴する」と話した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?__from=mixi&media_id=56&id=1672686
少し古い記事です。
このトピにアップする度に、
韓国人は頭のネジが何本飛んでいるのだろうか？
と考えてしまいます。
@@@@
韓国の国歌の作曲者は「親日派」、韓国人火病
1 ：日出づる処の名無し：2008/04/29(火) 21:19:39 ID:VHYVAUhE
2008/04/29-14:46 国歌作曲者は「親日派」＝「帝国主義称賛」が理由−韓国
【ソウル２９日時事】日本の植民地支配に協力した人名辞典を作成している韓国の民間団体は２９日、
韓国の国歌「愛国歌」作曲者である安益泰（１９０６〜６５年）を「親日派」として辞典に収録する方針を
決めたと発表した。
「親日派」は単なる知日派ではなく、「反民族的行為を行った人物」とされるため、今回の発表に
反発の声も上がっている。
同団体は、安益泰を「親日派」と認定した理由として、天皇をたたえる曲を作ったことなどを指摘。
「海外で日本帝国主義の称賛を続け、ナチス・ドイツに協力した行為が明白で、議論の余地なく収録が決まった」
としている。辞典には、旧日本軍将校だった故朴正熙・元大統領も含まれる予定。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042900248
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1209471579/l50
このトピにアップする度に、
韓国人は頭のネジが何本飛んでいるのだろうか？
と考えてしまいます。
@@@@
韓国の国歌の作曲者は「親日派」、韓国人火病
1 ：日出づる処の名無し：2008/04/29(火) 21:19:39 ID:VHYVAUhE
2008/04/29-14:46 国歌作曲者は「親日派」＝「帝国主義称賛」が理由−韓国
【ソウル２９日時事】日本の植民地支配に協力した人名辞典を作成している韓国の民間団体は２９日、
韓国の国歌「愛国歌」作曲者である安益泰（１９０６〜６５年）を「親日派」として辞典に収録する方針を
決めたと発表した。
「親日派」は単なる知日派ではなく、「反民族的行為を行った人物」とされるため、今回の発表に
反発の声も上がっている。
同団体は、安益泰を「親日派」と認定した理由として、天皇をたたえる曲を作ったことなどを指摘。
「海外で日本帝国主義の称賛を続け、ナチス・ドイツに協力した行為が明白で、議論の余地なく収録が決まった」
としている。辞典には、旧日本軍将校だった故朴正熙・元大統領も含まれる予定。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042900248
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1209471579/l50
【親日派制裁復活】
この記事は真偽不明でいいです。
真なら 韓国は親日への制裁を復活させた事になります。
真なら必ず、韓国大手新聞社から続報があります。こんな大々的な行動は隠蔽できない。
@@@@
韓国、親日的なサイトやコミュニティを全て制裁することを正式決定
2012/09/01 18:40 コメント(735) TB(0)
1 名前：ピアノを弾く大酋長φ ★：2012/09/01(土) 15:40:00.46 ID:???
放通審議委"親日称賛サイト制裁する"
放送通信審議委員会(以下、放通審議委)が、日本を称賛して韓国を卑下する内容を入れた親日ブログとインターネットカフェ、コミュニティなどを制裁することに決めた。
31日、東亜日報の報道によれば、放通審議委が最近急増している親日を擁護して、韓国人、韓国史を非難する内容を主題にしたウェブサイトとブログを制裁する方針だ。
放送通信委の調査によれば、6月と8月の間だけで総1万9000件以上の親日・韓国卑下内容掲示物が
インターネット掲示板とブログに広がったことが明らかになった。
放通審議委はこれに対し一次的に親日インターネットコミュニティ、ブログなど9ヶ所に対して削除、
接続遮断などの是正措置を下した。
ソース：マネートゥデイ(韓国語) |入力 : 2012.08.31 08:50
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1728508.html
この記事は真偽不明でいいです。
真なら 韓国は親日への制裁を復活させた事になります。
真なら必ず、韓国大手新聞社から続報があります。こんな大々的な行動は隠蔽できない。
@@@@
韓国、親日的なサイトやコミュニティを全て制裁することを正式決定
2012/09/01 18:40 コメント(735) TB(0)
1 名前：ピアノを弾く大酋長φ ★：2012/09/01(土) 15:40:00.46 ID:???
