●中華人民共和国
中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、「中国大陸」とも呼ばれる。首都は北京市。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国である。
人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。
●歴史
▼中華人民共和国成立以前
3000年以上に亘り、幾つもの王朝の興亡を経てきた。漢族の王朝・明が1644年に滅亡し、満州人の王朝・清が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、阿片戦争（1840年 - 1842年）で清朝がイギリスに敗れると植民地化が始まり、日清戦争で日本に敗れたことにより列強による植民地化が進行する。これを契機に、「滅満興漢」をスローガンとした、満州人の支配に対する漢族の革命運動が各地で起こり、その結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。
しかし、その後も日本やイギリス、フランスやドイツなどの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。また、その後は非漢族居住地たるモンゴル・チベットなどの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。その後、1930年代の満州国の建国や、その後に発生した日中戦争において中国大陸の多くの部分が日本によって統治されたものの、1945年の第二次世界大戦における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が連合国（戦勝国）の一国として中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。
しかしその後、1930年代から日中戦争をはさんで断続的に行なわれていた国共内戦において、中国共産党率いる中国人民解放軍が、アメリカから援助を受けていた中国国民党率いる中華民国国軍に対して勝利をおさめ、1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、その後中華民国政府は台湾島に遷都し、その後台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国の統治下にある。
▼中華人民共和国成立後
詳細は「中華人民共和国の歴史」を参照
中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と��小平時代（1978年 - ）の2つの時代に分類することができる。
毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策を行なったが、多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は、毛沢東の死と共に終結した。その後、華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月第11期三中全会で��小平が実権を掌握した。
��小平時代の中華人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。1989年の六四天安門事件は、民主化要求の大規模政治運動であったが、当時ソビエト連邦（ソ連）ではミハイル・ゴルバチョフ書記長により、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとしていたが、��小平の自由化は経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、��小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で天安門事件が起こる。しかし、��小平は、天安門広場に集まった学生に戦車と銃を向け「経済は開放しても、共産党独裁は変えない」という強いメッセージを示した。
ソ連が崩壊したのは、その2年後の1991年である。国家の維持と繁栄という視点からすれば、��小平の選択はゴルバチョフを凌駕したといえる。その後、経済の開放を強力に推し進めた結果、国民の生活水準は大きく飛躍した。今でも、沿岸都市部と内陸農村部での経済格差は大きなものがあるが、内陸部の農村の生活は王朝時代から貧しく、電気も水道もない生活を近年まで続けてきたため、現在はその当時に比べれば雲泥の差のある生活を行うにいたっている。このため、都市部との格差が大きいからといって、その格差を糾弾する強い意識は生まれてはこない。昨今、市場経済を至近に見るにつけ、民主化すればするほどに、貧富の差がなくなるどころか、拡大してゆく現実を国民は知ってしまった。このため、かつての「民主化要求」はもはや革命の動機にはなっていない。
●政治
中国共産党とその衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による一党独裁体制である。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在する（ヘゲモニー政党制）。
立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない（民主集中制）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。
また、中華人民共和国の政治において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点であることと、中華人民共和国中央人民政府が国際連合により侵略者という認定を受けていることである[2]。
1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは香港もしくはマカオの項を参照。
●分離・独立運動
中華人民共和国にはいくつかの分離・独立運動がある。
▼チベット自治区
1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに派兵、1951年にラサを占領し、チベット全土を侵略したが、1959年に「改革」に反発したチベット人が蜂起（「チベット動乱」）した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の難民と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの自治権拡大を要求している。
2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察（中国人民武装警察部隊）などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。
▼新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中華人民共和国政府が情報統制を行なっているために、中華人民共和国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、 チベット自治区と同様に虐殺・虐待事件が多発しているのではないかと一部から指摘されている。国際的にテロリスト（イスラム過激派）を取り締まる動きが強化されているため、中華人民共和国内での運動は沈静化していると言う見方もある（東トルキスタン独立運動を参照）。
▼内モンゴル自治区
現在、内モンゴル自治区で組織的な独立運動は行われておらず、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。但し、過去の中華人民共和国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。1995年にはモンゴル人の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている（当時SMDAが要求していた自治は、中華人民共和国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった）。
▼両岸関係
「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国大陸と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。
1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。
そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行なった。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。
だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素とみる見方も一部で存在する。
中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（泛藍連盟）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。国民党党首・連戦は、2005年4月26日〜5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。
2008年に中国国民党の馬英九が中華民国総統に選出され、中華民国で8年ぶりに国民党政権が戻ってきてからは、両岸関係は改善傾向がみられる。また、近年の中華人民共和国の経済成長を反映して、中華人民共和国と中華民国の経済関係は非常に深まっている。2008年12月15日には、「三通」が実現した。
▼精神の自由の制限
中華人民共和国では、報道は新華社通信、『人民日報』、中国中央電視台などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。
中華人民共和国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。
2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。GoogleやYahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。
こうしたネット文化の進展にともない、中華人民共和国政府はネット規制システム金盾をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているとみられ、傲游などがその典型である。中華人民共和国政府はネットに関する取り締まりを日々強化しており、毛沢東や��小平の時代のような、報道規制、情報規制を目指しているとみられる。
反日活動における中華人民共和国政府の関与については見解が別れる。西側諸国においては中華人民共和国政府が情報操作、もしくは一時的に故意に報道管制や言論の自由を緩めることで「反日活動を事実上行わせている」との見解が多い。つまり体制批判ができないためそのガス抜きとして日本をはじめとする外国に対する批判を粉っているというものである。この見解とは逆に、中華人民共和国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。いずれにせよ検閲による情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。
●軍事
中国人民解放軍の軍艦中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。
チャイナ・ネットによれば中華人民共和国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年らは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務に就くことが可能である。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事の際には民兵組織は各人民公社ごとに組織され、人民公社を拠点とした遊撃戦を行うとみられる。
▼軍事費
中華人民共和国の軍事費については諸説あり、中華人民共和国政府が公表した軍事費と他国の政府や軍事研究機関が推計した軍事費を比較すると大きな差がある。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2008年度の中華人民共和国の軍事費は為替レートベースで849億ドル[11]で、アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア5.8％）であり、1999年〜2008年の10年間で194％増加した。前期の軍事費は国外から調査・推計が可能な範囲内の推計値であり、実際の軍事費は推計値よりも多い可能性がある。
民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低い。
中華人民共和国の軍事費の増加をアメリカ合衆国が非難をしているが、建国以来、ソ連やインド、ベトナム、中華民国と国境紛争を起こした上に、現在も日本やフィリピンなど多くの近隣諸国と領土問題を抱えているにもかかわらず、中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものであるし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している[12]。
中華人民共和国は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで、アメリカ合衆国軍の軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新による軍事的成果に影響されて、軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れている。軍備近代化を印象付ける出来事として2007年1月18日、中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を弾道ミサイルによって破壊する実験を行い成功した。この実験に対しNASAは、宇宙開発への危険性は無いもののこの手の実験に関する懸念を表明した。2007年2月21日には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案が採択された。
アメリカ合衆国やイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを軍事予算に計上しておらず、最終的には公表の2〜3倍以上になると推計し、中華人民共和国の外務省もその事実を認めている。具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。
ただし、軍事も他の分野も、統計や分類の方法は個々の国や研究機関により異なるので、軍事予算の範囲としてどこまで含めるかは各国政府や軍事研究機関により異なる。統計を国際比較する場合は各国政府や個々の研究機関により異なる統計や分類の方法を、何らかの基準（通常は一般的な定義、多数派の定義）に補正・整合して比較する。
軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含む経費とは、人件費、軍事組織の運営費（食料・飲料費、水道・電気・燃料（石油・ガス・ウラン・プルトニウム）費、通信費、医薬品の購入費、軍の医療施設の運営費、軍事施設の運営費）、武器の購入費や補修費（外国からの輸入分も含む）、軍事目的の研究開発費、軍事施設の建設費、沿岸警備隊や国境警備隊の経費、軍人の教育研修費、軍人や家族の住宅の建設費や運営費である。
軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含まない経費とは、政治・軍事目的の対外的な資金援助は外交予算、退役軍人に対する医療費・老齢年金・遺族年金・障害者年金・障害者手当ては社会保障予算、軍歴に対する報奨としての奨学金は教育予算に分類するので、軍事予算には含まない。
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中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は、「中国大陸」とも呼ばれる。首都は北京市。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国と国境を接している国である。
人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。
●歴史
▼中華人民共和国成立以前
3000年以上に亘り、幾つもの王朝の興亡を経てきた。漢族の王朝・明が1644年に滅亡し、満州人の王朝・清が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、阿片戦争（1840年 - 1842年）で清朝がイギリスに敗れると植民地化が始まり、日清戦争で日本に敗れたことにより列強による植民地化が進行する。これを契機に、「滅満興漢」をスローガンとした、満州人の支配に対する漢族の革命運動が各地で起こり、その結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。
しかし、その後も日本やイギリス、フランスやドイツなどの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。また、その後は非漢族居住地たるモンゴル・チベットなどの支配も目論んだが、活発な独立運動が行われた。その後、1930年代の満州国の建国や、その後に発生した日中戦争において中国大陸の多くの部分が日本によって統治されたものの、1945年の第二次世界大戦における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が連合国（戦勝国）の一国として中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。
