■「子育て応援手当」凍結…長妻厚労相検討
(読売新聞 - 10月14日 12:06)
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鳩山政権が現在行っている補正予算執行停止は 「憲法違反」 です。
鳩山内閣は、首班指名を受けた後、国会をすぐ閉じ、いまだ臨時国会を、召集していない。
そういう現状では、鳩山政権は、前政権の元、憲法の定めにより国会の議決を経て成立された補正予算を、停止する資格も権利もない状態である！！
補正予算の執行停止は、国会を開き、そこで議決されない限り無理なのである。
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
■日本国憲法
〔財政処理の要件〕
第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
〔課税の要件〕
第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
〔予備費〕
第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
第87条-2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
上記が国会の権限である。予算に関しての議決権は国会に有って内閣にはない。
〔内閣総理大臣の職務権限〕
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
〔内閣の職務権限〕
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
内閣の権限は、予算案を作成し、国会に提出することと、議決された予算の執行である。
まさに、鳩山内閣は大々的に、 官邸も霞ヶ関も巻き込み、憲法違反状態なのである！
補正予算の見直し作業を、内々にするのは問題ないが、 現段階で官僚に圧力をかけ、補正予算の執行停止を、させているとしたら、完全に憲法を無視した行政府の独裁政治なのである！！
平たく言えば、憲法を順守しなければいけない公務員は、予算執行業務の義務があり、今このときでも予算を、使うことを罰せられることはないのである。
逆に、順法精神で、予算執行をしようとする官僚に「待った｣をかける権利は、現段階で、鳩山内閣には、ないのである。
停止したいのならば、速やかに、国会を開き、予算執行停止の議決をすればいいのである。
一見、面倒くさい手続きこそが、「三権分立の法治国家たる由縁｣であり、戦前から、第二次世界大戦へと突入していった、日本軍部政府の独裁政治の過ちを、犯さない為の日本国憲法にて、定められている「三権分立｣なのである。
例え多数派を持っていようが、国会での採決の結果が予測できようが、
法の元の手続きを無視することは、まさに独裁でありナチス民主党政権なのである！！
○前政権が、自公政権で全く違う政権での補正予算だろうと
○日本国の国会の、議決を、受けた内閣の補正予算であり
○現内閣は、国会が開かれ、補正予算の執行停止を議決されるまでは、
○補正予算の執行義務を要しているのである。
○それは、麻生政権・補正予算は憲法に定められた手続きを経て国会の議決を得た法的効力をもった予算であり、翻って鳩山政権の補正予算執行停止・見直しプランは、あくまでも提出前の法案でしかなく、なんら法的拘束力はないのである。
そして日本国憲法には、
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
とある。
憲法に定められた、手続きに基づきて、議決され執行されている麻生政権下での予算法案を、鳩山新政権は 『 憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 』 のだから、現段階では粛々と執行する義務を負うたままの状態なのである！！
これは、ヘタレ民主党支持者が、何を言おうと変えられない事実なのである！！
鳩山内閣は、組閣後すぐに、国会を閉じることなく、補正予算法案の、執行停止の議決を、するべきであったし、十分に、その時間は、あったはずである！！
鳩山民主党政権は、完全に独裁政治であり、憲法違反内閣なのである！！
現在の日本及び日本政府は、憲法違反状態にある異常事態なのだ！
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*＜ここまでコミュ転載＞
拡散お願いします。
ちなみに、何故、国会を開こうとしないのかと言うと、以前の日記にも書いたけど、
■「鳩山政権」のブレーンは政策オタクの「二本松コンビ」
http://
選挙後直ちに「政権移行チーム」を発足させ、 二週間で首相官邸スタッフや全官庁の幹部人事を見直す。
組閣は急がず、主要閣僚が兼務して、民間からの大胆な登用を目指す。
「最大のポイントは、秋の臨時国会は開かず、年内は予算編成を通じて霞が関と業界の 陳情体質を見直すという点。
質疑ができないから、自民党は手も足も出ない。鳩山“首相”の 政治資金問題も、追及の場がない」（鳩山側近議員）
鳩山代表も「フムフム、おもしろいじゃない」と乗り気だ。
でも実はこれ、四年前の郵政選挙の時、岡田克也代表の下で松井氏が作った原案が下敷き。
とりあえず自民党本部、共産党中央委員会、しんぶん赤旗編集局、産経新聞、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、石破茂議員にはメールにて通報完了済みです。