放通審議委"親日称賛サイト制裁する"
放送通信審議委員会(以下、放通審議委)が、日本を称賛して韓国を卑下する内容を入れた親日ブログとインターネットカフェ、コミュニティなどを制裁することに決めた。
31日、東亜日報の報道によれば、放通審議委が最近急増している親日を擁護して、韓国人、韓国史を非難する内容を主題にしたウェブサイトとブログを制裁する方針だ。
放送通信委の調査によれば、6月と8月の間だけで総1万9000件以上の親日・韓国卑下内容掲示物が
インターネット掲示板とブログに広がったことが明らかになった。
放通審議委はこれに対し一次的に親日インターネットコミュニティ、ブログなど9ヶ所に対して削除、
接続遮断などの是正措置を下した。
ソース：マネートゥデイ(韓国語) |入力 : 2012.08.31 08:50
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1728508.html
【李明博政権で親日制裁復活】
前のコメントの続報が出ました。
@@@@
韓国で親日コミュニティを作った男子学生を捜査
韓フルタイム
2012年09月06日16時45分
写真拡大
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生への警察捜査がはじまったと報じた。
旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。
「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝国敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「独立運動家たちは朝鮮の光復（独立）に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。
聯合ニュースは、男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。
現地のSNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ中、「日本に国外追放しよう」「親は責任をとってあの子を連れて日本に亡命しろ」など大きく荒れている。
なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/
前のコメントの続報が出ました。
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韓国で親日コミュニティを作った男子学生を捜査
韓フルタイム
2012年09月06日16時45分
写真拡大
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生への警察捜査がはじまったと報じた。
旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。
「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝国敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「独立運動家たちは朝鮮の光復（独立）に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。
聯合ニュースは、男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。
現地のSNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ中、「日本に国外追放しよう」「親は責任をとってあの子を連れて日本に亡命しろ」など大きく荒れている。
なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/
【李明博政権で親日制裁復活】
コメント４４、４５の続報が出ました。
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「竹島は日本の領土」と書き込んだ 「親日派」韓国13歳の少年検挙
2012/9/ 7 19:40コメント(180)
韓国で、親日発言をするコミュニティーやブログを検閲し、制裁を加えるとの発表があったが、とうとう検挙者が出たようだ。
現地の報道によると、13歳の少年が、自分でコミュニティーサイトを立ち上げ、日本を称える言葉と、韓国国旗の中央をライターのようなもので焦がして穴を開けた写真を掲載した。
「韓国の経済発展は日本が支えた」
韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。
そうしたなか、複数のメディアが12年９月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報によれば、インターネットポータルサイト「ネイバー」で、8月15日に「日本帝国敗戦の日を記念して書く文」というタイトルの投稿が見つかった。太極旗を燃やした写真がアップされていて、警察は国旗侮辱罪で検挙に動き出したと書いている。国旗侮辱罪は、刑法上、5年以下の懲役や禁固、700万ウォン以下の罰金刑に処されるという。
問題となった投稿を見てみると、まず、国旗中央の一部が、ライターで焼かれたように焦げ、穴が開いている。掲載された文章には、「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日家だ」と書かれている。このコミュニティーには、「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が支えた」などと書き込まれていた。韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板などに、「国家機構のために殴り殺せ」「親は子供をつれて日本に亡命しろ」といった反応が出ていると紹介する韓国メディアもある。
(続く)
http://www.j-cast.com/s/2012/09/07145698.html
（次のコメントへ）
コメント４４、４５の続報が出ました。
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「竹島は日本の領土」と書き込んだ 「親日派」韓国13歳の少年検挙
2012/9/ 7 19:40コメント(180)
韓国で、親日発言をするコミュニティーやブログを検閲し、制裁を加えるとの発表があったが、とうとう検挙者が出たようだ。
現地の報道によると、13歳の少年が、自分でコミュニティーサイトを立ち上げ、日本を称える言葉と、韓国国旗の中央をライターのようなもので焦がして穴を開けた写真を掲載した。
「韓国の経済発展は日本が支えた」
韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。