しかしその後、1930年代から日中戦争をはさんで断続的に行なわれていた国共内戦において、中国共産党率いる中国人民解放軍が、アメリカから援助を受けていた中国国民党率いる中華民国国軍に対して勝利をおさめ、1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、その後中華民国政府は台湾島に遷都し、その後台湾島とこれらの島嶼地域は現在中華民国の統治下にある。
▼中華人民共和国成立後
詳細は「中華人民共和国の歴史」を参照
中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と��小平時代（1978年 - ）の2つの時代に分類することができる。
毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策を行なったが、多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は、毛沢東の死と共に終結した。その後、華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月第11期三中全会で��小平が実権を掌握した。
��小平時代の中華人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。1989年の六四天安門事件は、民主化要求の大規模政治運動であったが、当時ソビエト連邦（ソ連）ではミハイル・ゴルバチョフ書記長により、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとしていたが、��小平の自由化は経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、��小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で天安門事件が起こる。しかし、��小平は、天安門広場に集まった学生に戦車と銃を向け「経済は開放しても、共産党独裁は変えない」という強いメッセージを示した。
ソ連が崩壊したのは、その2年後の1991年である。国家の維持と繁栄という視点からすれば、��小平の選択はゴルバチョフを凌駕したといえる。その後、経済の開放を強力に推し進めた結果、国民の生活水準は大きく飛躍した。今でも、沿岸都市部と内陸農村部での経済格差は大きなものがあるが、内陸部の農村の生活は王朝時代から貧しく、電気も水道もない生活を近年まで続けてきたため、現在はその当時に比べれば雲泥の差のある生活を行うにいたっている。このため、都市部との格差が大きいからといって、その格差を糾弾する強い意識は生まれてはこない。昨今、市場経済を至近に見るにつけ、民主化すればするほどに、貧富の差がなくなるどころか、拡大してゆく現実を国民は知ってしまった。このため、かつての「民主化要求」はもはや革命の動機にはなっていない。
●政治
中国共産党とその衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による一党独裁体制である。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在する（ヘゲモニー政党制）。
立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない（民主集中制）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。
また、中華人民共和国の政治において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であるとしている点であることと、中華人民共和国中央人民政府が国際連合により侵略者という認定を受けていることである[2]。
1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。基本法により、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。詳しくは香港もしくはマカオの項を参照。
●分離・独立運動
中華人民共和国にはいくつかの分離・独立運動がある。
▼チベット自治区
1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに派兵、1951年にラサを占領し、チベット全土を侵略したが、1959年に「改革」に反発したチベット人が蜂起（「チベット動乱」）した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の難民と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの自治権拡大を要求している。
2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察（中国人民武装警察部隊）などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。
▼新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中華人民共和国政府が情報統制を行なっているために、中華人民共和国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、 チベット自治区と同様に虐殺・虐待事件が多発しているのではないかと一部から指摘されている。国際的にテロリスト（イスラム過激派）を取り締まる動きが強化されているため、中華人民共和国内での運動は沈静化していると言う見方もある（東トルキスタン独立運動を参照）。
▼内モンゴル自治区
現在、内モンゴル自治区で組織的な独立運動は行われておらず、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。但し、過去の中華人民共和国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。1995年にはモンゴル人の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている（当時SMDAが要求していた自治は、中華人民共和国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった）。
▼両岸関係
「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国大陸と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。
1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。
そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行なった。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。
だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素とみる見方も一部で存在する。
中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（泛藍連盟）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。国民党党首・連戦は、2005年4月26日〜5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。
2008年に中国国民党の馬英九が中華民国総統に選出され、中華民国で8年ぶりに国民党政権が戻ってきてからは、両岸関係は改善傾向がみられる。また、近年の中華人民共和国の経済成長を反映して、中華人民共和国と中華民国の経済関係は非常に深まっている。2008年12月15日には、「三通」が実現した。
▼精神の自由の制限
中華人民共和国では、報道は新華社通信、『人民日報』、中国中央電視台などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。
中華人民共和国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。
2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。GoogleやYahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。
こうしたネット文化の進展にともない、中華人民共和国政府はネット規制システム金盾をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているとみられ、傲游などがその典型である。中華人民共和国政府はネットに関する取り締まりを日々強化しており、毛沢東や��小平の時代のような、報道規制、情報規制を目指しているとみられる。
反日活動における中華人民共和国政府の関与については見解が別れる。西側諸国においては中華人民共和国政府が情報操作、もしくは一時的に故意に報道管制や言論の自由を緩めることで「反日活動を事実上行わせている」との見解が多い。つまり体制批判ができないためそのガス抜きとして日本をはじめとする外国に対する批判を粉っているというものである。この見解とは逆に、中華人民共和国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。いずれにせよ検閲による情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。
●軍事
中国人民解放軍の軍艦中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。
チャイナ・ネットによれば中華人民共和国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年らは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務に就くことが可能である。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事の際には民兵組織は各人民公社ごとに組織され、人民公社を拠点とした遊撃戦を行うとみられる。
▼軍事費
中華人民共和国の軍事費については諸説あり、中華人民共和国政府が公表した軍事費と他国の政府や軍事研究機関が推計した軍事費を比較すると大きな差がある。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2008年度の中華人民共和国の軍事費は為替レートベースで849億ドル[11]で、アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア5.8％）であり、1999年〜2008年の10年間で194％増加した。前期の軍事費は国外から調査・推計が可能な範囲内の推計値であり、実際の軍事費は推計値よりも多い可能性がある。
民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低い。
中華人民共和国の軍事費の増加をアメリカ合衆国が非難をしているが、建国以来、ソ連やインド、ベトナム、中華民国と国境紛争を起こした上に、現在も日本やフィリピンなど多くの近隣諸国と領土問題を抱えているにもかかわらず、中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものであるし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している[12]。
中華人民共和国は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで、アメリカ合衆国軍の軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新による軍事的成果に影響されて、軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れている。軍備近代化を印象付ける出来事として2007年1月18日、中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を弾道ミサイルによって破壊する実験を行い成功した。この実験に対しNASAは、宇宙開発への危険性は無いもののこの手の実験に関する懸念を表明した。2007年2月21日には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案が採択された。
アメリカ合衆国やイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを軍事予算に計上しておらず、最終的には公表の2〜3倍以上になると推計し、中華人民共和国の外務省もその事実を認めている。具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。
ただし、軍事も他の分野も、統計や分類の方法は個々の国や研究機関により異なるので、軍事予算の範囲としてどこまで含めるかは各国政府や軍事研究機関により異なる。統計を国際比較する場合は各国政府や個々の研究機関により異なる統計や分類の方法を、何らかの基準（通常は一般的な定義、多数派の定義）に補正・整合して比較する。
軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含む経費とは、人件費、軍事組織の運営費（食料・飲料費、水道・電気・燃料（石油・ガス・ウラン・プルトニウム）費、通信費、医薬品の購入費、軍の医療施設の運営費、軍事施設の運営費）、武器の購入費や補修費（外国からの輸入分も含む）、軍事目的の研究開発費、軍事施設の建設費、沿岸警備隊や国境警備隊の経費、軍人の教育研修費、軍人や家族の住宅の建設費や運営費である。
軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含まない経費とは、政治・軍事目的の対外的な資金援助は外交予算、退役軍人に対する医療費・老齢年金・遺族年金・障害者年金・障害者手当ては社会保障予算、軍歴に対する報奨としての奨学金は教育予算に分類するので、軍事予算には含まない。
http://
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コメント(255)
【中国】日本人１０人が軟禁される 電子工場で女性工員らが労働条件に反発
2013/01/20 01:57 コメント(114)
1：そーきそばΦ ★：2013/01/20(日) 01:02:49.50 ID:???0
【上海＝奥寺淳、金順姫】
中国・上海にある電子部品工場で、日本人１０人が軟禁されていることがわかった
労働条件に反発した中国人の女性工員ら、一時は約１千人に工場が占拠され、
１８日朝から経営陣らが社長室などに閉じ込められている。
現場は、川崎市に本社を置く神明電機の子会社「上海神明電機」。
電話取材に応じた神明電機の田村英昭社長によると、
社長室に田村氏を含む日本人７人と経営側の中国人５人が閉じ込められている。
別の部屋にも日本人３人と中国人３人が軟禁されているという。
昨年秋に神明電機が中国の企業に買収され、
新たな就業規則の導入など経営刷新が始まったところだったという。
社長室がある４階の事務室や廊下は約５００人の工員が占拠。
１８日夜まではトイレに行くことも許されず、空のペットボトルが投げ込まれた。
日本人と共に軟禁されている中国人経営陣の一人は、
持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったという。
警察も現場に出動しているが、工員を排除はせず、膠着（こうちゃく）状態が続いている。
朝日新聞デジタル 1月20日(日)0時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000003-asahi-int
【琉球特別自治区委員会】
掲題のものが中国にあるそうです。
"琉球" "自治区委員会" の検索結果
http://www.google.co.jp/search?q=%22%E7%90%89%E7%90%83%22+%22%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%22&hl=ja&tbo=d&biw=320&bih=416&ei=DqUEUeOuAcW6kQXmy4DQBw&start=0&sa=N
【拡散希望】中華民族琉球特別自治区設立を許すな！
2011年03月04日07:19 中国問題
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1188.html
掲題のものが中国にあるそうです。
"琉球" "自治区委員会" の検索結果
http://www.google.co.jp/search?q=%22%E7%90%89%E7%90%83%22+%22%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%22&hl=ja&tbo=d&biw=320&bih=416&ei=DqUEUeOuAcW6kQXmy4DQBw&start=0&sa=N
【拡散希望】中華民族琉球特別自治区設立を許すな！
2011年03月04日07:19 中国問題
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1188.html
【中国から飛来、ＰＭ２．５】
冗談ではすまなくなってきました。
@@@@
＜黄砂予測＞９日にかけ九州、山口に ＰＭ２．５付着も