これは「寄せられる意見」の数の問題になりますから、ぜひメールやFAXなどを送ってください。出来れば地元の自民党議員にも。
自民党本部
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メールフォームで800字までしか送れないのがネック。適宜編集して送付されたし。
日本共産党中央委員会
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しんぶん赤旗編集局
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産経新聞・読者サービス室 東京
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(住所氏名を明記する必要あり)
週刊文春編集部
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shuukan@shinchosha.co.jp
週刊現代
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(読売新聞 - 10月14日 12:06)
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鳩山政権が現在行っている補正予算執行停止は 「憲法違反」 です。
鳩山内閣は、首班指名を受けた後、国会をすぐ閉じ、いまだ臨時国会を、召集していない。
そういう現状では、鳩山政権は、前政権の元、憲法の定めにより国会の議決を経て成立された補正予算を、停止する資格も権利もない状態である！！
補正予算の執行停止は、国会を開き、そこで議決されない限り無理なのである。
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
■日本国憲法
〔財政処理の要件〕
第83条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
〔課税の要件〕
第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第85条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
〔予備費〕
第87条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
第87条-2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
上記が国会の権限である。予算に関しての議決権は国会に有って内閣にはない。
〔内閣総理大臣の職務権限〕
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
〔内閣の職務権限〕
第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
内閣の権限は、予算案を作成し、国会に提出することと、議決された予算の執行である。
まさに、鳩山内閣は大々的に、 官邸も霞ヶ関も巻き込み、憲法違反状態なのである！
補正予算の見直し作業を、内々にするのは問題ないが、 現段階で官僚に圧力をかけ、補正予算の執行停止を、させているとしたら、完全に憲法を無視した行政府の独裁政治なのである！！
平たく言えば、憲法を順守しなければいけない公務員は、予算執行業務の義務があり、今このときでも予算を、使うことを罰せられることはないのである。
逆に、順法精神で、予算執行をしようとする官僚に「待った｣をかける権利は、現段階で、鳩山内閣には、ないのである。
停止したいのならば、速やかに、国会を開き、予算執行停止の議決をすればいいのである。
一見、面倒くさい手続きこそが、「三権分立の法治国家たる由縁｣であり、戦前から、第二次世界大戦へと突入していった、日本軍部政府の独裁政治の過ちを、犯さない為の日本国憲法にて、定められている「三権分立｣なのである。
例え多数派を持っていようが、国会での採決の結果が予測できようが、
法の元の手続きを無視することは、まさに独裁でありナチス民主党政権なのである！！
○前政権が、自公政権で全く違う政権での補正予算だろうと
○日本国の国会の、議決を、受けた内閣の補正予算であり
○現内閣は、国会が開かれ、補正予算の執行停止を議決されるまでは、
○補正予算の執行義務を要しているのである。
○それは、麻生政権・補正予算は憲法に定められた手続きを経て国会の議決を得た法的効力をもった予算であり、翻って鳩山政権の補正予算執行停止・見直しプランは、あくまでも提出前の法案でしかなく、なんら法的拘束力はないのである。
そして日本国憲法には、
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
とある。
憲法に定められた、手続きに基づきて、議決され執行されている麻生政権下での予算法案を、鳩山新政権は 『 憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 』 のだから、現段階では粛々と執行する義務を負うたままの状態なのである！！
これは、ヘタレ民主党支持者が、何を言おうと変えられない事実なのである！！
鳩山内閣は、組閣後すぐに、国会を閉じることなく、補正予算法案の、執行停止の議決を、するべきであったし、十分に、その時間は、あったはずである！！