そうしたなか、複数のメディアが12年９月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報によれば、インターネットポータルサイト「ネイバー」で、8月15日に「日本帝国敗戦の日を記念して書く文」というタイトルの投稿が見つかった。太極旗を燃やした写真がアップされていて、警察は国旗侮辱罪で検挙に動き出したと書いている。国旗侮辱罪は、刑法上、5年以下の懲役や禁固、700万ウォン以下の罰金刑に処されるという。
問題となった投稿を見てみると、まず、国旗中央の一部が、ライターで焼かれたように焦げ、穴が開いている。掲載された文章には、「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日家だ」と書かれている。このコミュニティーには、「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が支えた」などと書き込まれていた。韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板などに、「国家機構のために殴り殺せ」「親は子供をつれて日本に亡命しろ」といった反応が出ていると紹介する韓国メディアもある。
(続く)
http://www.j-cast.com/s/2012/09/07145698.html
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
過去に親日活動をした韓国人を検索するアプリ登場
日本ではこうした報道に対し、
「言論封鎖も甚だしいな。先進国か？これ」
「こういう国なんだよな。日本と変わらないような自由主義に見えるけど、内面的には中国のような国なのかも」
といった意見がネットの掲示板やブログに出ている。
韓国では親日派の韓国人を捜索する動きが急になっていて、今回の事件は親日派一掃のための始まりではないか、といった見方が日本のネットにはある。韓国の有力紙、中央日報が電子版（12年8月29日）で紹介したのは、新発売されたスマートフォンアプリ「親日派スマートフォン検索」。過去に親日活動をした韓国人を検索でき、さらに、日本に抗って独立運動をした人々の話をもっと世の中に広めようという狙いで開発された。記事には、
「誰が民族を愛し、誰が裏切ったのか、国民が正しく判断する契機になるだろう」
と書かれている。
http://www.j-cast.com/s/2012/09/07145698.html?p=2
過去に親日活動をした韓国人を検索するアプリ登場
日本ではこうした報道に対し、
「言論封鎖も甚だしいな。先進国か？これ」
「こういう国なんだよな。日本と変わらないような自由主義に見えるけど、内面的には中国のような国なのかも」
といった意見がネットの掲示板やブログに出ている。
韓国では親日派の韓国人を捜索する動きが急になっていて、今回の事件は親日派一掃のための始まりではないか、といった見方が日本のネットにはある。韓国の有力紙、中央日報が電子版（12年8月29日）で紹介したのは、新発売されたスマートフォンアプリ「親日派スマートフォン検索」。過去に親日活動をした韓国人を検索でき、さらに、日本に抗って独立運動をした人々の話をもっと世の中に広めようという狙いで開発された。記事には、
「誰が民族を愛し、誰が裏切ったのか、国民が正しく判断する契機になるだろう」
と書かれている。
http://www.j-cast.com/s/2012/09/07145698.html?p=2
私は今度の大統領は親日だと思っていました。
呉善花のいう通りです。
このコミュにある全ての情報に関して「先入観」は捨てた方がいいです。
@@@@
朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな―呉善花（拓殖大学教授）
2013年04月18日07時09分
韓国大統領選での朴槿惠氏勝利は、日本では好意的に捉えられている。 だが彼女の“本質”をみれば、日韓関係改善などけっして期待できない――。
父・朴正熙大統領は本当に「親日」だったのか？
2013年2月、韓国において朴槿惠政権が発足した。韓国が今後、どのような政策運営を行なうかはまだ不明だが、日本のメディアのほとんどは朴槿惠氏の大統領就任を好意的にみている。「日韓関係は改善が期待できるに違いない」と。
だが私は、そのような風潮に違和感を抱いている。なぜ多くの日本人は、朴槿惠大統領下で日韓関係は改善すると考えるのだろうか。
その大きな要因は、父親の朴正熙大統領であろう。彼は日本の陸軍士官学校を卒業（57期相当）しており、1963年に大統領に就任後、65年には日韓基本条約を締結して日本との国交回復を果たした。このように父親に「親日的」とのイメージがあるため、娘の朴槿惠氏にも同じイメージがもたれているのだ。朴槿惠氏が女性であることも、ソフトな印象につながっているのであろう。
だが、これは大きな勘違いだ。朴正熙大統領は16年ものあいだ政権を握り、いわば独裁主義を採ってきたのである。じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。
たしかに朴正熙大統領は、個人的には日本好きだったのかもしれない。先述したように日本の陸軍士官学校の出身であるし、軍事クーデターを起こして軍事政権を敷くわけだが、韓国の軍事システムに日本的なものを随所に導入している。だが国内では反日教育を徹底させ、それによって、韓国人の反日感情が確固たるものとなり、現在に至っているのである。
李承晩大統領が採った反日政策を、朴正熙大統領は踏襲したのだ、とよくいわれるが、李承晩大統領時代の韓国国民の教育レベルはそれほど高いものではなかった。つまり「反日」は、国民のあいだでそれほど強く固まってはいなかったのである。国民の教育レベルが上がり、徹底した反日教育が敷かれ、「反日」という思想基盤がつくられていったのは、朴大統領時代からである。
（次のコメントへ）
呉善花のいう通りです。
このコミュにある全ての情報に関して「先入観」は捨てた方がいいです。
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朴槿惠大統領「親日幻想」に騙されるな―呉善花（拓殖大学教授）
2013年04月18日07時09分
韓国大統領選での朴槿惠氏勝利は、日本では好意的に捉えられている。 だが彼女の“本質”をみれば、日韓関係改善などけっして期待できない――。
父・朴正熙大統領は本当に「親日」だったのか？
2013年2月、韓国において朴槿惠政権が発足した。韓国が今後、どのような政策運営を行なうかはまだ不明だが、日本のメディアのほとんどは朴槿惠氏の大統領就任を好意的にみている。「日韓関係は改善が期待できるに違いない」と。
だが私は、そのような風潮に違和感を抱いている。なぜ多くの日本人は、朴槿惠大統領下で日韓関係は改善すると考えるのだろうか。
その大きな要因は、父親の朴正熙大統領であろう。彼は日本の陸軍士官学校を卒業（57期相当）しており、1963年に大統領に就任後、65年には日韓基本条約を締結して日本との国交回復を果たした。このように父親に「親日的」とのイメージがあるため、娘の朴槿惠氏にも同じイメージがもたれているのだ。朴槿惠氏が女性であることも、ソフトな印象につながっているのであろう。