03月08日 11:26 提供:毎日新聞
写真
黄砂やＰＭ２．５などでかすむ福岡市上空。写真奥が天神方向＝福岡市西区で２０１３年３月８日午前９時３７分、徳野仁子撮影
気象庁は８日、同日から９日にかけて黄砂が今年初めて九州、山口地方に飛来するという予測を発表した。また福岡市は、大気汚染物質の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が８日の１日平均で環境基準の大気１立方メートルあたり３５マイクログラムを超え、４２マイクログラムになると予測。呼吸器疾患などのある人にはマスクを着用するなど警戒を呼びかけている。
気象庁によると、黄砂は８〜９日、気象条件によっては東日本まで飛来すると予測。福岡市内では黄砂濃度が大気１立方メートルあたり６０マイクログラムを超え、８日夜には最大２００マイクログラムまで高まるとみられる。このため、水平に見通せる距離（視程）が１０キロ未満になるという。
福岡市によると、偏西風によって中国大陸から運ばれてくる黄砂にはＰＭ２．５が付着したり粒径が小さいものも含むため、ＰＭ２．５の濃度が上昇しやすくなるという。
同市は洗濯物をできるだけ外に干さないことや空気の入れ替えを控えること、また呼吸器疾患やアレルギー疾患がある人などには外出時のマスクや帰宅時のうがいを呼びかけている。【関東晋慈】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2350390
冗談ではすまなくなってきました。
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＜黄砂予測＞９日にかけ九州、山口に ＰＭ２．５付着も
03月08日 11:26 提供:毎日新聞
写真
黄砂やＰＭ２．５などでかすむ福岡市上空。写真奥が天神方向＝福岡市西区で２０１３年３月８日午前９時３７分、徳野仁子撮影
気象庁は８日、同日から９日にかけて黄砂が今年初めて九州、山口地方に飛来するという予測を発表した。また福岡市は、大気汚染物質の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が８日の１日平均で環境基準の大気１立方メートルあたり３５マイクログラムを超え、４２マイクログラムになると予測。呼吸器疾患などのある人にはマスクを着用するなど警戒を呼びかけている。
気象庁によると、黄砂は８〜９日、気象条件によっては東日本まで飛来すると予測。福岡市内では黄砂濃度が大気１立方メートルあたり６０マイクログラムを超え、８日夜には最大２００マイクログラムまで高まるとみられる。このため、水平に見通せる距離（視程）が１０キロ未満になるという。
福岡市によると、偏西風によって中国大陸から運ばれてくる黄砂にはＰＭ２．５が付着したり粒径が小さいものも含むため、ＰＭ２．５の濃度が上昇しやすくなるという。
同市は洗濯物をできるだけ外に干さないことや空気の入れ替えを控えること、また呼吸器疾患やアレルギー疾患がある人などには外出時のマスクや帰宅時のうがいを呼びかけている。【関東晋慈】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2350390
手法が韓国と同じ。
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「全く筋違い」人民日報論文、官房長官が不快感
2013年05月08日 20:55 提供:読売新聞
沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は８日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示した。
論文が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判した。
また、外務省幹部は８日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語った。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2421475
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「全く筋違い」人民日報論文、官房長官が不快感
2013年05月08日 20:55 提供:読売新聞
沖縄の帰属を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は８日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示した。
論文が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判した。
また、外務省幹部は８日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語った。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2421475
相手が弱いとやりたい放題。
韓国の周りに弱い国は少ないですが、
対馬に対する態度を見ていると、やはり弱い者いじめ！？
@@@@
１８隻の中国船、ベトナム漁船を包囲・体当たり132
2013年05月26日 10:43 提供:読売新聞
28日記
【バンコク＝永田和男】２５日付ベトナム紙トイチェーによると、南シナ海・西沙（パラセル）諸島沖合で２０日、１５人乗りのベトナム漁船が中国船に体当たりされ、船体が損傷した。
越漁船は、１８隻の中国船団に遭遇、その場を離れようとしたが包囲された。その後、中国船１隻が計２回、漁船にぶつかってきた。中国船の乗組員は海上警察のような制服を着ていたという。越漁船は、２１日にベトナムに戻った。中越間では西沙諸島の領有権を巡る対立が続いている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=check&_consumer_from=iphone.web_browser&__from=mixi&id=2442583
韓国の周りに弱い国は少ないですが、
対馬に対する態度を見ていると、やはり弱い者いじめ！？
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１８隻の中国船、ベトナム漁船を包囲・体当たり132
2013年05月26日 10:43 提供:読売新聞
28日記
【バンコク＝永田和男】２５日付ベトナム紙トイチェーによると、南シナ海・西沙（パラセル）諸島沖合で２０日、１５人乗りのベトナム漁船が中国船に体当たりされ、船体が損傷した。
越漁船は、１８隻の中国船団に遭遇、その場を離れようとしたが包囲された。その後、中国船１隻が計２回、漁船にぶつかってきた。中国船の乗組員は海上警察のような制服を着ていたという。越漁船は、２１日にベトナムに戻った。中越間では西沙諸島の領有権を巡る対立が続いている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=check&_consumer_from=iphone.web_browser&__from=mixi&id=2442583
中国「脅威論」払拭に躍起、周辺国は不信感46
2013年06月03日 07:32 提供:読売新聞
12日記
【シンガポール＝竹内誠一郎、石崎伸生】シンガポールで２日まで開かれたアジア安全保障会議で、中国は活発な海洋進出や軍備増強に対して高まる「中国脅威論」を念頭に、融和姿勢の演出に躍起となった。
だが、中国の軍事的脅威にさらされるフィリピンやベトナムは「実態と異なる」と不信感をあらわにし、隔たりの大きさを浮き彫りにした。
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、同会議での演説で、習近平国家主席が打ち出しているスローガン「中国の夢」に触れ、「我々だけの夢ではなく、アジア・太平洋各国の発展への夢にも通じる」と、中国の経済成長が地域にもたらす恩恵を強調。「中国は対外拡張や武力征服を国策としたことはない」とし、対話を通じて問題解決を図る姿勢を積極アピールした。
だが、南シナ海では南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）諸島の一部を実効支配する比越と中国の摩擦が相次ぐ。
比政府は５月、実効支配するアユンギン礁（中国名・仁愛礁）周辺に中国船が侵入したとして抗議。西沙諸島沖でも同月、越漁船が中国船に体当たりされる事件が起きている。
中国の張召忠国防大教授（少将）は５月に北京で行った講演で、１隻の新型揚陸艦があれば、「１か月もたたずに南シナ海の全島を奪回できる」と言明。南海、北海、東海艦隊が会議直前の５月２４日まで、南シナ海で大規模演習を行うなど、中国は圧倒的軍事力を背景に関係国への圧力を一層強めているのが実情だ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=check&_consumer_from=iphone.web_browser&__from=mixi&id=2451811
対馬にこういう人がいなければいいけど。
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機密暴露の元CIA職員 「中国政府のために働いているようだ」と元工作官＝CNN
（添付写真）
米国のネット監視問題を暴露した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏（AFP／Getty Images）
【大紀元日本6月12日】米国家安全保障局（NSA）が、米国民の通話記録および非米国民のインターネット上の情報を入手していたことが先週、暴露された。告発した元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏が香港に渡航したことなどから、氏は中国政府のために働いたのではないかと疑問視する声が出ている。
９日、元CIA工作官のロバート・ベア氏はCNNのニュース番組の中で、スノーデン氏の暴露は「中国のある種の関与を匂わせている」と指摘。アイスランドなどへの亡命を希望しているスノーデン氏は、身の隠し場所として香港を選んだことは不自然であり、「まるで中国政府のために働いているようだ」とベア氏は話す。
「このタイミングでこういった暴露をするのは、米国の名誉を汚すことが狙いであることは明らかだ。この前の米中首脳会談において、オバマ大統領が中国のサイバー攻撃を叩いたとすると、習近平主席は反撃するだろう。米政府も同じ仕業をしているのではないか、と」
ベア氏はまた、スノーデン氏の引渡しを悲観視している。「中国は永遠に私たちに彼を引き渡すことはない」。今後の行方についても、ベア氏は「彼はそこで消えてしまうのだ」と予測。その言葉の通り、スノーデン氏はその後、潜伏していたホテルをチェックアウトし、行方が分からなくなっている。一方、暴露記事を最初に掲載した英ガーディアン紙によると、スノーデン氏は「まだその地域にいる」という。
スノーデン氏の暴露は、中国政府にとって都合の良いことであると中国国内の専門家らもみている。ジャーナリストの安替氏は、米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材で、「中国政府に有利だ」との見解を示し、「政府は強気になるはずだ。『ほら、われわれの言う通りだろう。どこの国も同じだ。ネット検閲にはもう文句言うんじゃない』」と不本意な展開になることを懸念した。
香港大学法律学者の楊艾文氏も「この問題は北京政府に強みを持たせることになる」と分析。中国のインターネット検閲や情報統制などに対する批判を交わす盾になる可能性を指摘した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、スノーデン氏が把握する米政府機関の情報や、香港や中国に拠点を置くスパイの情報などは中国に有利であり、これらの情報を「中国の諜報関係者は得ようとするだろう」と報じた。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d62273.htm
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機密暴露の元CIA職員 「中国政府のために働いているようだ」と元工作官＝CNN
（添付写真）
米国のネット監視問題を暴露した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏（AFP／Getty Images）
【大紀元日本6月12日】米国家安全保障局（NSA）が、米国民の通話記録および非米国民のインターネット上の情報を入手していたことが先週、暴露された。告発した元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏が香港に渡航したことなどから、氏は中国政府のために働いたのではないかと疑問視する声が出ている。
９日、元CIA工作官のロバート・ベア氏はCNNのニュース番組の中で、スノーデン氏の暴露は「中国のある種の関与を匂わせている」と指摘。アイスランドなどへの亡命を希望しているスノーデン氏は、身の隠し場所として香港を選んだことは不自然であり、「まるで中国政府のために働いているようだ」とベア氏は話す。
「このタイミングでこういった暴露をするのは、米国の名誉を汚すことが狙いであることは明らかだ。この前の米中首脳会談において、オバマ大統領が中国のサイバー攻撃を叩いたとすると、習近平主席は反撃するだろう。米政府も同じ仕業をしているのではないか、と」
ベア氏はまた、スノーデン氏の引渡しを悲観視している。「中国は永遠に私たちに彼を引き渡すことはない」。今後の行方についても、ベア氏は「彼はそこで消えてしまうのだ」と予測。その言葉の通り、スノーデン氏はその後、潜伏していたホテルをチェックアウトし、行方が分からなくなっている。一方、暴露記事を最初に掲載した英ガーディアン紙によると、スノーデン氏は「まだその地域にいる」という。
スノーデン氏の暴露は、中国政府にとって都合の良いことであると中国国内の専門家らもみている。ジャーナリストの安替氏は、米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材で、「中国政府に有利だ」との見解を示し、「政府は強気になるはずだ。『ほら、われわれの言う通りだろう。どこの国も同じだ。ネット検閲にはもう文句言うんじゃない』」と不本意な展開になることを懸念した。
香港大学法律学者の楊艾文氏も「この問題は北京政府に強みを持たせることになる」と分析。中国のインターネット検閲や情報統制などに対する批判を交わす盾になる可能性を指摘した。
ニューヨーク・タイムズ紙は、スノーデン氏が把握する米政府機関の情報や、香港や中国に拠点を置くスパイの情報などは中国に有利であり、これらの情報を「中国の諜報関係者は得ようとするだろう」と報じた。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d62273.htm
米大統領、中国の対日姿勢非難
2013年 06月 14日 02:00 JST
日中関係
米中、尖閣の領有権で応酬
焦点：中国が融和姿勢アピール、アジア会議で見せた「急転換」
中国、沖縄主権めぐり日本と争わず＝軍幹部
特別リポート：中国で反日映画が大量生産される理由
オバマ米大統領が７、８両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。複数の日米関係筋が１３日明らかにした。オバマ氏は１３日の安倍晋三首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。
http://jp.reuters.com/article/jpjapanchina/idJP2013061301001989
2013年 06月 14日 02:00 JST
日中関係
米中、尖閣の領有権で応酬
焦点：中国が融和姿勢アピール、アジア会議で見せた「急転換」
中国、沖縄主権めぐり日本と争わず＝軍幹部
特別リポート：中国で反日映画が大量生産される理由
オバマ米大統領が７、８両日に行われた習近平中国国家主席との米中首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を強める中国の対日姿勢を非難し「米国の同盟国である日本が中国から脅迫されることをわれわれは絶対に受け入れない」と述べていたことが判明した。複数の日米関係筋が１３日明らかにした。オバマ氏は１３日の安倍晋三首相との電話会談でも、こうした経緯を伝えたとみられる。
http://jp.reuters.com/article/jpjapanchina/idJP2013061301001989
中国人も他人が見えていない。
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ロシア語も話せず、チャイナタウンを形成する…中国人不法移民を徹底取り締まりへ―ロシア
XINHUA.JP 8月5日 21時24分配信
ロシア警察が大規模な移民取り締まりを実施し、すでに数百人の中国人不法移民が摘発された。ロシア政府は、「チャイナタウンの形成は絶対に許さない」と話している。５日付で人民網が伝えた。
【その他の写真】
ロ シア経済開発貿易省の国際関係担当部署、国家政策局のジュラフスキ局長は「中国人移民が形成するチャイナタウンは、地方行政法規に従って徹底的に取り締ま る。移民たちはロシアの風習に馴染むべき。まずはロシア語ができなければ、ロシア社会には溶け込めない。だが、一部の中国人はロシア語を使わなくても済む 環境で生活している」と指摘。
その理由として、「文化的な素養が低すぎる」とした上で、「犬を殺す、ハトを食べるなど、ロシアの風習に反する行動が社会問題となっている。ロシアにはロシアの国情がある。ロシア人向けの中華レストランを除き、チャイナタウンを徹底的に取り締まる」との意向を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000031-xinhua-cn