鳩山民主党政権は、完全に独裁政治であり、憲法違反内閣なのである！！
現在の日本及び日本政府は、憲法違反状態にある異常事態なのだ！
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*＜ここまでコミュ転載＞
拡散お願いします。
ちなみに、何故、国会を開こうとしないのかと言うと、以前の日記にも書いたけど、
■「鳩山政権」のブレーンは政策オタクの「二本松コンビ」
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選挙後直ちに「政権移行チーム」を発足させ、 二週間で首相官邸スタッフや全官庁の幹部人事を見直す。
組閣は急がず、主要閣僚が兼務して、民間からの大胆な登用を目指す。
「最大のポイントは、秋の臨時国会は開かず、年内は予算編成を通じて霞が関と業界の 陳情体質を見直すという点。
質疑ができないから、自民党は手も足も出ない。鳩山“首相”の 政治資金問題も、追及の場がない」（鳩山側近議員）
鳩山代表も「フムフム、おもしろいじゃない」と乗り気だ。
でも実はこれ、四年前の郵政選挙の時、岡田克也代表の下で松井氏が作った原案が下敷き。
とりあえず自民党本部、共産党中央委員会、しんぶん赤旗編集局、産経新聞、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、石破茂議員にはメールにて通報完了済みです。
これは「寄せられる意見」の数の問題になりますから、ぜひメールやFAXなどを送ってください。出来れば地元の自民党議員にも。
自民党本部
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(住所氏名を明記する必要あり)
週刊文春編集部
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週刊新潮
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コメント(226)
【民主党代表戦】コメント１７８〜１８５の続報です。
党員で無い所に投票用紙を配る！？
全然 クリーンじゃない民主党
****
党員登録してないのに投票用紙…民主代表選
（読売新聞 - 09月04日 05:59）
１４日投開票の民主党代表選で、「党員やサポーターとして登録した覚えがないのに投票用紙が送られてきた」との問い合わせが全国から１０件程度、党本部に寄せられていることが３日、わかった。
党本部は「本人の知らない間に無断で登録された可能性もある」（組織委員会）としている。
代表選は国会議員のほか、地方議員や党員・サポーターにも投票権があり、国会議員以外は郵送で投票する。
投票用紙は告示日の１日、党中央代表選挙管理委員会から、全国の地方議員２３８２人と、党員・サポーター計３４万２４９３人に一斉に郵送された。
茨城県取手市の５０歳代男性は、２日に投票用紙が届いたが、「民主党には縁もゆかりもない。どうして届いたのか分からない」と話す。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331089&media_id=20
サポーター２重登録…民主関係者「ノルマある」
（読売新聞 - 09月04日 17:59）
写真：取手の５０歳代男性に届いた民主党代表選の投票用紙
１４日に投開票される民主党代表選で党と縁もゆかりもない茨城県取手市の５０歳代男性らに党員・サポーター用の投票用紙が送られてきた問題で、同市ではほかにも、６０歳代の男性がサポーターとして２重登録されていたことがわかった。
同党の党員・サポーター登録のずさんさが問題となりそうだ。
登録は毎年５月末に締め切られ、登録者には翌６月、菅代表の顔写真入りの「礼状」が送られる。男性に礼状が２通届いたことから、２重登録が判明した。
同市を含む衆院茨城３区の民主党関係者は「登録にノルマがある」と打ち明ける。党本部組織委員会も「地方議員が知人に『登録に名前を貸してほしい』と頼むことや、自分で登録する際、無断で配偶者を登録することがある」と認める。
礼状が届いた時点で無断登録と気づき、登録取り消しを求める人も毎年、全国で何人かいるという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331568&media_id=20
私が民主党サポーター？覚えなし７都県で
（読売新聞 - 09月05日 03:03）
民主党代表選に絡み、党員やサポーターに登録した覚えがない人に投票用紙が送られてきた問題で、東京、茨城、福島、千葉、埼玉、滋賀、兵庫の７都県で同様の投票用紙が送られていたことが４日、読売新聞の調べでわかった。
兵庫県伊丹市の無職男性（４６）の自宅には今月３日、投票用紙が届いた。男性は「自分の個人情報が勝手に使われていて気持ち悪い。総理を選ぶことになる選挙でいいかげんなことはしないでほしい」と話した。長女夫婦を含め３人分の投票用紙が送られてきた千葉県市川市の無職女性（８０）は「私は自民党支持者」と憤慨していた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331784&media_id=20
党員で無い所に投票用紙を配る！？
全然 クリーンじゃない民主党
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党員登録してないのに投票用紙…民主代表選
（読売新聞 - 09月04日 05:59）