だが、これは大きな勘違いだ。朴正熙大統領は16年ものあいだ政権を握り、いわば独裁主義を採ってきたのである。じつは韓国では、この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。
たしかに朴正熙大統領は、個人的には日本好きだったのかもしれない。先述したように日本の陸軍士官学校の出身であるし、軍事クーデターを起こして軍事政権を敷くわけだが、韓国の軍事システムに日本的なものを随所に導入している。だが国内では反日教育を徹底させ、それによって、韓国人の反日感情が確固たるものとなり、現在に至っているのである。
李承晩大統領が採った反日政策を、朴正熙大統領は踏襲したのだ、とよくいわれるが、李承晩大統領時代の韓国国民の教育レベルはそれほど高いものではなかった。つまり「反日」は、国民のあいだでそれほど強く固まってはいなかったのである。国民の教育レベルが上がり、徹底した反日教育が敷かれ、「反日」という思想基盤がつくられていったのは、朴大統領時代からである。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
その反日教育とはどういうものか。「とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした」ということを学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫してそのような報道を行なった。私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そこでは日本人を「ウェノム」と言った。「ウェ」とは倭国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。
朴槿惠大統領は現在、61歳。つまり、彼女も一般の韓国人同様、朴政権が敷いた反日教育を受けてきた。たとえ朴大統領が個人的に親日だったとしても、家で娘に対して親日的なことをいうような矛盾を犯すはずはない。実際、朴槿惠氏は、一般の韓国国民がもっているレベル以上の対日認識はないと思う。あらゆる発言内容をみても、一般の学生レベルの歴史認識しか持ち合わせていないことがよくわかる。
たとえば大統領就任前、「竹島問題をどうしますか」と問われ、「それは簡単です。日本があきらめることさえすれば問題は解決できますよ」というように答えている。また「日韓歴史問題について、どのように解決しますか」という問いに対しては、「日本の知識人はまともな歴史認識をもってほしい」としか言っていない。「日本人の歴史認識はまともではない。これを直さないかぎり日韓関係の未来はない」と言いたいのである。日本人のなかには「きっと韓国内ではそんなことを言わざるをえないムードなのだろう」と慮る人もいるだろうが、そうではない。朴槿惠大統領であれ李明博前大統領であれ、政治家としての本音と建前があるのではなく、これが本音であり建前なのである。
（次のコメントへ）
その反日教育とはどういうものか。「とにかく日本人は韓国人に対してひどいことをした」ということを学校教育で徹底的に教えただけでなく、マスメディアも一貫してそのような報道を行なった。私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そこでは日本人を「ウェノム」と言った。「ウェ」とは倭国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。
朴槿惠大統領は現在、61歳。つまり、彼女も一般の韓国人同様、朴政権が敷いた反日教育を受けてきた。たとえ朴大統領が個人的に親日だったとしても、家で娘に対して親日的なことをいうような矛盾を犯すはずはない。実際、朴槿惠氏は、一般の韓国国民がもっているレベル以上の対日認識はないと思う。あらゆる発言内容をみても、一般の学生レベルの歴史認識しか持ち合わせていないことがよくわかる。
たとえば大統領就任前、「竹島問題をどうしますか」と問われ、「それは簡単です。日本があきらめることさえすれば問題は解決できますよ」というように答えている。また「日韓歴史問題について、どのように解決しますか」という問いに対しては、「日本の知識人はまともな歴史認識をもってほしい」としか言っていない。「日本人の歴史認識はまともではない。これを直さないかぎり日韓関係の未来はない」と言いたいのである。日本人のなかには「きっと韓国内ではそんなことを言わざるをえないムードなのだろう」と慮る人もいるだろうが、そうではない。朴槿惠大統領であれ李明博前大統領であれ、政治家としての本音と建前があるのではなく、これが本音であり建前なのである。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
これが、朴正熙政権時代に強烈な反日イデオロギーという、精神性まで組み込んだ反日教育を行なった結果である。朴正熙政権時代にほぼ全国民が教育を受けるようになり、その結果、大多数の韓国人の日本に対する認識は、以後の教育で植え付けられた認識以外のものではなくなってしまった。
朴槿惠氏は、昨年12月の大統領選で文在寅氏に勝利したが、本当に接戦だった。朴氏は絶対多数の国民に望まれて大統領になったわけではない。仮に文氏が大統領になっていれば、その思想なり政策は反日的かつ親北朝鮮であることは明確で、日本がどのように向き合っていけばいいのかもわかりやすい。だが朴槿惠大統領のもとでは、これが非常にみえにくい。
もともと日本人は韓国に対して、どこか「悪く思いたくない」という気持ちがある。可能なかぎり日韓関係改善の糸口を探したい、という思いがある。今回、朴槿惠氏が大統領に決まり、「日韓関係がよくなるかもしれない。なぜなら父親時代に……」となっているが、実際に日本のメディアが何をもって彼女を好意的に報じているのかをみれば、何もないことに気づく。父親の時代に反日教育が徹底されてきたという事実を、日本はきちんと認識しておく必要がある。
http://lite.blogos.com/article/60447/?axis=&p=1
これが、朴正熙政権時代に強烈な反日イデオロギーという、精神性まで組み込んだ反日教育を行なった結果である。朴正熙政権時代にほぼ全国民が教育を受けるようになり、その結果、大多数の韓国人の日本に対する認識は、以後の教育で植え付けられた認識以外のものではなくなってしまった。
朴槿惠氏は、昨年12月の大統領選で文在寅氏に勝利したが、本当に接戦だった。朴氏は絶対多数の国民に望まれて大統領になったわけではない。仮に文氏が大統領になっていれば、その思想なり政策は反日的かつ親北朝鮮であることは明確で、日本がどのように向き合っていけばいいのかもわかりやすい。だが朴槿惠大統領のもとでは、これが非常にみえにくい。
もともと日本人は韓国に対して、どこか「悪く思いたくない」という気持ちがある。可能なかぎり日韓関係改善の糸口を探したい、という思いがある。今回、朴槿惠氏が大統領に決まり、「日韓関係がよくなるかもしれない。なぜなら父親時代に……」となっているが、実際に日本のメディアが何をもって彼女を好意的に報じているのかをみれば、何もないことに気づく。父親の時代に反日教育が徹底されてきたという事実を、日本はきちんと認識しておく必要がある。
http://lite.blogos.com/article/60447/?axis=&p=1