@@@@
ロシア語も話せず、チャイナタウンを形成する…中国人不法移民を徹底取り締まりへ―ロシア
XINHUA.JP 8月5日 21時24分配信
ロシア警察が大規模な移民取り締まりを実施し、すでに数百人の中国人不法移民が摘発された。ロシア政府は、「チャイナタウンの形成は絶対に許さない」と話している。５日付で人民網が伝えた。
【その他の写真】
ロ シア経済開発貿易省の国際関係担当部署、国家政策局のジュラフスキ局長は「中国人移民が形成するチャイナタウンは、地方行政法規に従って徹底的に取り締ま る。移民たちはロシアの風習に馴染むべき。まずはロシア語ができなければ、ロシア社会には溶け込めない。だが、一部の中国人はロシア語を使わなくても済む 環境で生活している」と指摘。
その理由として、「文化的な素養が低すぎる」とした上で、「犬を殺す、ハトを食べるなど、ロシアの風習に反する行動が社会問題となっている。ロシアにはロシアの国情がある。ロシア人向けの中華レストランを除き、チャイナタウンを徹底的に取り締まる」との意向を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000031-xinhua-cn
中国政府も酷いです。
侵略しておいて、共同開発というのは、侵略を正当化しています。
対馬と尖閣はこうならないようにしなくてはなりません。
@@@@
中国とベトナム、南シナ海の海上共同開発協議へ
2013/10/15 07:00 コメント91
引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381760541/
1：(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 ＠ちゃふーφ ★：2013/10/14(月) 23:22:21.21 ID:???0
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国の李克強リークォーチャン首相は１３日、
ベトナムの首都ハノイを訪れ、グエン・タン・ズン首相と会談した。
両首相は、双方が領有権を主張する南シナ海問題の解決に向け、「海上の共同開発」を
協議する作業グループを設置し、年内に始動させることで合意した。陸上交通網の整備や、
通貨スワップ協定などの金融面でも、それぞれ作業グループを発足させ、協力策を探る。
両国は領有権問題で激しく対立していたが、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が
訪中した６月から協調姿勢に転じていた。
（2013年10月14日21時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131014-OYT1T00199.htm?from=ylist
http://military38.com/archives/33133413.html
侵略しておいて、共同開発というのは、侵略を正当化しています。
対馬と尖閣はこうならないようにしなくてはなりません。
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中国とベトナム、南シナ海の海上共同開発協議へ
2013/10/15 07:00 コメント91
引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381760541/
1：(ヽ´ん`) ◆ChahooS3X2 ＠ちゃふーφ ★：2013/10/14(月) 23:22:21.21 ID:???0
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国の李克強リークォーチャン首相は１３日、
ベトナムの首都ハノイを訪れ、グエン・タン・ズン首相と会談した。
両首相は、双方が領有権を主張する南シナ海問題の解決に向け、「海上の共同開発」を
協議する作業グループを設置し、年内に始動させることで合意した。陸上交通網の整備や、
通貨スワップ協定などの金融面でも、それぞれ作業グループを発足させ、協力策を探る。
両国は領有権問題で激しく対立していたが、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席が
訪中した６月から協調姿勢に転じていた。
（2013年10月14日21時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131014-OYT1T00199.htm?from=ylist
http://military38.com/archives/33133413.html
中国「一人っ子政策」緩和を正式に決定、労働教育制度の廃止も211
2013年12月29日 08:26 提供:ロイター
101つぶやき 28日記 82限定公開
写真
［上海 ２８日 ロイター］ -新華社は、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が２８日、「一人っ子政策」の緩和と、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」制度の廃止を可決したと報じた。
これらは、先月開かれた第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、改革の一環としてその方針が発表されていた。
一人っ子政策の緩和については、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第２子の出産が認められるようになった。これまでは、夫婦２人とも一人っ子であることが条件だった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=voice&_consumer_from=iphone.web_browser&id=2706541
2013年12月29日 08:26 提供:ロイター
101つぶやき 28日記 82限定公開
写真
［上海 ２８日 ロイター］ -新華社は、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が２８日、「一人っ子政策」の緩和と、裁判なしで身柄を拘束できる「労働教育」制度の廃止を可決したと報じた。
これらは、先月開かれた第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、改革の一環としてその方針が発表されていた。
一人っ子政策の緩和については、夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第２子の出産が認められるようになった。これまでは、夫婦２人とも一人っ子であることが条件だった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=voice&_consumer_from=iphone.web_browser&id=2706541
【両岸関係 】
トピの説明の
▼両岸関係
です
@@@@
”台湾” ”国会議事堂” ”占拠”
https://www.google.co.jp/search?q=%E2%80%9D%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E2%80%9D+%E2%80%9D%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E2%80%9D+%E2%80%9D%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E2%80%9D&biw=320&bih=529&ei=RtwuU6KYK4XPlAX4rIGACQ&start=0&sa=N
@@@@
台湾！！日本の皆！助けて！！
2014/03/21 03:22
1: 名無しさん 2014/03/21(金)01:15:28 ID:Bu5GycDSK
世界中がウクライナを見てるなか中国が仕掛けました
台湾を中国に売るも同然の法案、支持率9％の法案を党首が無理矢理通して可決しました
怒った学生、医者軍団、弁護士軍団が国会議事堂を占拠しました
日本のマスコミはスポンサーからの圧力で大々的に報道出来ません
ニコニコ動画で国会議事堂の内分映像の生放送が見れます
既に73万再生されてます
突入まで生放送するつもりです
よかったらみてください
台湾立法院（国会）を学生らが占拠 生中継
http://live.nicovideo.jp/watch/lv173117558
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4645462.html
台湾の学生側集会に首相、対話は決裂 立法院占拠
2014年03月23日 01:19 提供:朝日新聞デジタル
台湾の立法院の周りで開かれている集会に姿を見せた江宜樺・行政院長（中央）。「サービス貿易協定を取り下げろ」との大合唱が起きた＝２２日、鵜飼啓撮影
台湾の立法院（国会）を学生らが占拠して５日目となった２２日、江宜樺（チアンイーホア）行政院長（首相）が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。
学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九（マーインチウ）総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。
江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。議場を占拠して要求受け入れを迫る学生らの手法を厳しく批判した。一方、立法院周辺には学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。（台北＝鵜飼啓）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&_consumer_from=iphone.web_browser&id=2813083
トピの説明の
▼両岸関係
です
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”台湾” ”国会議事堂” ”占拠”
https://www.google.co.jp/search?q=%E2%80%9D%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E2%80%9D+%E2%80%9D%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%A0%82%E2%80%9D+%E2%80%9D%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E2%80%9D&biw=320&bih=529&ei=RtwuU6KYK4XPlAX4rIGACQ&start=0&sa=N
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台湾！！日本の皆！助けて！！
2014/03/21 03:22
1: 名無しさん 2014/03/21(金)01:15:28 ID:Bu5GycDSK
世界中がウクライナを見てるなか中国が仕掛けました
台湾を中国に売るも同然の法案、支持率9％の法案を党首が無理矢理通して可決しました
怒った学生、医者軍団、弁護士軍団が国会議事堂を占拠しました
日本のマスコミはスポンサーからの圧力で大々的に報道出来ません
ニコニコ動画で国会議事堂の内分映像の生放送が見れます
既に73万再生されてます
突入まで生放送するつもりです
よかったらみてください
台湾立法院（国会）を学生らが占拠 生中継
http://live.nicovideo.jp/watch/lv173117558
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4645462.html
台湾の学生側集会に首相、対話は決裂 立法院占拠
2014年03月23日 01:19 提供:朝日新聞デジタル
台湾の立法院の周りで開かれている集会に姿を見せた江宜樺・行政院長（中央）。「サービス貿易協定を取り下げろ」との大合唱が起きた＝２２日、鵜飼啓撮影
台湾の立法院（国会）を学生らが占拠して５日目となった２２日、江宜樺（チアンイーホア）行政院長（首相）が周辺で行われている集会を訪ねた。江氏は学生側が求めた中台サービス貿易協定の取り下げに応じず、対話は決裂。江氏は改めて記者会見し、学生に議場退去を求めた。
学生側は対話の条件として協定取り下げなどを求めたが、江氏は「協定は台湾に有益」として拒否。このため、学生側は十数分ほどで話し合いを打ち切り、馬英九（マーインチウ）総統が直接話し合いに応じるよう求めた。占拠は違法との立場から江氏は議場には入らなかった。
江氏は記者会見で、学生らの熱意を認めつつ、民意を代表する最高機関である立法院の占拠は許されないと強調。議場を占拠して要求受け入れを迫る学生らの手法を厳しく批判した。一方、立法院周辺には学生らを支援しようと連日数万人が集まっている。（台北＝鵜飼啓）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&_consumer_from=iphone.web_browser&id=2813083
文化が違うということは、
その違いを予想できない、
ということだと思います。
対馬の市長は
多文化共生を言い
対馬を共生の実験島
文化の違いがないような言い方をする市長は
未だ公式に文化の違いを語りません。
対馬藩が徳川に重宝されたのは、
文化の違いを知り、閉鎖的な朝鮮を扱う術を多少なりと知っていたからです。
市長が日本と韓国の文化の違いを理解した上で韓国を扱えなければ対馬の価値はありません。
@@@@
中国の死刑「他の世界全域合計より多。情報非公開」＝アムネスティ11
2014年03月27日 13:01 提供:サーチナ
アムネスティ・インターナショナルは２７日、２０１３年における死刑執行についてもリポートを発表した。全世界で「少なくとも７７６人」に対する死刑が執行されたとした。ただし、中国については「残りの世界全域を合わせた以上の死刑執行を続けている。ただし、死刑は国家機密として扱われており、信頼できるデータの入手は不能」と評した。
死刑が執行された人数については、「少なくとも７７８人」とした上で「この数字は、数千人が死に追いやられている中国を含んでいない」、「ただし、死刑は国家機密として扱われており、信頼できるデータの入手は不能」と評した。
中国については、「死刑を食い止める新たな法規と、最高裁（最高人民法院）が死刑囚からの臓器を移植用に用いることをやめる」と宣言したことについて「限定的ではあるが進歩のきざし」と評した。
死刑が執行されたことが確実な「７７８人」については、イラン（３６９人）、イラク（１６９人）、サウジアラビア（７９人）で、同３国だけで７７８人のうち８割程度を占めている。
死刑執行が確認されたのは２２カ国で、合計人数の「７７８人」は２０１２年と比べて９６人増。ただし、死刑執行が最も多い中国についの数字が不明なので、世界全体の死刑執行の増減も不明というしかない。
主要８カ国の中で２０１３年に死刑を執行したのは米国（３９人）と日本（８人）だけだったとして、日本では「４０年以上拘留されている死刑囚が存在する」と批判。「日本の司法制度は、拷問あるいは他の冷遇により得られた自供に極端に依存」、「弁護士が伴わない訊問の長さに明瞭な制限はない」などと論じた。
日本については、死刑囚の家族に執行の事前通知がないなど、秘密主義が強いことも批判した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
アムネスティ・インターナショナルは英国ロンドンに本部を置く非政府組織（ＮＧＯ）。死刑廃止、人権擁護、良心の囚人（言論や思想、宗教、人種、性などを理由に暴力を用いなかったにも関わらず不当に拘束されている人）の救済、支援を目的としている。国連との協議資格を持つなどで国際的な影響力も大きい。
中国の死刑については、執行件数が極めて多く不透明という以外に、「政治的思惑が強く働く」場合があるという問題もある。例えば、２０１０年３月２３日に福建省南平市内の路上で小学生１３人を殺傷した鄭民生死刑囚の場合、死刑の一審判決は犯行後約２週間後の４月８日で、同月２０日の二審判決で死刑が確定。
死刑執行は犯行後約１カ月の４月２８日。裁判や死刑執行までの期間が比較的早い中国でも異例の速さだった。社会的に容認できない凶悪犯罪だったことは事実だが、世論の高まりを受けて当局の意向が働いた結果だったと考えられる。
つまり中国における死刑執行は、「大衆への迎合」の要素が入りやすい状態にあると解釈できる。（編集担当：如月隼人）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=2819303
その違いを予想できない、
ということだと思います。
対馬の市長は
多文化共生を言い
対馬を共生の実験島
文化の違いがないような言い方をする市長は
未だ公式に文化の違いを語りません。
対馬藩が徳川に重宝されたのは、
文化の違いを知り、閉鎖的な朝鮮を扱う術を多少なりと知っていたからです。
市長が日本と韓国の文化の違いを理解した上で韓国を扱えなければ対馬の価値はありません。
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中国の死刑「他の世界全域合計より多。情報非公開」＝アムネスティ11
2014年03月27日 13:01 提供:サーチナ
アムネスティ・インターナショナルは２７日、２０１３年における死刑執行についてもリポートを発表した。全世界で「少なくとも７７６人」に対する死刑が執行されたとした。ただし、中国については「残りの世界全域を合わせた以上の死刑執行を続けている。ただし、死刑は国家機密として扱われており、信頼できるデータの入手は不能」と評した。