１４日投開票の民主党代表選で、「党員やサポーターとして登録した覚えがないのに投票用紙が送られてきた」との問い合わせが全国から１０件程度、党本部に寄せられていることが３日、わかった。
党本部は「本人の知らない間に無断で登録された可能性もある」（組織委員会）としている。
代表選は国会議員のほか、地方議員や党員・サポーターにも投票権があり、国会議員以外は郵送で投票する。
投票用紙は告示日の１日、党中央代表選挙管理委員会から、全国の地方議員２３８２人と、党員・サポーター計３４万２４９３人に一斉に郵送された。
茨城県取手市の５０歳代男性は、２日に投票用紙が届いたが、「民主党には縁もゆかりもない。どうして届いたのか分からない」と話す。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331089&media_id=20
サポーター２重登録…民主関係者「ノルマある」
（読売新聞 - 09月04日 17:59）
写真：取手の５０歳代男性に届いた民主党代表選の投票用紙
１４日に投開票される民主党代表選で党と縁もゆかりもない茨城県取手市の５０歳代男性らに党員・サポーター用の投票用紙が送られてきた問題で、同市ではほかにも、６０歳代の男性がサポーターとして２重登録されていたことがわかった。
同党の党員・サポーター登録のずさんさが問題となりそうだ。
登録は毎年５月末に締め切られ、登録者には翌６月、菅代表の顔写真入りの「礼状」が送られる。男性に礼状が２通届いたことから、２重登録が判明した。
同市を含む衆院茨城３区の民主党関係者は「登録にノルマがある」と打ち明ける。党本部組織委員会も「地方議員が知人に『登録に名前を貸してほしい』と頼むことや、自分で登録する際、無断で配偶者を登録することがある」と認める。
礼状が届いた時点で無断登録と気づき、登録取り消しを求める人も毎年、全国で何人かいるという。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331568&media_id=20
私が民主党サポーター？覚えなし７都県で
（読売新聞 - 09月05日 03:03）
民主党代表選に絡み、党員やサポーターに登録した覚えがない人に投票用紙が送られてきた問題で、東京、茨城、福島、千葉、埼玉、滋賀、兵庫の７都県で同様の投票用紙が送られていたことが４日、読売新聞の調べでわかった。
兵庫県伊丹市の無職男性（４６）の自宅には今月３日、投票用紙が届いた。男性は「自分の個人情報が勝手に使われていて気持ち悪い。総理を選ぶことになる選挙でいいかげんなことはしないでほしい」と話した。長女夫婦を含め３人分の投票用紙が送られてきた千葉県市川市の無職女性（８０）は「私は自民党支持者」と憤慨していた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331784&media_id=20
【民主党代表戦】コメント１７８〜１８７の続報です。
裏でいろいろやっていて、不安でたまらない代表戦です。
＊＊＊＊＊
＜民主代表選＞投票用紙取りまとめ依頼 小沢派の高松議員
（毎日新聞 - 09月05日 02:32）
民主党代表選を巡り、小沢一郎前幹事長を支持する高松和夫衆院議員（比例東北ブロック）が後援会に対し、党員・サポーターから投票用紙を回収し、自身の事務所に集めるよう依頼していることが４日、分かった。秋田県北部の男性サポーターが毎日新聞の取材に、白紙のまま提供を求められて断ったと証言。高松議員は「回収を秘書が指示した。白紙とは言っていない」と依頼を認めた。民主党中央代表選挙管理委員会規程に違反する可能性がある。
男性サポーターによると、小沢氏が正式に出馬を表明した８月３１日、高松議員の後援会員の元地方議員から「うちの先生は小沢（支持）だ。秘書が回収に来るから、投票用紙を白紙のまま自宅に持ってきてほしい。他の支持者は応じている」と電話があり、男性の妻と別のサポーターと合わせて３枚の投票用紙の回収を求められたという。男性は「手法に疑問を感じる。正々堂々と選挙をやってほしい」と語る。
高松議員の政党支部が集めた党員・サポーターは約５００人。秘書は「数枚の投票用紙が事務所に届いた。まだ投函（とうかん）していない」と、投票用紙を取りまとめていることを認めた。中央選管規程では不正投票を防ぐため有権者が直接、投票用紙を郵送すると定めており、「何人も複数の投票券をまとめて送付してはならず、中央選管はこれらの投票券を受け付けない」と明記。同党秋田県地方選管は４日夜、「選挙違反が疑われる行為」として、中央選管に届け出た。
代表選は１人２ポイントの国会議員票８２４ポイントのほか、地方議員票（１００ポイント）、党員・サポーター票（３００ポイント）の計１２２４ポイントの過半数を争う仕組み。国会議員の色分けが進み、党員・サポーター票の動向が焦点となっている。
過去には、小沢氏と羽田孜元首相が立候補した９５年の新進党党首選で、企業や議員事務所が投票用紙を取りまとめる手法が使われ、「不正投票」が疑われた。当時、同党議員だった自民党の石破茂政調会長は４日のＴＢＳ番組で「同じ筆跡で名前が書かれた用紙が段ボール（箱）で届いた。（開票後に）燃やされた」と証言した。【野口武則】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331771&media_id=2
石破茂、オフシャルブログより 抜粋
2010年7月23日 (金)
代表選、キム氏来日