まさにこれです。
朝鮮民族を読み解く―北と南に共通するもの著: 古田 博司
出版: 筑摩書房 (2005年3月)
価格: 998 円
第一章 韓国人の人間関係
一、密着と疎遠
一言でいえば、人間関係において、密着か疎遠かのどちらかの態度しかとれないこと。これが韓国人の人づきあいの基本である。つかず離れずという関係にはなかなかなれない。粘着か反発か、ねっとりとした一体感か両者はぜるような異物感か、どちらかである。もともと他者との亀裂が驚くほど深いのだ。のぞけばめまいのするような深さである。
http://mixi.jp/view_event.pl?comm_id=1965449&page=3&id=58950279
（コメント29）
ウリにならない人にはひどい仕打ちをします。
韓国の自立はウリから解き放たれることから始めなければならないのに。
@@@@
【韓国】評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か 思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例
投稿者：jack
2013/07/28 05:07 コメント(11)
1: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/07/28(日) 04:02:10.54 ID:???0
韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か
韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。
成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。
人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。
呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。
しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。
約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても 「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。
別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてきたという。
韓国法務省の仁川空港出入国管理事務所入国審査場の当局者は産経新聞の電話取材に、「プライバシーに関することで回答できない」と述べた。
msn産経ニュース 2013.7.28 02:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072802010002-n1.htm
2: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/07/28(日) 04:02:31.24 ID:???0
>>1からの続きです。
呉氏によると、母親の葬儀のため出身地の韓国・済州島に帰郷した
平成１９年にも空港で入国を一時拒否されたが、その後は問題なかったという。
外務省は「事実関係を確認した上で対応を考える」としている。
呉氏は昭和５８年に来日。日韓関係を中心に評論を行い、「攘夷の韓国 開国の日本」「スカートの風」などの著書がある。４月末に安倍晋三首相と会食した際、韓国で批判的に報じられた。
新藤義孝総務相らが野党議員時代の一昨年、韓国・鬱陵島の視察を試みて入国拒否されたが、思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例だ。
msn産経ニュース 2013.7.28 02:00
http://jacklog.doorblog.jp/lite/archives/30948677.html
朝鮮民族を読み解く―北と南に共通するもの著: 古田 博司
出版: 筑摩書房 (2005年3月)
価格: 998 円
第一章 韓国人の人間関係
一、密着と疎遠
一言でいえば、人間関係において、密着か疎遠かのどちらかの態度しかとれないこと。これが韓国人の人づきあいの基本である。つかず離れずという関係にはなかなかなれない。粘着か反発か、ねっとりとした一体感か両者はぜるような異物感か、どちらかである。もともと他者との亀裂が驚くほど深いのだ。のぞけばめまいのするような深さである。
http://mixi.jp/view_event.pl?comm_id=1965449&page=3&id=58950279
（コメント29）
ウリにならない人にはひどい仕打ちをします。
韓国の自立はウリから解き放たれることから始めなければならないのに。
@@@@
【韓国】評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か 思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例
投稿者：jack
2013/07/28 05:07 コメント(11)
1: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/07/28(日) 04:02:10.54 ID:???0
韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か
韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。
成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。
人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。
呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。
しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。
約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても 「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。
別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてきたという。
韓国法務省の仁川空港出入国管理事務所入国審査場の当局者は産経新聞の電話取材に、「プライバシーに関することで回答できない」と述べた。
msn産経ニュース 2013.7.28 02:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072802010002-n1.htm
2: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/07/28(日) 04:02:31.24 ID:???0