死刑が執行された人数については、「少なくとも７７８人」とした上で「この数字は、数千人が死に追いやられている中国を含んでいない」、「ただし、死刑は国家機密として扱われており、信頼できるデータの入手は不能」と評した。
中国については、「死刑を食い止める新たな法規と、最高裁（最高人民法院）が死刑囚からの臓器を移植用に用いることをやめる」と宣言したことについて「限定的ではあるが進歩のきざし」と評した。
死刑が執行されたことが確実な「７７８人」については、イラン（３６９人）、イラク（１６９人）、サウジアラビア（７９人）で、同３国だけで７７８人のうち８割程度を占めている。
死刑執行が確認されたのは２２カ国で、合計人数の「７７８人」は２０１２年と比べて９６人増。ただし、死刑執行が最も多い中国についの数字が不明なので、世界全体の死刑執行の増減も不明というしかない。
主要８カ国の中で２０１３年に死刑を執行したのは米国（３９人）と日本（８人）だけだったとして、日本では「４０年以上拘留されている死刑囚が存在する」と批判。「日本の司法制度は、拷問あるいは他の冷遇により得られた自供に極端に依存」、「弁護士が伴わない訊問の長さに明瞭な制限はない」などと論じた。
日本については、死刑囚の家族に執行の事前通知がないなど、秘密主義が強いことも批判した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
アムネスティ・インターナショナルは英国ロンドンに本部を置く非政府組織（ＮＧＯ）。死刑廃止、人権擁護、良心の囚人（言論や思想、宗教、人種、性などを理由に暴力を用いなかったにも関わらず不当に拘束されている人）の救済、支援を目的としている。国連との協議資格を持つなどで国際的な影響力も大きい。
中国の死刑については、執行件数が極めて多く不透明という以外に、「政治的思惑が強く働く」場合があるという問題もある。例えば、２０１０年３月２３日に福建省南平市内の路上で小学生１３人を殺傷した鄭民生死刑囚の場合、死刑の一審判決は犯行後約２週間後の４月８日で、同月２０日の二審判決で死刑が確定。
死刑執行は犯行後約１カ月の４月２８日。裁判や死刑執行までの期間が比較的早い中国でも異例の速さだった。社会的に容認できない凶悪犯罪だったことは事実だが、世論の高まりを受けて当局の意向が働いた結果だったと考えられる。
つまり中国における死刑執行は、「大衆への迎合」の要素が入りやすい状態にあると解釈できる。（編集担当：如月隼人）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=2819303
【上海の裁判所、商船三井の船舶を差し押さえ】
上海の裁判所、商船三井の船舶を差し押さえ
2014年04月20日20時50分
中国の上海海事法院（裁判所）は１９日夜、商船三井の船を浙江省の港で差し押さえた、と発表した。１９３０年代の船の賃借を巡る裁判で商船三井側が敗訴し和解もまとまらないまま、商船三井が賠償金を支払わないためとしている。日中対立が深まっているなかで、中国側の意図を巡り波紋が広がっている。
同法院は１９日、上海沖合の浙江省嵊泗列島に停泊していた商船三井の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」を差し押さえた。商船三井が損害賠償の支払いに応じなければ、「法に従い船舶を処理する」として競売などの措置に出る可能性を示した。
中国側の報道などによると、中国の船会社「中威輪船公司」は３６年、日本の「大同海運」に船２隻を１年間賃貸する契約を締結。２隻は日本で軍に徴用され、賃料が支払われないまま契約終了後も使われ、４４年までに沈没したという。
中威輪船の創業者の遺族は戦後、日本の裁判所で損害賠償を求めたが、敗訴した。
遺族は８８年、上海海事法院で改めて提訴。同法院は０７年１２月、大同海運を前身とする商船三井に２９億円余の損害賠償を命じた。被告側の上訴も退けられ、１０年１２月に判決が確定。同法院は１１年１２月、商船三井に「執行通知書」を出した。
中国では３月、北京市の裁判所が強制連行の元労働者らによる損害賠償請求を初めて正式に受理した。
中国は７２年の日中共同声明で「戦争賠償の請求放棄」に合意。両国関係への配慮などから国内で民間の訴えを受理してこなかったが、歴史問題を巡る対立などを背景に、方針を転換した。
上海海事法院の決定について関係者の間には、「判決を受け入れなければ、強制措置も辞さないという当局の強い姿勢の表れ」（北京の外交筋）と警戒する声がある。一方で、戦後補償問題に詳しい日本側専門家からは「法院が、この裁判を戦後補償問題ととらえているとは限らない」として、中国側の意図を慎重に見極めるべきだとの指摘も出ている。（北京＝林望）
■商船三井「事実を確認中」
商船三井広報室は「現地から差し押さえられたという連絡は受けたが、現在事実を確認している。今後の対応は情報収集した上で検討する」としている。
差し押さえられた貨物船は全長３１９メートル、幅５４メートル。豪州やブラジルから中国へ鉄鉱石を運ぶ船という。大同海運は商船三井の前身の一つ。大同海運が前身のナビックスラインと大阪商船三井船舶が１９９９年に合併して、現在の商船三井となった。
◇
外務省幹部は、「報道で知った。現地と連絡を取りながら、状況把握に努めている」と語った。
http://digital.asahi.com/sp/articles/ASG4N4Q06G4NUHBI00W.html?_requesturl=sp/articles/ASG4N4Q06G4NUHBI00W.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4N4Q06G4NUHBI00W
上海の裁判所、商船三井の船舶を差し押さえ
2014年04月20日20時50分
中国の上海海事法院（裁判所）は１９日夜、商船三井の船を浙江省の港で差し押さえた、と発表した。１９３０年代の船の賃借を巡る裁判で商船三井側が敗訴し和解もまとまらないまま、商船三井が賠償金を支払わないためとしている。日中対立が深まっているなかで、中国側の意図を巡り波紋が広がっている。
同法院は１９日、上海沖合の浙江省嵊泗列島に停泊していた商船三井の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」を差し押さえた。商船三井が損害賠償の支払いに応じなければ、「法に従い船舶を処理する」として競売などの措置に出る可能性を示した。
中国側の報道などによると、中国の船会社「中威輪船公司」は３６年、日本の「大同海運」に船２隻を１年間賃貸する契約を締結。２隻は日本で軍に徴用され、賃料が支払われないまま契約終了後も使われ、４４年までに沈没したという。
中威輪船の創業者の遺族は戦後、日本の裁判所で損害賠償を求めたが、敗訴した。
遺族は８８年、上海海事法院で改めて提訴。同法院は０７年１２月、大同海運を前身とする商船三井に２９億円余の損害賠償を命じた。被告側の上訴も退けられ、１０年１２月に判決が確定。同法院は１１年１２月、商船三井に「執行通知書」を出した。
中国では３月、北京市の裁判所が強制連行の元労働者らによる損害賠償請求を初めて正式に受理した。
中国は７２年の日中共同声明で「戦争賠償の請求放棄」に合意。両国関係への配慮などから国内で民間の訴えを受理してこなかったが、歴史問題を巡る対立などを背景に、方針を転換した。
上海海事法院の決定について関係者の間には、「判決を受け入れなければ、強制措置も辞さないという当局の強い姿勢の表れ」（北京の外交筋）と警戒する声がある。一方で、戦後補償問題に詳しい日本側専門家からは「法院が、この裁判を戦後補償問題ととらえているとは限らない」として、中国側の意図を慎重に見極めるべきだとの指摘も出ている。（北京＝林望）
■商船三井「事実を確認中」
商船三井広報室は「現地から差し押さえられたという連絡は受けたが、現在事実を確認している。今後の対応は情報収集した上で検討する」としている。
差し押さえられた貨物船は全長３１９メートル、幅５４メートル。豪州やブラジルから中国へ鉄鉱石を運ぶ船という。大同海運は商船三井の前身の一つ。大同海運が前身のナビックスラインと大阪商船三井船舶が１９９９年に合併して、現在の商船三井となった。
◇
外務省幹部は、「報道で知った。現地と連絡を取りながら、状況把握に努めている」と語った。
http://digital.asahi.com/sp/articles/ASG4N4Q06G4NUHBI00W.html?_requesturl=sp/articles/ASG4N4Q06G4NUHBI00W.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4N4Q06G4NUHBI00W
＜世界記憶遺産＞南京大虐殺など申請、日本が中国に抗議249
2014年06月11日 20:01 提供:毎日新聞
在中国日本大使館は１１日、中国が南京大虐殺と従軍慰安婦に関する資料を世界記憶遺産に登録申請したことについて、中国外務省に抗議し、取り下げを求めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。
菅氏は「日中関係改善に努力する必要のある時期に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）を政治的に利用し、過去の一時期の負の遺産をいたずらにプレーアップ（強調）しようとしていることは極めて遺憾だ」と中国を批判した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&_consumer_from=iphone.web_browser&id=2920335
中国外務省「世界記憶遺産申請、撤回しない」
2014年06月11日 19時29分
【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は１１日の定例記者会見で、旧日本軍による南京事件といわゆる従軍慰安婦に関する資料を国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請したことに対し、日本政府が取り下げを求めたことについて、「日本の理不尽な申し入れは当然受け入れられず、申請は撤回しない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140611-OYT1T50145.html?from=tw
お茶１杯「９６万円」 上海で日本人ぼったくり被害急増
上海＝金順姫2015年1月13日15時0分
中国・上海の飲食店やカラオケ店などで、日本人のぼったくり被害が急増している。在上海日本総領事館が把握しているだけで、２０１４年は５年前の４倍以上の約１８０件にのぼった。その場でカード会社に連絡させて限度額を引き上げるなど手口も悪質になっている。
昨年の被害総額は７千万円を超え、１件あたり約４０万円にのぼる。被害者のうち約８割が出張者と旅行者。女性の被害は確認されていない。加害側には、日本に留学経験がある中国人のほか、日本人が加わるケースもあった。
ある出張者は日本語を話す中国人とみられる女から「安いマッサージ店がある」と声をかけられ、タクシーで一緒に移動。個室に通され、ウーロン茶を１杯飲んだところ複数の男が現れて約５万元（約９６万円）を請求された。拒否したところ羽交い締めや首を絞められるなどし、身の危険を感じてやむなくクレジットカードで支払ったという。
日本人が被害に遭う店舗は、南京東路と虹口地区に集中。届け出をちゅうちょさせるため、女性と抱き合うことを強要して無理やり写真を撮る事例もあった。
総領事館が通報を受けた日本人の被害は、０９年と１０年は約４０件、１１年は約９０件、１２年は約１２０件、１３年は約１４０件だった。日本人だけでなく他の外国人の被害も増えている模様だ。
土地勘がないため、被害に遭った場所がわからない人も少なくない。総領事館は被害者から情報を集めて店舗の特定に努め、ぼったくりに注意するよう呼びかけている。（上海＝金順姫）
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH1744QJH17UHBI00Q.html
NHKニュースからです。
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
10月30日 12時19分
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピンが、国際法上認められないとして仲裁裁判所に申し立てている問題で、裁判所は２９日、裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、審理を本格化させることを決めました。
この問題は、中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、フィリピンが、国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に司法判断を申し立てているものです。
これに対し中国政府は、この問題は当事国が協議して解決すべきもので裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。これに対して、仲裁裁判所は２９日、非公開で行った審理で「フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するものとする」として、中国側の主張を退けました。
仲裁裁判所は、フィリピンと中国に対し、弁論や陳述書の提出を求め、来年にかけて審理を本格化させるとしていますが、中国は裁判の手続きを拒否してきたことから、今後審理がどのように進むのか注目されます。
フィリピン政府の主張は
フィリピン政府は、申し立ての中で、南シナ海の領有権の問題を巡る中国の主張や活動について、１５の項目を争点として挙げて、仲裁裁判所に判断を求めています。
このうち、フィリピンが最も重視しているのが、中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」に関するものです。フィリピンは、中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」という９つの線が無効であることの確認を求めています。
中国が「歴史的な権利」として、この「九段線」の範囲の中のすべてを管轄すると主張しているのに対して、フィリピンは、国連の海洋法条約上認められないと訴えています。そのうえで、フィリピンは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて造成している人工島は、領土として認められないなどと主張しています。
さらに、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、中国による妨害が続いているとして、仲裁裁判所に対して、中国の活動の違法性を認定するよう求めています。
フィリピン「決定を歓迎」
フィリピン大統領府は「フィリピンに本審理の中で主張を述べる機会を与えてくれた仲裁裁判所の決定を歓迎する」という声明を出しました。
中国 「仲裁裁判所に権限なし」
この問題に関して中国政府は、一貫して「これは領土主権の問題で、仲裁裁判所に審理する権限はない」と主張しています。そして、今回の裁判は「受け入れも参加もしない」と強調していて、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否しています。
米国務省報道官「仲裁で解決を」
アメリカ国務省のカービー報道官は２９日の記者会見で、「こうした問題は、平和的に外交的に、そして仲裁といった司法のメカニズムを通じて解決されることを望んでいる」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。そして、「裁判所の決定は、フィリピンと中国の双方に対して、法的な拘束力を持つことになるだろう」と述べ、中国が、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることに対し、国際法に基づいた判断が示されることになるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288041000.html
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
10月30日 12時19分
南シナ海問題 中国の主張退け審理本格化へ
南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピンが、国際法上認められないとして仲裁裁判所に申し立てている問題で、裁判所は２９日、裁判の対象にならないとする中国の主張を退け、審理を本格化させることを決めました。
この問題は、中国が、南シナ海のほぼ全域が自国の管轄下にあると主張しているのに対して、フィリピンが、国連の海洋法条約上認められないとして、オランダのハーグにある仲裁裁判所に司法判断を申し立てているものです。
これに対し中国政府は、この問題は当事国が協議して解決すべきもので裁判の対象にはならないとして、仲裁手続きへの参加を拒否しています。これに対して、仲裁裁判所は２９日、非公開で行った審理で「フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するものとする」として、中国側の主張を退けました。
仲裁裁判所は、フィリピンと中国に対し、弁論や陳述書の提出を求め、来年にかけて審理を本格化させるとしていますが、中国は裁判の手続きを拒否してきたことから、今後審理がどのように進むのか注目されます。
フィリピン政府の主張は
フィリピン政府は、申し立ての中で、南シナ海の領有権の問題を巡る中国の主張や活動について、１５の項目を争点として挙げて、仲裁裁判所に判断を求めています。
このうち、フィリピンが最も重視しているのが、中国が南シナ海のほとんどを自国の管轄権が及ぶと主張する根拠としている「九段線」に関するものです。フィリピンは、中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」という９つの線が無効であることの確認を求めています。