新進党時代に「小沢一郎対羽田孜」という代表選挙があり、私は選挙管理委員を務めていたのですが、同じ筆跡で「イチロー」とだけ書かれた投票用紙がダンボール箱一杯に詰められて送られてきたのを鮮明に覚えています。
選挙管理委員の一部から、筆跡鑑定の必要があるのでは、との意見も出ましたが、投票用紙はすべて焼却されたとのことで、そのままうやむやになってしまいました。
過去のことはどうでもいいかもしれませんが、憲法に何の定めもないとはいえ、実質的に政治の中心である政党の代表選挙や幹事長など幹部人事のあり方、意思決定方法、経理の公開基準などを定めた政党法を制定する必要性が痛感されてなりません。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-abb5.html
裏でいろいろやっていて、不安でたまらない代表戦です。
＊＊＊＊＊
＜民主代表選＞投票用紙取りまとめ依頼 小沢派の高松議員
（毎日新聞 - 09月05日 02:32）
民主党代表選を巡り、小沢一郎前幹事長を支持する高松和夫衆院議員（比例東北ブロック）が後援会に対し、党員・サポーターから投票用紙を回収し、自身の事務所に集めるよう依頼していることが４日、分かった。秋田県北部の男性サポーターが毎日新聞の取材に、白紙のまま提供を求められて断ったと証言。高松議員は「回収を秘書が指示した。白紙とは言っていない」と依頼を認めた。民主党中央代表選挙管理委員会規程に違反する可能性がある。
男性サポーターによると、小沢氏が正式に出馬を表明した８月３１日、高松議員の後援会員の元地方議員から「うちの先生は小沢（支持）だ。秘書が回収に来るから、投票用紙を白紙のまま自宅に持ってきてほしい。他の支持者は応じている」と電話があり、男性の妻と別のサポーターと合わせて３枚の投票用紙の回収を求められたという。男性は「手法に疑問を感じる。正々堂々と選挙をやってほしい」と語る。
高松議員の政党支部が集めた党員・サポーターは約５００人。秘書は「数枚の投票用紙が事務所に届いた。まだ投函（とうかん）していない」と、投票用紙を取りまとめていることを認めた。中央選管規程では不正投票を防ぐため有権者が直接、投票用紙を郵送すると定めており、「何人も複数の投票券をまとめて送付してはならず、中央選管はこれらの投票券を受け付けない」と明記。同党秋田県地方選管は４日夜、「選挙違反が疑われる行為」として、中央選管に届け出た。
代表選は１人２ポイントの国会議員票８２４ポイントのほか、地方議員票（１００ポイント）、党員・サポーター票（３００ポイント）の計１２２４ポイントの過半数を争う仕組み。国会議員の色分けが進み、党員・サポーター票の動向が焦点となっている。
過去には、小沢氏と羽田孜元首相が立候補した９５年の新進党党首選で、企業や議員事務所が投票用紙を取りまとめる手法が使われ、「不正投票」が疑われた。当時、同党議員だった自民党の石破茂政調会長は４日のＴＢＳ番組で「同じ筆跡で名前が書かれた用紙が段ボール（箱）で届いた。（開票後に）燃やされた」と証言した。【野口武則】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1331771&media_id=2
石破茂、オフシャルブログより 抜粋
2010年7月23日 (金)
代表選、キム氏来日
新進党時代に「小沢一郎対羽田孜」という代表選挙があり、私は選挙管理委員を務めていたのですが、同じ筆跡で「イチロー」とだけ書かれた投票用紙がダンボール箱一杯に詰められて送られてきたのを鮮明に覚えています。
選挙管理委員の一部から、筆跡鑑定の必要があるのでは、との意見も出ましたが、投票用紙はすべて焼却されたとのことで、そのままうやむやになってしまいました。
過去のことはどうでもいいかもしれませんが、憲法に何の定めもないとはいえ、実質的に政治の中心である政党の代表選挙や幹事長など幹部人事のあり方、意思決定方法、経理の公開基準などを定めた政党法を制定する必要性が痛感されてなりません。
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-abb5.html
【民主党代表戦】コメント１７８〜１８８の続報です。
コメント１６３、１７２の関連ニュースです
民主党は何も管理できていない、
今度の代表戦は史上初の「外国人参政権」です。
＊＊＊＊
代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ
（読売新聞 - 09月05日 01:11）
民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。
民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと約４分の１の重みを持つ。
選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。
問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。
憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。
党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。民主党は「開かれた政党」という考えの下、在日外国人にも門戸を開いていると説明する。
しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。憲法や法律から逸脱することは無論、その趣旨を歪(ゆが)めるようなことがあってはならない。