>>1からの続きです。
呉氏によると、母親の葬儀のため出身地の韓国・済州島に帰郷した
平成１９年にも空港で入国を一時拒否されたが、その後は問題なかったという。
外務省は「事実関係を確認した上で対応を考える」としている。
呉氏は昭和５８年に来日。日韓関係を中心に評論を行い、「攘夷の韓国 開国の日本」「スカートの風」などの著書がある。４月末に安倍晋三首相と会食した際、韓国で批判的に報じられた。
新藤義孝総務相らが野党議員時代の一昨年、韓国・鬱陵島の視察を試みて入国拒否されたが、思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例だ。
msn産経ニュース 2013.7.28 02:00
http://jacklog.doorblog.jp/lite/archives/30948677.html
記事になっていないと思っていたので、もうやっていないと思っていました。
この考え方は韓国の道徳志向性だと思います。
日本人の道徳は行動の前に判断する。
韓国人の道徳志向性は行動の後で思考する。
対馬の仏像問題や歴史問題、竹島問題も同じです。
@@@.@
【韓国BBS】韓国で相次ぐ親日派の財産没収、中国からも称賛の声
2013-08-24 13:00
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「韓国が親日派の財産を没収し、独立有功者の子孫を助ける」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、韓国で親日派の財産を没収し、そのお金を独立有功者の子孫を助けることに使用するとの記事が中国でも取り上げられ、中国のネットユーザーたちの間で話題になっている」と述べるとともに、中国人のネットユーザーのコメントを紹介した。
独立有功者とは、韓国における表彰制度で、第2次世界大戦中に朝鮮を統治していた日本から、自国を独立させるために貢献した人物を指す。
韓国法務部は14日、2010年7月から約3年間、親日派の子孫を相手に提起した親日財産還収訴訟の97%が勝訴し、国に帰属させたと明らかにした。
国家帰属が確定した親日派の財産などは殉国先烈・愛国事業の資金として、これまで322億1000万ウォン(約28.5億円)の基金が造成され、今後独立有功者とその遺族への礼遇と生活安定のための支援金などに使用される予定だという。
中国人のネットユーザーの反応は、「私たちの国は、いつ過去を清算するのか?」、「韓国はよくやった」、「生まれて初めて韓国を尊敬し、すごいと思った」、「中国もこのようにすべき」、「韓国の親日派法案を私たちの国も学ばなければならない」として、韓国政府の対応を称賛する声が並んだ。
また、「財産を没収するのはある意味不合理な方法だが、もっと深く見れば、親日派が持っていた財産は売国と民族を売って得た財産。だから財産没収は当然」といった意見もあった。
一方、韓国のネットユーザーからは、「政府はいい仕事した」と評価する意見が見られた。一方で、「韓国にもまだ足りないと感じることも多い」、「解放されてすぐ親日派の清算をすべきだったのに」、「親日派の清算を本気でできると思いますか?」として、韓国政府の対応はまだ十分ではないとする声も数多く見られた。
さらに、「親日派を清算するとのは実質的に不可能。事実上、韓国を牛耳っているのは、彼らの子孫が多いから」、「親日派の清算は必ず履行されるべき。 ただし、時間があまりにも流れてしまったので非現実的。とても残念だ」との意見もあった。
親日派への対応については、中国と韓国で考え方が一致するようだ。普段は、韓国のことを見下すコメントが多い中国のネットユーザーも、この件に関しては、韓国政府の対応を高く評価している様子がうかがえた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://m.searchina.ne.jp/news/disp.cgi?y=2013&d=0824&f=national_0824_016.shtml
この考え方は韓国の道徳志向性だと思います。
日本人の道徳は行動の前に判断する。
韓国人の道徳志向性は行動の後で思考する。
対馬の仏像問題や歴史問題、竹島問題も同じです。
@@@.@
【韓国BBS】韓国で相次ぐ親日派の財産没収、中国からも称賛の声
2013-08-24 13:00
韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「韓国が親日派の財産を没収し、独立有功者の子孫を助ける」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
スレ主は、韓国で親日派の財産を没収し、そのお金を独立有功者の子孫を助けることに使用するとの記事が中国でも取り上げられ、中国のネットユーザーたちの間で話題になっている」と述べるとともに、中国人のネットユーザーのコメントを紹介した。
独立有功者とは、韓国における表彰制度で、第2次世界大戦中に朝鮮を統治していた日本から、自国を独立させるために貢献した人物を指す。
韓国法務部は14日、2010年7月から約3年間、親日派の子孫を相手に提起した親日財産還収訴訟の97%が勝訴し、国に帰属させたと明らかにした。
国家帰属が確定した親日派の財産などは殉国先烈・愛国事業の資金として、これまで322億1000万ウォン(約28.5億円)の基金が造成され、今後独立有功者とその遺族への礼遇と生活安定のための支援金などに使用される予定だという。
中国人のネットユーザーの反応は、「私たちの国は、いつ過去を清算するのか?」、「韓国はよくやった」、「生まれて初めて韓国を尊敬し、すごいと思った」、「中国もこのようにすべき」、「韓国の親日派法案を私たちの国も学ばなければならない」として、韓国政府の対応を称賛する声が並んだ。
また、「財産を没収するのはある意味不合理な方法だが、もっと深く見れば、親日派が持っていた財産は売国と民族を売って得た財産。だから財産没収は当然」といった意見もあった。
一方、韓国のネットユーザーからは、「政府はいい仕事した」と評価する意見が見られた。一方で、「韓国にもまだ足りないと感じることも多い」、「解放されてすぐ親日派の清算をすべきだったのに」、「親日派の清算を本気でできると思いますか?」として、韓国政府の対応はまだ十分ではないとする声も数多く見られた。
さらに、「親日派を清算するとのは実質的に不可能。事実上、韓国を牛耳っているのは、彼らの子孫が多いから」、「親日派の清算は必ず履行されるべき。 ただし、時間があまりにも流れてしまったので非現実的。とても残念だ」との意見もあった。
親日派への対応については、中国と韓国で考え方が一致するようだ。普段は、韓国のことを見下すコメントが多い中国のネットユーザーも、この件に関しては、韓国政府の対応を高く評価している様子がうかがえた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://m.searchina.ne.jp/news/disp.cgi?y=2013&d=0824&f=national_0824_016.shtml
韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁
2014.09.12 07:00
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
※SAPIO2014年10月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140912_274943.html?PAGE=1#container
2014.09.12 07:00
韓国には「これを言ったら殺される」という言葉がある。「殺される」というのは社会的抹殺の意味だが、時には実際に生命の危機に瀕することもある。
今年8月、産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が記事で「朴槿恵大統領を侮辱した」としてソウル地検から出頭要請を受けた。加藤氏は出国禁止処分を受け、同月18日に10時間に及ぶ検察の事情聴取を受けた。捜査の続く限り出国禁止の状態が続くと見られている。前代未聞の異常事態だ。
しかし、韓国人ならばそれでは済まされない。韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。ひとたび親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者として、あらゆる手段で社会的制裁が加えられる。「知日」という不自然な言葉が韓国で流通しているのはそのためだ。
親日的発言といっても、それは政治家や政府によるものに限られない。客観的な根拠に基づいた研究者による発言などにも、その刃が向けられる。たとえば2004年に「慰安婦の強制連行」を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授は、社会的な非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられた。さらにその2年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けた。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地と食糧の収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものだった。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、『大韓民国の物語』（2007年）の中ではっきりと疑問を唱えている。
「韓国の歴史教科書の内容は事実ではない。内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分だ。そのような話はすべて、教科書を書いた歴史学者の作り出した物語である」
極めて真っ当な意見だが、韓国社会では、暴力によってその発言は封じ込められる。
植民地時代の朝鮮半島で、金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきた。
昨年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸したが、それを採択したのは、全国に2千数百ある高校の中でわずか1校に過ぎなかった。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せた。執筆陣にも「早く辞めろ」「殺してやる」といった脅迫が相次いだ。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けている。まさに命がけだ。
※SAPIO2014年10月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140912_274943.html?PAGE=1#container
【国民情緒法、親日派】
韓国で起きる「親日派バッシング」 暗い背景
写真省略
韓国で「親日派の娘」と非難された朴槿恵・前大統領と、「親日残滓の清算」を訴える文在寅・現大統領（AFP=時事）
韓国における「親日派」とは、「戦前から戦中の日本統治に協力した民族の裏切り者」を指すという。著書『韓国「反日フェイク」の病理学』が話題の韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏が、ある「親日派」の子孫を襲った悲劇を解説する。
＊ ＊ ＊
韓国ではある一つの国に対して、深い知識を持っている専門家や、その国に太い人脈を持つ人を「親○派」と呼んだりする。中国社会に詳しい人を親中派、アメリカが大好きな人を親米派といったように。ここで親中派、親米派といった言葉は特に悪いイメージの言葉ではない。
だが、「親日派」といった場合、そのイメージは親米派や親中派とはまったく異なる。単純に日本文化が好きであるとか、日本に太い人脈を持つ人という意味ではなく、そこには「背信者」というニュアンスが含まれる。それゆえに、日本をよく知っていたり、太い人脈を持つ人たちは、自身が「親日派」と呼ばれることを相当に警戒し、恐れる。このため彼らはメディアが自分たちを「親日派」と呼ぶ代わりに「知日派」という名称を使うように求めている。次の記事がその例だ。
〈日本専門家の�栂桧飴瓠�53・日本文化研究所所長）は国内の代表的な「知日派」の一人だ。彼は植民地時代ではない現在「親日」も「知日」も意味は変わらないと言いながらも、自分はあえて「知日派」と呼ばれることを望んでいる。世間に伝わる二つの単語のニュアンスが違うからだ〉（「時事ジャーナル」2005年1月31日）
韓国においては日本をよく「知る」ことはプラスだが、日本と「親しい」ことはマイナスのイメージとなりかねない。
マスコミ報道や学校では、「親日派」は日本統治時代に日本側について同胞である朝鮮民族を苦しめた背信者を表現する言葉だ。ドラマ、映画、漫画などに登場する「親日派」の姿はいつでも卑劣で、卑怯で、残忍な人として描写されてきた。日本人という言葉よりももっと大きな憎悪の対象が「親日派」だ。日本との関係が深く、日本に傾倒した人だとしても、同じ民族のために努力した人、あるいは人格者もいるであろうに、「いい日本人はいても、いい親日派はいない」というのが韓国の認識なのだ。
それどころか、「親日派の子孫」というだけで社会的攻撃対象になり得るのが韓国だ。
例えば、韓国の政治家たちの中には、祖父、あるいは父親が親日行為をしたという理由で選挙において競争候補から攻撃されるというケースも珍しくない。保守だけでなく、「進歩」あるいは「革新」と呼ばれる左派の人々さえも、旧時代の悪習を積極的に活用するのだ。実のところ、「親日派の子孫」という攻撃材料を伝家の宝刀のように振りかざし続けてきたのが、まさに韓国の進歩勢力なのだ。その宝刀の矛先が向けられた人の中でもっとも有名な人が、朴槿恵前大統領だろう。
朴槿恵前大統領の父、朴正熙元大統領は日本統治時代、満州国軍将校だったという理由で政治家となった当初から反対勢力から攻撃を受け続けてきた。朴槿恵は政治の世界に入ったそのときから、有力な政治家として注目されていたが、たびたび「親日派の娘」として攻撃を受けてきた。また、彼女が政界に足を踏み入れなければ、2000年代中盤に起こった「親日人名辞典」などを含む一連の反日騒動は起こっていなかったかもしれない。