中国が「歴史的な権利」として、この「九段線」の範囲の中のすべてを管轄すると主張しているのに対して、フィリピンは、国連の海洋法条約上認められないと訴えています。そのうえで、フィリピンは、２０１２年以降、中国が実効支配を続けている南シナ海のスカーボロー礁や、南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて造成している人工島は、領土として認められないなどと主張しています。
さらに、フィリピンが漁業や海底資源などの経済的な権利を主張できる排他的経済水域で、中国による妨害が続いているとして、仲裁裁判所に対して、中国の活動の違法性を認定するよう求めています。
フィリピン「決定を歓迎」
フィリピン大統領府は「フィリピンに本審理の中で主張を述べる機会を与えてくれた仲裁裁判所の決定を歓迎する」という声明を出しました。
中国 「仲裁裁判所に権限なし」
この問題に関して中国政府は、一貫して「これは領土主権の問題で、仲裁裁判所に審理する権限はない」と主張しています。そして、今回の裁判は「受け入れも参加もしない」と強調していて、陳述書の提出など裁判の手続きを拒否しています。
米国務省報道官「仲裁で解決を」
アメリカ国務省のカービー報道官は２９日の記者会見で、「こうした問題は、平和的に外交的に、そして仲裁といった司法のメカニズムを通じて解決されることを望んでいる」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。そして、「裁判所の決定は、フィリピンと中国の双方に対して、法的な拘束力を持つことになるだろう」と述べ、中国が、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることに対し、国際法に基づいた判断が示されることになるという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288041000.html
安倍首相のFacebookからです。
@@@@
安倍 晋三
３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。
昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。
震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。
今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。
このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。
しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。
そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。
携帯アップロード · 2013年3月13日 ·
https://m.facebook.com/photo.php?fbid=325475644242552&id=100003403570846&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&source=48
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安倍 晋三
３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。
昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。
震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。
今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。
このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。
しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。
そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。
携帯アップロード · 2013年3月13日 ·
https://m.facebook.com/photo.php?fbid=325475644242552&id=100003403570846&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&source=48
中国がアメリカ呼びつけ猛抗議 オバマ政権、台湾に軍艦売却を米議会に通告 ４年ぶり武器供与
南シナ海問題2015.12.17 10:09
オバマ米政権は１６日、台湾に対しミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３千万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定、議会に通告した。台湾への武器供与決定は２０１１年９月以来、約４年ぶり。台湾との安全保障協力を進め、東シナ海や南シナ海で海洋進出に力を入れる中国をけん制する狙いがある。中国の鄭沢光外務次官は１６日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出し、武器売却に対して「厳正な申し入れ」を行い抗議し、武器売却企業を含めて米側に制裁を実施すると表明した。
アーネスト大統領報道官は１６日の記者会見で、武器売却は台湾への防衛支援を義務付けた米国内法「台湾関係法」に基づくものだとした上で、「一つの中国」政策を維持する米政府の姿勢に「変わりはない」と述べた。売却を決めたのは、高速で機動性があるフリゲート艦のほか、水陸両用車や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」など。実際の売却には議会の承認が必要となる。（共同）
http://www.sankei.com/smp/world/news/151217/wor1512170020-s.html
1:番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ﾜｯﾁｮｲ 969f-4Hwm)2016/03/12(土)23:50:05 ID:WlCMDnzX0.net (1/1回)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
中国外相がフィリピンを非難 領土問題で国際法廷に訴えたのは「不法、裏切り、理屈なし」だ＝中国メディア
中国メディアの中国新聞社によると、中国政府・外交部の王毅部長（外相）は４日、フィリピンが領土問題を
巡って中国を相手に国際法廷に提訴したことは「１に不合法（不法）、２に不守信（信義を守らない）、３に不
講理（理屈をわきまえない）」と批判した。
全国人民代表大会（全人代）にともなう記者会見で、米国人記者が「フィリピンに有利な判決が出たの場合」
について尋ねると、王部長は「あなたがそのような質問をする権利は十分に尊重しよう。ただし私は、いわゆる
法廷判決について、あなたがそのような予断を持つことを、決して望まない」、「あなたは今、結果を知ってい
るのですか？」と不快感をにじませた。
王外相はさらに、２００６年に国連海洋条約を締結した際、国際法廷の判決に従わないと宣言した国が、中国
以外に３０カ国以上存在し、同宣言が海洋条約２９８条が定めた権利だと主張。したがって、中国が法廷の判決
を受け入れないのは、完全に合法的な行為だと論じた。
また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と中国が２００２年い締結した「南シナ海行動宣言」でも、領土
や海についての権利を巡る争いは「直接関係する主権国家による友好的協議と交渉を通じて、武力の行使や威嚇に
頼ることなしに平和的な手段でその領土及び管轄権紛争を解決することに同意する」と定められていることから、
フィリピンの提訴は、信義を守らず、理屈をわきまえないものだと批判した。
なお、「南シナ海行動宣言」には、「紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動――
その中には現在住民が居住していない島、岩礁、砂州、小島やその他の個所への居住行為を止めることを含――
の実施において自制する」との条文も盛り込まれている。
中国は、南沙諸島で完了し、西沙諸島でも新たな大規模な埋め立てを進めているが、王外相はその点については
触れなかった。
http://news.livedoor.com/article/detail/11272385/
http://2ch-s.com/thread/poverty/1457794205/
【中国のソント】
【南シナ海問題】「中国は黙っていない」人民解放軍副参謀長が三村氏との会談時、米との合同航行にクギ 環球時報が報道[6/06]
1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/06/06(月) 02:27:30.55 ID:CAP_USER.net
http://www.sankei.com/images/news/160605/wor1606050035-p1.jpg
５日、シンガポールで演説する中国の孫建国副参謀長（ロイター）
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は５日、中国人民解放軍の孫建国連合参謀部副参謀長が４日にシンガポールで防衛省の三村亨防衛審議官と会談した際
「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中国側は黙っていない」と述べたと伝えた。
自衛隊と米軍は既に南シナ海で共同訓練を実施しており、安全保障関連法施行を受けて連携をさらに深めるのを中国側が牽制（けんせい）した形だ。
孫氏は「そうなれば、改善しつつある中日関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」と強調した。
同時に「日本はかつて南シナ海の諸島を占領した。軍事的に奪い返そうというたくらみを高度に警戒している」と主張した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160605/wor1606050035-n1.html
関連スレ
【南シナ海】「海軍艦艇を派遣しよう」中国に対抗、フランス国防相がＥＵ各国へ呼びかけへ★３ [無断転載禁止]
2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465141889/
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1465147650/
【南シナ海問題】「中国は黙っていない」人民解放軍副参謀長が三村氏との会談時、米との合同航行にクギ 環球時報が報道[6/06]
1 ：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2016/06/06(月) 02:27:30.55 ID:CAP_USER.net
http://www.sankei.com/images/news/160605/wor1606050035-p1.jpg
５日、シンガポールで演説する中国の孫建国副参謀長（ロイター）
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は５日、中国人民解放軍の孫建国連合参謀部副参謀長が４日にシンガポールで防衛省の三村亨防衛審議官と会談した際
「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中国側は黙っていない」と述べたと伝えた。
自衛隊と米軍は既に南シナ海で共同訓練を実施しており、安全保障関連法施行を受けて連携をさらに深めるのを中国側が牽制（けんせい）した形だ。
孫氏は「そうなれば、改善しつつある中日関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」と強調した。
同時に「日本はかつて南シナ海の諸島を占領した。軍事的に奪い返そうというたくらみを高度に警戒している」と主張した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/160605/wor1606050035-n1.html
関連スレ
【南シナ海】「海軍艦艇を派遣しよう」中国に対抗、フランス国防相がＥＵ各国へ呼びかけへ★３ [無断転載禁止]
2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465141889/
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1465147650/
【尖閣】中国の国内法で日本領海内の日本船を拿捕できることに
2016/08/27 12:30 コメント108
中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。（加藤達也）
最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調した上で、「ひそかに国境を越えて中国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海域」については、「内水、領海、接続水域、ＥＥＺ、大陸棚」などとしている。
中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、今回の規定で、中国国内法上は、尖閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠に「不法侵入」などとして日本人を身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制（けんせい）する意図があるとみる政府関係者もいる。
最高人民法院は今年３月の全国人民代表大会（全人代）で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。
senkaku-minamikojima-kitakojima-uotutijima
http://www.sankei.com/affairs/news/160827/afr1608270003-n1.html
http://hosyusokuhou.jp/archives/48315419.html
中国国営紙、THAAD配備で韓国ロッテに警告「中国事業拡大の願い空振りに」
レコードチャイナ 2017年02月20日 15時30分
写真
19日、中国紙・環球時報は、韓国ロッテグループが高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備のための敷地提供を決定すれば、ロッテの中国事業は「地震に遭遇する」可能性もあると警告する記事を掲載した。写真は韓国のロッテ免税店ワールドタワー店。(Record China)
2017年2月19日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」は、韓国ロッテグループが高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備のために、韓国南部・星州に所有するゴルフ場を提供することで基本合意していることについて、ロッテが敷地提供を決定すれば、中国事業は「地震に遭遇する」可能性もあると警告する記事を掲載した。
韓国ロッテグループは今月末の取締役会で、保有中の星州ゴルフ場をTHAAD敷地として提供し、韓国政府からソウル近郊の京畿道南楊州軍用地を代わりに受け取る契約に署名する予定だ。土地鑑定はすでに完了している。ロッテと政府との土地交換契約が締結されれば、THAAD配備への歩みは加速されることになる。
中国の王毅外相は18日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、韓国の尹炳世外相と会談し、THAAD配備に反対する立場を重ねて表明。「ある国の安全のために他の国の安全を損なってはならない。中国は、自国の安全を守りたいという韓国側の必要性を理解している。だが韓国も中国側の正当な立場を尊重すべきだ」と強調した。
ロッテは1994年に中国市場へ進出。2012年4月には上海に中国本社を設立し、15年12月現在、中国の24省・直轄市で食品、小売、旅行、石油化学、建設、製造、金融、サービスなどの事業を展開している。中国国内のロッテマートは100店舗以上、百貨店は5店舗に上り、総合商業施設ロッテワールドの建設も進んでいる。韓国国内のロッテ免税店では、売上高の約7割を中国人観光客が占めている。
中国遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超（リュー・チャオ）主任は「ロッテが中国と対立する側に立てば、中国事業を拡大したいというその願いは空振りに終わることになる」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）
http://a.excite.co.jp/News/chn_soc/20170220/Recordchina_20170220029.html
海外情報を露骨に遮断、習近平は何に怯えているのか
ネットも大学のテキストも、鎖国への道を歩み始めた中国
2017.7.24（月） 川島 博之
1/3
写真
北京大学のキャンパス。中国政府は北京大学に英語のテキストをなるべく使わないよう指導し始めたという（出所：Wikipedia）
中国はこれまでもインターネットに対する規制を行ってきたが、それを一層強化し始めた。この6月から、ネット検閲を合法化する法律「ネット安全法」を施行した。この法律ではネット管理者に対して個人情報の提供を義務づけるとともに、当局が恣意的にネット情報を削除することができる。