民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも把握していない。選挙管理があまりに杜撰(ずさん)過ぎる。
枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。
自民党や共産党などは、日本国籍を党員の要件としている。民主党も、党員・サポーターの資格を日本国籍の者に限るべきだ。
党員・サポーターには、永住外国人への地方選挙権付与を期待する在日韓国人が少なからずいるとみられている。
菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、この法案の成立を競って約束するといった展開になれば、国の基本を損ねることにもなる
民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1331751
【民主党代表選】長尾一紘・中央大学法学部「外国人の投票は憲法違反だ」
2010.9.6 00:14
中央大学の長尾一紘教授（憲法学） 在日外国人が参加できる民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。
代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることになり、外国人に参政権を与えるのと同じだ。国民主権と民主主義の立場からとても許されることではない。
政治資金規正法の趣旨に照らしても極めて重大な問題がある。同法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ。代表選への参加は寄付金よりも直接的で、はるかに大きな影響力の行使を認めるものだ。
「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」との議論があるとしたら間違っている。接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性があるからだ。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。（談）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060015000-n1.htm
（次のコメントへ）
コメント１６３、１７２の関連ニュースです
民主党は何も管理できていない、
今度の代表戦は史上初の「外国人参政権」です。
＊＊＊＊
代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ
（読売新聞 - 09月05日 01:11）
民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。
民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと約４分の１の重みを持つ。
選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。
問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。
憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。
党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。民主党は「開かれた政党」という考えの下、在日外国人にも門戸を開いていると説明する。
しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。憲法や法律から逸脱することは無論、その趣旨を歪(ゆが)めるようなことがあってはならない。
民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも把握していない。選挙管理があまりに杜撰(ずさん)過ぎる。
枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。
自民党や共産党などは、日本国籍を党員の要件としている。民主党も、党員・サポーターの資格を日本国籍の者に限るべきだ。
党員・サポーターには、永住外国人への地方選挙権付与を期待する在日韓国人が少なからずいるとみられている。
菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、この法案の成立を競って約束するといった展開になれば、国の基本を損ねることにもなる
民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1331751
【民主党代表選】長尾一紘・中央大学法学部「外国人の投票は憲法違反だ」
2010.9.6 00:14
中央大学の長尾一紘教授（憲法学） 在日外国人が参加できる民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。
代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることになり、外国人に参政権を与えるのと同じだ。国民主権と民主主義の立場からとても許されることではない。