（次のコメントへ）
韓国で起きる「親日派バッシング」 暗い背景
写真省略
韓国で「親日派の娘」と非難された朴槿恵・前大統領と、「親日残滓の清算」を訴える文在寅・現大統領（AFP=時事）
韓国における「親日派」とは、「戦前から戦中の日本統治に協力した民族の裏切り者」を指すという。著書『韓国「反日フェイク」の病理学』が話題の韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏が、ある「親日派」の子孫を襲った悲劇を解説する。
＊ ＊ ＊
韓国ではある一つの国に対して、深い知識を持っている専門家や、その国に太い人脈を持つ人を「親○派」と呼んだりする。中国社会に詳しい人を親中派、アメリカが大好きな人を親米派といったように。ここで親中派、親米派といった言葉は特に悪いイメージの言葉ではない。
だが、「親日派」といった場合、そのイメージは親米派や親中派とはまったく異なる。単純に日本文化が好きであるとか、日本に太い人脈を持つ人という意味ではなく、そこには「背信者」というニュアンスが含まれる。それゆえに、日本をよく知っていたり、太い人脈を持つ人たちは、自身が「親日派」と呼ばれることを相当に警戒し、恐れる。このため彼らはメディアが自分たちを「親日派」と呼ぶ代わりに「知日派」という名称を使うように求めている。次の記事がその例だ。
〈日本専門家の�栂桧飴瓠�53・日本文化研究所所長）は国内の代表的な「知日派」の一人だ。彼は植民地時代ではない現在「親日」も「知日」も意味は変わらないと言いながらも、自分はあえて「知日派」と呼ばれることを望んでいる。世間に伝わる二つの単語のニュアンスが違うからだ〉（「時事ジャーナル」2005年1月31日）
韓国においては日本をよく「知る」ことはプラスだが、日本と「親しい」ことはマイナスのイメージとなりかねない。
マスコミ報道や学校では、「親日派」は日本統治時代に日本側について同胞である朝鮮民族を苦しめた背信者を表現する言葉だ。ドラマ、映画、漫画などに登場する「親日派」の姿はいつでも卑劣で、卑怯で、残忍な人として描写されてきた。日本人という言葉よりももっと大きな憎悪の対象が「親日派」だ。日本との関係が深く、日本に傾倒した人だとしても、同じ民族のために努力した人、あるいは人格者もいるであろうに、「いい日本人はいても、いい親日派はいない」というのが韓国の認識なのだ。
それどころか、「親日派の子孫」というだけで社会的攻撃対象になり得るのが韓国だ。
例えば、韓国の政治家たちの中には、祖父、あるいは父親が親日行為をしたという理由で選挙において競争候補から攻撃されるというケースも珍しくない。保守だけでなく、「進歩」あるいは「革新」と呼ばれる左派の人々さえも、旧時代の悪習を積極的に活用するのだ。実のところ、「親日派の子孫」という攻撃材料を伝家の宝刀のように振りかざし続けてきたのが、まさに韓国の進歩勢力なのだ。その宝刀の矛先が向けられた人の中でもっとも有名な人が、朴槿恵前大統領だろう。
朴槿恵前大統領の父、朴正熙元大統領は日本統治時代、満州国軍将校だったという理由で政治家となった当初から反対勢力から攻撃を受け続けてきた。朴槿恵は政治の世界に入ったそのときから、有力な政治家として注目されていたが、たびたび「親日派の娘」として攻撃を受けてきた。また、彼女が政界に足を踏み入れなければ、2000年代中盤に起こった「親日人名辞典」などを含む一連の反日騒動は起こっていなかったかもしれない。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
2004年、韓国では「過去の清算」という名分のもと親日派のリストアップ作業が行われた。その作業は、2005年に発足した大統領直属の「親日反民族行為真相糾明委員会」という組織が行ったが、それとは別に民間機関である「民族問題研究所」も独自の親日派分類作業を始めた。「民族問題研究所」は国民に「親日派の清算」を訴えながら募金活動を行ったが、わずか十日間で目標金額の5億ウォンが集まるほどの国民的な支持を得た。
2009年、それぞれのリストが発表された。日本の陸軍士官学校を卒業し満州国軍の中尉で終戦を迎えた朴正熙は、政府機関である「親日反民族行為真相糾明委員会」の親日派リストには載らなかったが、民間機関である「民族問題研究所」のリストには載っていた。前者は具体的な親日行為が確認できないという理由で、後者は「少尉以上の軍人」という基準によるものだった。
しかし韓国メディアは国民の寄付と支持が寄せられた後者のリストを重視し、結果的に世間に「朴正熙＝親日派」というイメージが定着するようになった。そして、それが保守派の政治家として人気上昇中だった朴槿恵に「親日派の娘」というマイナスイメージとして作用したのはいうまでもない。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクション・ライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）などがある
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-261810/
2004年、韓国では「過去の清算」という名分のもと親日派のリストアップ作業が行われた。その作業は、2005年に発足した大統領直属の「親日反民族行為真相糾明委員会」という組織が行ったが、それとは別に民間機関である「民族問題研究所」も独自の親日派分類作業を始めた。「民族問題研究所」は国民に「親日派の清算」を訴えながら募金活動を行ったが、わずか十日間で目標金額の5億ウォンが集まるほどの国民的な支持を得た。
2009年、それぞれのリストが発表された。日本の陸軍士官学校を卒業し満州国軍の中尉で終戦を迎えた朴正熙は、政府機関である「親日反民族行為真相糾明委員会」の親日派リストには載らなかったが、民間機関である「民族問題研究所」のリストには載っていた。前者は具体的な親日行為が確認できないという理由で、後者は「少尉以上の軍人」という基準によるものだった。
しかし韓国メディアは国民の寄付と支持が寄せられた後者のリストを重視し、結果的に世間に「朴正熙＝親日派」というイメージが定着するようになった。そして、それが保守派の政治家として人気上昇中だった朴槿恵に「親日派の娘」というマイナスイメージとして作用したのはいうまでもない。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
【プロフィール】チェ・ソギョン／1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクション・ライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』（以上、彩図社）、『「反日モンスター」はこうして作られた』（講談社）などがある
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-261810/
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