まあ、中国の当局はこれまでも似たようなことを行っていたのだが、これからはそのような行為を堂々と合法的に行えるというわけだ。
それだけではない。6月初旬に中国に滞在したが、明らかに海外のネットにつながりにくくなっている。日本の新聞の画面に行くと、ホームページは閲覧できても、個々の記事を読むことができない。これまではクリックして1分〜2分待つと、敏感詞（「天安門事件」や「大躍進政策」など）がない限り閲覧できたのだが、今回の滞在では全くと言ってよいほど閲覧できなかった。
海外情報の入手制限が大学にまで
もはや中国のネットはインターネットではない。中国国内だけにしかつながらない“イントラネット“になってしまった。中国人からも、そんな嘆きの声が聞こえてくる。
その実態は明らかになっていないが、中国ではネットの監視に50万人もの人々が従事していると言われる。ビッグデータの活用も盛んなようで、ネットで購買する品目やインターネットの通信状況から、危険人物を探り出しているそうだ。
2/3
このような状況の中で、露骨な敏感詞である「天安門事件」などをネットに書き込む人などいない。そこで、当局は新たな言葉狩りを始めた。新しい敏感詞は「集まれ」である。それは集会を呼びかける単語として危険視されている。こうなると、よほど注意してネットを使用していないと、当局から危険人物としてマークされてしまう。
海外情報の入手制限は大学にまで及ぼうとしている。北京大学は中国の最高学府であり、1919年に起きた反帝国主義を掲げた「5.4運動」において同校の学生が中心的な役割を果たしたことから、中国において特別視されてきた大学である。その北京大学に対して当局は英語のテキストを“なるべく”使用しないように指導し始めた。また、外国人研究者を“なるべく”招聘しないように、とも指示したという。
ある中国人に言わせると、この“なるべく”という言葉が曲者だそうだ。「あいまいな指示であって、完全な禁止ではない」と思って英語のテキストを使っていると、危険人物に認定されてしまうと言う。つまり、“なるべく”という単語を使って、当局の意に添わない人物をあぶりだしているのだ。これは共産党の常套手段とされる。
特に危険なのは社会科学系のテキストである。当局は政治学、経済学、社会学などの分野で外国語のテキストを使うことに対して、神経をとがらせている。
外国語のテキストを使わないようにとの指令は、共産党が中国の科学技術や経済に対する自信を示すとともに、慢心を表すものとも言えよう。現在、中国当局はコンピュータやロボット技術、また最先端医療の分野を除けば、もはや世界から学ぶものはないと思っている。
現状に不満を感じ始めた若者たち
なぜ中国共産党はこれほどまでに国民を海外の情報から遠ざけようと思い立ったのであろうか。それは共産党と習近平の焦りにあると考える。
中国経済は減速傾向が著しい。今年は6％台の成長率を維持しているが、それは公共投資や政府の意を受けた住宅投資によってかさ上げされたものであり、持続可能性には赤信号が灯っている。この先、さらなる減速が予想される。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
3/3
天安門事件後、中国共産党の正統性は経済成長によって担保されてきた。多くの国民が共産党を支持してきたのは、政治的な自由はないものの、経済が勢いよく成長してきたからである。
しかし、ここにきて経済成長の息切れが明らかになり、共産党は統治の正統性を失いつつある。今でも庶民の給料は上昇しているが、その伸びに一時の勢いはない。そう遠くない将来に、給料が上がらなくなる時代が来るだろう。
現在、景気減速の影響を最も強く受けているのは、新たに就職する若者である。過去30年間、中国は大量に大学を作ってきた。その結果、現在、若者の約半数が大学に進むようになった。大都市では、ほぼ全ての若者が大学に進学すると言ってよい。
しかし、大学を出てもエリートとして職業に就くことは難しい。現在の中国の就職事情は、バブル崩壊後の日本に似ている。なかなか、よい就職先を見つけることができないのである。
大学を出ても、初任給が5000元（約8万円）ほどの職場を見つけられれば良い方である。ブルーカラーの求人はあるものの、学歴信仰が激しい中国では、大卒がブルーカラーとして働くことはない。就職のミスマッチが生じている。
若者に閉塞感が漂い始めた。多くの若者が現状に不満を感じ始めたのだ。当局はこのような状況の中で、ネットや大学を介して若者に危険思想が入り込むことを警戒している。
しかし、翻って考えれば、このような海外情報の遮断は愚民政策であり、愚行と言えよう。このようなことを続けていれば、社会や経済の停滞を招くことは必至である。
気宇の小さな指導者である習近平の登場によって、中国は鎖国への道を歩み始めたように思える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50440?display=b
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50440?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50440?page=3
3/3
天安門事件後、中国共産党の正統性は経済成長によって担保されてきた。多くの国民が共産党を支持してきたのは、政治的な自由はないものの、経済が勢いよく成長してきたからである。
しかし、ここにきて経済成長の息切れが明らかになり、共産党は統治の正統性を失いつつある。今でも庶民の給料は上昇しているが、その伸びに一時の勢いはない。そう遠くない将来に、給料が上がらなくなる時代が来るだろう。
現在、景気減速の影響を最も強く受けているのは、新たに就職する若者である。過去30年間、中国は大量に大学を作ってきた。その結果、現在、若者の約半数が大学に進むようになった。大都市では、ほぼ全ての若者が大学に進学すると言ってよい。
しかし、大学を出てもエリートとして職業に就くことは難しい。現在の中国の就職事情は、バブル崩壊後の日本に似ている。なかなか、よい就職先を見つけることができないのである。
大学を出ても、初任給が5000元（約8万円）ほどの職場を見つけられれば良い方である。ブルーカラーの求人はあるものの、学歴信仰が激しい中国では、大卒がブルーカラーとして働くことはない。就職のミスマッチが生じている。
若者に閉塞感が漂い始めた。多くの若者が現状に不満を感じ始めたのだ。当局はこのような状況の中で、ネットや大学を介して若者に危険思想が入り込むことを警戒している。
しかし、翻って考えれば、このような海外情報の遮断は愚民政策であり、愚行と言えよう。このようなことを続けていれば、社会や経済の停滞を招くことは必至である。
気宇の小さな指導者である習近平の登場によって、中国は鎖国への道を歩み始めたように思える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50440?display=b
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50440?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50440?page=3
【書籍】
2018年9月13日 【国際】
【書評】上海で一緒に働き判明、中国の普通じゃない普通の人たち
日本人である著者が、6年間上海に移住して潜入労働。そこから見えた中国人のリアルな姿を記した書籍が話題となっています。中国人がニュースに興味がない、その驚きの理由とは？ 無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長・柴田忠男さんがそんな気になるネタ満載の一冊を紹介しています。
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『ルポ「中国潜入バイト」日記』
西谷格・著 小学館
西谷格『ルポ「中国潜入バイト」日記』を読んだ。2009年から2015年まで上海に移住し、潜入労働を通じて中国人のリアルな姿を明らかにするという大胆な企画で、中国の現状をレポートした。日本人の抱く中国、中国人のイメージはあまりよくない。そこで現地の中国人と個人同士接してみると、そのイメージは実はほとんどが……、やっぱりそうなのであった。
マナーが悪く利己的で、中国政府もまた非民主的であると知った。ただし、それが「悪い」とは言い切れず、文化の違いや国情の違いというべき面もある。日本人の価値観ではとうてい理解できない「異文化」があると思い知らされた。だが日本に戻って、中国のニュースや中国情報に触れてみると、なんとなく違和感を覚える。ある種の型通りな処理で、どこか実感を伴わないという。
生身の中国人が不在の抽象的な話ではなく、一面的なイメージでもない、実感の伴ったリアルなあの国の姿を伝えられないか、これがこの本のテーマである。
日本人がいないディープな現場に身を置き、中国人と一緒に働きながら、もっと深く中国及び中国人のことを知る。だが、正確には“潜入”ではない。
上海の寿司屋の厨房で下働き。反日ドラマに日本兵役として出演。パクリ遊園地で七人の小人と踊る。婚活パーティで中国人女性とお見合いする。高給ホストクラブで富豪を接待してみる。日本に帰国し、都内で中国人経営の爆買いツアーのガイド。中国人留学生の寮の管理人をやってみた。という七つの現場の体験レポートである。
https://www.mag2.com/p/news/370620
中華思想なんてない。日本の視点で捉える中国史!��
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日本に留学した周恩来
近代でも中国は大きな経済力があった
近代を除けば、大きな版図があり多数の人口を抱えた中国は、歴史上、ずっと大国だったのは言うまでもない。
その中国に対して、日本は「中国何するものぞ」という対等意識をもってはいた。しかし、古代から中国が大強国で、日本は中国を恐れていたのも間違いない。
歴史上ではずっと大国だった中国だったが、その中国よりも早く、近代化したのが日本だった。
産業革命以降、西欧が工業力を一気に高めたあと、江戸から明治に変わった日本も西欧に追いつくために封建体制から脱皮し、国を挙げて産業化に取り組んでいた。
「眠れる大国」ともいわれた中国は、その時代、世界の状況を見誤り停滞することになったと言われている。
しかし、じつは世界の購買力平価の推計を行ったアンガス・マディソンによると、1870年以降の調査から、世界の中で、中国の経済力が意外と大きかったことを論じている。
ということは、この時代であっても、私たちが思っていた以上の経済力を中国は持っていたということにはなる。
そうはいっても、経済では一足先に近代化の波に乗った日本と、政治的な面で混乱が続く中国。これまで、中国に直接対抗できなかった日本だったが、日清戦争の勝利もあり、歴史上はじめて日本が中国を見下すような立場となっていく。
日本への留学生が激増
日本では明治期のあたるこの時代、封建的な中国のなかで、実は多くの中国人が、日本に亡命や留学でやってきていた。
明治の初めころには、すでに2万人以上の中国人留学生が日本にやってきていたらしい。中国も国策として日本への留学を推進していたのだ。
その理由としてあげられるのが、清国と日本の政府の利害の一致だ。戊戌の政変、義和団の乱を始めとする国内の混乱や外国からの侵略で混乱する清政府は、積極的に日本の明治維新を手本にする方針を進めた。そこで、先進国の日本から学ぼうということで留学を増やしたのだろう。
留学生以外では、亡命者も日本は受け入れていた。戊戌の政変の失敗による日本への亡命者孫文は日本で華僑たちと中国革命同盟会を設立する。田中角栄首相と日中共同声明に調印した周恩来も大正期になってだが、日本に留学した。
しかし、対華21か条の要求で、中国の反日感情が高まり、日本の中国人留学生が一気に母国に戻ることになる。これを契機に日本にくる留学生の数が激減したのだ。
この時代に多くの中国人が日本に留学していたということは、現代人にはなかなか想像がつかない。
中国人観光客による爆買いがニュースになって久しいが、韓国ではアメリカのTHAADミサイル配備という高度防衛の予定が動かないことで、一気に中国人観光客が減った。
だが、これも政府の方針を受けたものだった。いずれにせよ、「巨龍」が動くと周りは大きな影響を受けるのだ。
参考：『中国と日本がわかる最強の中国史』八幡和郎著
https://nikkan-spa.jp/plus/1512203
「つねに爆走しながら考える」日本人の想像を超える中国の現実
2018年10月5日 8時0分 写真：東洋経済オンライン
ざっくり言うと
考え抜いてから行動する日本に対し、中国は爆走しながら考えるという
2018年は日中平和友好条約締結40周年を迎え、にわかに「日中経済ブーム」に
中国の日本進出ラッシュが起き、日本全体が中国人の市場になりつつあるそう
@
日本人の想像超える中国｢爆走パワー｣の現実
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日本にも大きな波が押し寄せてきています
これまで日本人が中国について抱いてきたイメージとはまったく異なる「最先端のチャイナ」や「中国模式」（チャイニーズ・スタンダード）の世界が、いま現実のものとなっている。万事「考え抜いてから進む」日本に対して、「つねに爆走しながら考える」のが中国式。
IT技術を駆使した製造業やAIをフル活用したサービス業は、日進月歩で進化を遂げている。われわれは2025年に起こりうる日中企業格差について、『二〇二五年、日中企業格差』の著者、近藤大介氏が分析する。
先日、過去3政権にわたって重要閣僚を務めた元自民党の大物政治家と会食した。
ふと見ると、御大の携帯電話はファーウェイ（華為技術）だった。2017年末に日本で発売され、クリスマス・シーズンの山手線の広告を買い占めて話題になった「Mate10」シリーズである。
「知人の家電量販店の店長に、『とにかくすばらしいスマホだから』と勧められて、買い替えたんだ。実際、使ってみると、5万円の携帯電話とは思えないほどの高性能で、以前持っていた日本製よりも優れモノだ。
実は最近、自宅の大型洗濯機もハイアール（海爾）製に買い替えたが、それまで使っていた東芝製よりも、安くて高品質だ。これまで長く、家電製品はメード・イン・ジャパンがいちばんという先入観があったけど、もはや中国製のほうが上なのかもしれないな」
御大はそう言って、ため息をついた。
残念ながら、日本のメーカーは携帯電話本体の製造で、完全に世界の後塵を拝している。アメリカのIT専門調査会社IDCのリポートによれば、2018年第2四半期（4〜6月）の世界シェアは以下のとおり。
1位 サムスン 20.9％
2位 ファーウェイ 15.8％
3位 アップル 12.1％
4位 シャオミー（小米科技） 9.3％
5位 OPPO 8.6％
このうち3社が中国勢で、日本勢は「その他」として、リポートに社名すら記されていない。
アリババとテンセントが世界時価総額トップ10入り
企業の国際比較で言えば、「世界の時価総額ランキング」で、「中国IT2強」のアリババ（阿里巴巴集団有限公司）が7位、テンセント（深圳市騰訊計算機系統有限公司）が8位につけている（2018年7月時点）。
アリババが主催する11月11日の「双十一消費者デー」は、24時間で楽天の年間取扱高に近い額を売り上げる。テンセントは、WeChatを日々利用する10億3770万人（同年6月現在）のビッグデータをフル活用している。
中国では、まさに「データ・エコノミー」が百花繚乱なのだ。
ちなみに、同ランキングで日本最高位は39位のトヨタ自動車で、中国の両雄の半額にも及ばない。また、アメリカの経営誌『フォーブス』が5月に発表した「2018年世界で最も影響力がある人物ランキング」でも、習近平主席が堂々の世界トップに躍り出たのに対して、安倍晋三首相は38位に甘んじている。
そんななか、2018年8月には日中平和友好条約締結40周年を迎え、にわかに「日中経済ブーム」が沸き起こっている。
日本が対中ODA（政府開発援助）を開始した1980年から始まった第1次ブーム、中国が社会主義市場経済を国是とした1992年からの第2次ブーム、そして中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した2001年からの第3次ブーム、また2008年に北京オリンピックが開催される前からの第4次ブームに続く、第5次ブームだ。
だが、これまでの4回と異なるのは、初めて日中のベクトルが逆を向き始めたことである。すなわち、「爆買い」「爆投資」「爆住」……と、中国企業および中国人の日本進出ラッシュが始まったのだ。
今後、米中貿易戦争が長期化すれば、中国からアメリカへの投資分が、ますます日本に流入してくることも考えられる。
中国人観光客による日本での「爆買い」は、すでに定着した感がある。観光庁によれば、2017年の中国大陸からの訪日観光客は735万5818人で、トップ。同じく観光庁の統計によれば、2017年に中国大陸からの観光客が日本で消費した額は1兆6947億円に上り、断トツである。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
爆買いで建った「ホタテ御殿」
この中国人の「爆買い」が、日本でデパート、ホテルをはじめとする「インバウンド業界」を生み、日本経済復活の新たな起爆剤となりつつあるのは、周知のとおりだ。
特に、少子高齢化の波が顕著な地方では、中国人観光客や中国からの投資は、「神風」とも言える現象を呼び起こしている。
実際、私も、このところ地方出張に行くと、「中国」の影響を感じないところはない。
札幌の新千歳空港から室蘭へ向かう噴火湾では、地元で「ホタテ御殿」と呼ばれる豪邸がズラリ建ち並んでいた。噴火湾で養殖したホタテを中国が破格の値段で買ってくれるのだ。
箱根の芦ノ湖で遊覧船に乗ったら、私以外の乗客は全員中国人。船内放送は中国語で、もはや日本語の案内放送すらなかった。
もちろん東京にいても、最近は街で中国語の会話を聞かない日はないほど、中国人たちであふれている。
このように、いまや日本全体が、中国人たちの市場となりつつあるのである。
私は韓国へもよく行くが、いつも現地で、「近未来の日本を見ているようだ」と感じる。たとえば済州島では2010年から、50万ドル以上投資した外国人にグリーンカードを賦与する制度を始めた。すると中国人が殺到し、ショッピングモールもレストランもゴルフ場も、中国人だらけである。
近未来には過疎化に悩む日本の地方都市でも、済州島のような措置を取り始めるのではないか。それには法改正が必要だが、いずれ背に腹は代えられなくなる気がしてならない。
現在、百数十年ぶりに「日中逆転」が起こりつつある。現存の日本人が未経験のゾーンに、アジアは移行しつつあるのだ。
経済面においては、習近平政権が推し進める「21世紀型重商主義」もしくは「中国模式」（チャイニーズ・スタンダード）の大波が、日本にも押し寄せてくるのは確実である。
国を挙げて国産ブランドを育成する国家戦略の脅威
中国は、2025年に製造業強国となる国家戦略「中国製造2025」を定め、補助金や税制優遇策などを駆使して、国を挙げた国産ブランドの育成に余念がない。
2017年からは、中国ブランドを国内外に広めていくとして、5月10日を「中国品牌日」（チャイニーズ・ブランド・デー）に指定した。2018年のこの日には、上海で「中国自主ブランド博覧会」を開き、中国メーカー700社余りが自社製品を展示して誇った。
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また、2018年春から中国中央テレビ（CCTV）が、「中国ブランド計画」の大々的なキャンペーンを始めた。電気通信のファーウェイや家電メーカーのハイアール、グリー（格力）、電気自動車のBYD（比亜迪）など、中国を代表する民営企業18社を選定。日々のニュースの中で、それらの企業がいかに世界に伍する先端技術を駆使して、国家のために貢献しているかを、毎日1社ずつ選んで繰り返し放送するものだ。CM枠ではなくニュース枠、そして国有企業ではなく民営企業というところがミソで、「中国の夢」を国民に鼓舞している。
こうして、まさに国を挙げて「走出去」（中国企業の海外進出）を推し進めている。「一帯一路」とは、中国企業の海外進出および人民元の国際化を後押しするベルトコンベヤーのようなものと言える。それを習近平政権の「鶴の一声」で護送船団方式にしてしまうところが「中国模式」の特徴である。
http://news.livedoor.com/article/detail/15402168/
爆買いで建った「ホタテ御殿」
この中国人の「爆買い」が、日本でデパート、ホテルをはじめとする「インバウンド業界」を生み、日本経済復活の新たな起爆剤となりつつあるのは、周知のとおりだ。
特に、少子高齢化の波が顕著な地方では、中国人観光客や中国からの投資は、「神風」とも言える現象を呼び起こしている。
実際、私も、このところ地方出張に行くと、「中国」の影響を感じないところはない。
札幌の新千歳空港から室蘭へ向かう噴火湾では、地元で「ホタテ御殿」と呼ばれる豪邸がズラリ建ち並んでいた。噴火湾で養殖したホタテを中国が破格の値段で買ってくれるのだ。
箱根の芦ノ湖で遊覧船に乗ったら、私以外の乗客は全員中国人。船内放送は中国語で、もはや日本語の案内放送すらなかった。
もちろん東京にいても、最近は街で中国語の会話を聞かない日はないほど、中国人たちであふれている。
このように、いまや日本全体が、中国人たちの市場となりつつあるのである。
私は韓国へもよく行くが、いつも現地で、「近未来の日本を見ているようだ」と感じる。たとえば済州島では2010年から、50万ドル以上投資した外国人にグリーンカードを賦与する制度を始めた。すると中国人が殺到し、ショッピングモールもレストランもゴルフ場も、中国人だらけである。
近未来には過疎化に悩む日本の地方都市でも、済州島のような措置を取り始めるのではないか。それには法改正が必要だが、いずれ背に腹は代えられなくなる気がしてならない。
現在、百数十年ぶりに「日中逆転」が起こりつつある。現存の日本人が未経験のゾーンに、アジアは移行しつつあるのだ。
経済面においては、習近平政権が推し進める「21世紀型重商主義」もしくは「中国模式」（チャイニーズ・スタンダード）の大波が、日本にも押し寄せてくるのは確実である。
国を挙げて国産ブランドを育成する国家戦略の脅威
中国は、2025年に製造業強国となる国家戦略「中国製造2025」を定め、補助金や税制優遇策などを駆使して、国を挙げた国産ブランドの育成に余念がない。
2017年からは、中国ブランドを国内外に広めていくとして、5月10日を「中国品牌日」（チャイニーズ・ブランド・デー）に指定した。2018年のこの日には、上海で「中国自主ブランド博覧会」を開き、中国メーカー700社余りが自社製品を展示して誇った。
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また、2018年春から中国中央テレビ（CCTV）が、「中国ブランド計画」の大々的なキャンペーンを始めた。電気通信のファーウェイや家電メーカーのハイアール、グリー（格力）、電気自動車のBYD（比亜迪）など、中国を代表する民営企業18社を選定。日々のニュースの中で、それらの企業がいかに世界に伍する先端技術を駆使して、国家のために貢献しているかを、毎日1社ずつ選んで繰り返し放送するものだ。CM枠ではなくニュース枠、そして国有企業ではなく民営企業というところがミソで、「中国の夢」を国民に鼓舞している。
こうして、まさに国を挙げて「走出去」（中国企業の海外進出）を推し進めている。「一帯一路」とは、中国企業の海外進出および人民元の国際化を後押しするベルトコンベヤーのようなものと言える。それを習近平政権の「鶴の一声」で護送船団方式にしてしまうところが「中国模式」の特徴である。
http://news.livedoor.com/article/detail/15402168/
【中国の反日教育】
テレビの悪者は日本人らしいです。
@@@@
自分は日本人に偏見を抱いていた「日本人の仕事に対する態度」を見て気づいた＝中国メディア
2018年10月19日 10時12分 サーチナ
写真
中国メディアは、反日感情の強い中国人であっても、訪日すると「日本人は自分たちが想像していたような、恐ろしく粗暴な人びとではなかった」、「日本人のサービスは偽善的ではなかった」と思いを改めると指摘した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
日本を訪れる中国人旅行客の数が増加しているが、そのすべてが親日家というわけではない。なぜなら、中国人の大半は歴史的な背景ゆえに、日本に対して複雑な感情を持っているためだ。しかし、中国メディアの捜狐は１４日、日本へ旅行する前、激しい反日感情から痛烈な批判しか語らなかった中国人も「日本人の仕事に対する態度を目にすると、日本への見方が一変する」と論じる記事を掲載した。
記事は、反日感情の強い中国人であっても、訪日すると「日本人は自分たちが想像していたような、恐ろしく粗暴な人びとではなかった」、「日本人のサービスは偽善的ではなかった」と思いを改めると指摘した。これほど中国人の見方が大きく変化する理由は興味深い点だが、その大きな要因となるのが「日本人の仕事に対する態度」であると紹介した。
例として記事は、「日本の空港で見られる従業員の態度」を挙げた。通常、空港内ではフライトが近づいた搭乗者に対して、搭乗開始を促すアナウンスが流れている。しかし、日本では「搭乗ゲートへ来ない乗客の氏名を大声で呼びながら、付近の免税店を探し回る女性職員の姿」を見ることがあるとし、こうした親切な対応は中国人の心に深い印象を与え、「真面目で責任感のある態度に感動を覚える」と論じた。
旅行を楽しんだ後の空港で過ごすわずかな時間に、財布に残る日本円を使い切ろうと買い物に夢中になって搭乗時間を忘れてしまう中国人は少なくないようだ。世界各地の空港でもこうした状況は頻繁に起きているが、「世界各国ではアナウンスで喚起した後、乗客が来なければ自己責任ということになるのが普通だ」と指摘する一方、日本の空港で女性職員が必死に乗客を探す姿は「客の立場になって尽力する態度であり、これが日本のサービスの基本となっている」と主張した。
中国国内の公的機関では毎回処理の仕方が異なり、何度も様々な窓口をたらい回しにされ、最後になって処理できないと言われるということは頻繁に生じることだ。こうした事務的な対応を受けると、「なぜこちらの身になって説明したり、調べてくれないのだろうか」と感じることがある。中国国内で日常受けるサービスの質を考えれば、日本でたった１つの仕事の態度を見ただけで中国人がそれまで抱いていた日本に対する偏見が消えてしまうというのも理解できないことではない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20181019_00023/
テレビの悪者は日本人らしいです。
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自分は日本人に偏見を抱いていた「日本人の仕事に対する態度」を見て気づいた＝中国メディア
2018年10月19日 10時12分 サーチナ
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中国メディアは、反日感情の強い中国人であっても、訪日すると「日本人は自分たちが想像していたような、恐ろしく粗暴な人びとではなかった」、「日本人のサービスは偽善的ではなかった」と思いを改めると指摘した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
日本を訪れる中国人旅行客の数が増加しているが、そのすべてが親日家というわけではない。なぜなら、中国人の大半は歴史的な背景ゆえに、日本に対して複雑な感情を持っているためだ。しかし、中国メディアの捜狐は１４日、日本へ旅行する前、激しい反日感情から痛烈な批判しか語らなかった中国人も「日本人の仕事に対する態度を目にすると、日本への見方が一変する」と論じる記事を掲載した。
記事は、反日感情の強い中国人であっても、訪日すると「日本人は自分たちが想像していたような、恐ろしく粗暴な人びとではなかった」、「日本人のサービスは偽善的ではなかった」と思いを改めると指摘した。これほど中国人の見方が大きく変化する理由は興味深い点だが、その大きな要因となるのが「日本人の仕事に対する態度」であると紹介した。
例として記事は、「日本の空港で見られる従業員の態度」を挙げた。通常、空港内ではフライトが近づいた搭乗者に対して、搭乗開始を促すアナウンスが流れている。しかし、日本では「搭乗ゲートへ来ない乗客の氏名を大声で呼びながら、付近の免税店を探し回る女性職員の姿」を見ることがあるとし、こうした親切な対応は中国人の心に深い印象を与え、「真面目で責任感のある態度に感動を覚える」と論じた。
旅行を楽しんだ後の空港で過ごすわずかな時間に、財布に残る日本円を使い切ろうと買い物に夢中になって搭乗時間を忘れてしまう中国人は少なくないようだ。世界各地の空港でもこうした状況は頻繁に起きているが、「世界各国ではアナウンスで喚起した後、乗客が来なければ自己責任ということになるのが普通だ」と指摘する一方、日本の空港で女性職員が必死に乗客を探す姿は「客の立場になって尽力する態度であり、これが日本のサービスの基本となっている」と主張した。
中国国内の公的機関では毎回処理の仕方が異なり、何度も様々な窓口をたらい回しにされ、最後になって処理できないと言われるということは頻繁に生じることだ。こうした事務的な対応を受けると、「なぜこちらの身になって説明したり、調べてくれないのだろうか」と感じることがある。中国国内で日常受けるサービスの質を考えれば、日本でたった１つの仕事の態度を見ただけで中国人がそれまで抱いていた日本に対する偏見が消えてしまうというのも理解できないことではない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20181019_00023/
【第1、2、3列島線】
それぞれ
"中国" "第1列島線"
"中国" "第2列島線"
"中国" "第3列島線"
で検索していただければ分かります。
軍事的には
中国は第1列島線の内側の南シナ海で滑走路を作ったりして、アメリカとやりあっていますが、
経済的には
2.3日前に第2列島線を超えた所に経済的に中国の資本が及んでいる所をテレビでみました。
そこは、太平洋ナンチャラ（ちゃんと思い出せなくてごめんなさい）で将来的にに日本とアメリカの経済圏として計画されている所です。
以下から第1列島線、第2列島線の画像添付
第一列島線 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
それぞれ
"中国" "第1列島線"
"中国" "第2列島線"
"中国" "第3列島線"
で検索していただければ分かります。
軍事的には
中国は第1列島線の内側の南シナ海で滑走路を作ったりして、アメリカとやりあっていますが、
経済的には
2.3日前に第2列島線を超えた所に経済的に中国の資本が及んでいる所をテレビでみました。
そこは、太平洋ナンチャラ（ちゃんと思い出せなくてごめんなさい）で将来的にに日本とアメリカの経済圏として計画されている所です。
以下から第1列島線、第2列島線の画像添付
第一列島線 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
中国がこの技術で重要な突破、対中輸出激減で日本経済に影響―中国メディア
2018年11月27日 07時10分 Record China
中国がこの技術で重要な突破、対中輸出激減で日本経済に影響―中国メディア
写真省略
25日、金十数拠は、日本の工作機械の対中輸出が大きく減少しており、日本経済に少なからぬ打撃を与えつつあると報じた。資料写真。
2018年11月25日、金十数拠は、日本の工作機械の対中輸出が大きく減少しており、日本経済に少なからぬ打撃を与えつつあると報じた。
記事は、日本工作機械工業会が22日に発表した統計で、10月の日本の対中工作機械輸出額が前年同期比で36．5％下落し、8カ月連続の減少となったことが分かったと紹介。分析によると、その背景には市場ニーズの低迷があり、特にスマートフォンの金属部分に用いるドリルや精密機器の工作機械の注文数が大きく減少したとしている。
そのうえで、「昨年は中国の公共事業やインフラ投資の拡大に伴い、中国企業が日本の工作機械を爆買いし、昨年の注文額が前年同期比31．6％増と過去10年間で最高を記録した」と説明。しかし、「現在はニーズが落ち着きを取り戻し、注文額が減少した」としている。
さらに、ニーズの低下に加えて近年中国の工作機械技術が大きく発展していることも、日本の工作機械対中輸出が減少している背景にあると指摘。「国内技術の発展に伴い、関連政策が整うことで今後中国産工作機械の市場シェアはさらに高まる見込みだ」とし、「日本経済の先行きを見る指標とされてきた日本の工作機械の不調で、日本の製造業は大きな転換期を迎えることになる」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-665557/
感動して「言葉が出てこなかった」 中国人が日本で感動したこととは＝中国メディア
2019年01月12日 15時12分 サーチナ
感動して「言葉が出てこなかった」 中国人が日本で感動したこととは＝中国メディア
写真省略
日本を旅行した中国人は、日本では障がい者など社会的弱者を非常に高く尊重していて、障がいがあってもなくても「同じだけの尊厳を与えられている」と感動を伝えている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
数年前に、訪日中国人に日本の温泉洗浄便座が爆買いされたことからも分かるように、日本のトイレにはさまざまな便利な機能が付いている。多くの中国人旅行者は、日本のトイレの写真をネットにアップして紹介しているが、中国メディアの今日頭条は７日、日本で感心するのはトイレだけではないと紹介する記事を掲載した。
この中国人筆者は特に、日本では社会的弱者や少数派でも等しく「尊厳ある生活ができる」と自身の観察を述べた。例えば、エレベーターには中にミラーがあるのが一般的だが、これにより車いす利用者が方向を変えることなく後方を確認しながら、スムーズに降りることができる。また、エレベーターには車いす利用者用のボタンが低い位置にあり、しかも目立つため一目で見つけることができ、障がい者も「尊厳を持って外出」できると感心している。
さらに、日本ではバスも障がい者が不自由なく乗り降りできるようになっていることや、障がい者用のトイレも、車いす利用者の目線から設計しているので、鏡も斜めになっていることに気が付いたと紹介。さらに、中国では途中で途切れたり、障害物があったりということがよくある点字ブロックも、日本では「途切れることがない」と感心している。そのため、日本の視覚障がい者は歩くのが早いと感じたそうだ。工事で点字ブロックがやむなく途切れていた部分もあったが、そこには臨時の点字ブロックが敷かれていたのを見た時は、感動して「正直言葉が出てこなかった」と伝えている。
記事は結論として、日本では障がい者など社会的弱者を非常に高く尊重していて、障がいがあってもなくても「同じだけの尊厳を与えられている」と感動を伝えている。また、これは一時的なスローガンでもキャンペーンでもなく、国民一人ひとりの意識が高く、社会にすっかり浸透していると伝えている。
これは、設備の問題というより意識の問題と言えるだろう。この記事に対する反響は大きく、「うちの子どもは重い障害があり、車いす利用者だが車もなくバスも乗れないので外出できない」と日本を羨むコメントや、中国の点字ブロックについて「歩道が電動自転車や店先のものであふれているので使えない」、「障がい者がバスに乗ると白い目で見られる」など中国の現状に対する不満の声も多かった。障害を持つ人も尊厳を持てる日本社会は中国に比べて住みやすい社会だと言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20190112_00028/
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