政治資金規正法の趣旨に照らしても極めて重大な問題がある。同法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ。代表選への参加は寄付金よりも直接的で、はるかに大きな影響力の行使を認めるものだ。
「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」との議論があるとしたら間違っている。接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性があるからだ。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。（談）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060015000-n1.htm
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【民主党代表選】
【産経新聞イザ】2010/09/06 01:03
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
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民主党代表選 外国人の投票参加見直せ
小沢陣営、党員・サポーター票取り込み…
記事本文の続き 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」
５日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している。年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/436653/
外国人の投票資格、小沢氏「党の問題だろう」
（読売新聞 - 09月05日 23:23）
民主党の小沢一郎前幹事長は５日、党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めていることについて「党の問題だろう。僕が決める話ではない。党の規則で『いい』ということであればそうなっているだろうし、僕に聞かれても分からない」と述べた。
大阪市で記者団の質問に答えた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1332332&media_id=20
【民主党代表選】
【産経新聞イザ】2010/09/06 01:03
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
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小沢陣営、党員・サポーター票取り込み…
記事本文の続き 「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」
５日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している。年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/436653/
外国人の投票資格、小沢氏「党の問題だろう」
（読売新聞 - 09月05日 23:23）
民主党の小沢一郎前幹事長は５日、党代表選で在日外国人にも党員・サポーター投票の資格を認めていることについて「党の問題だろう。僕が決める話ではない。党の規則で『いい』ということであればそうなっているだろうし、僕に聞かれても分からない」と述べた。
大阪市で記者団の質問に答えた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1332332&media_id=20
【民主党代表戦】コメント１７８〜１９０の続報です。
［外国人投票問題］コメント１６３、１７２、１８９、１９０の続報です。
仙谷由人官房長官は、弁護士出身ですが
本当に知らなかったのか、
とぼけているのか、
どっちにしても官房長官という役職を考えると大問題！！
****
【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず
2010.9.6 00:16
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」
５日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している。年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060018001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060018001-n2.htm
【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官
2010.9.6 11:59
仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。
仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009061201011-n1.htm
［外国人投票問題］コメント１６３、１７２、１８９、１９０の続報です。
仙谷由人官房長官は、弁護士出身ですが
本当に知らなかったのか、
とぼけているのか、
どっちにしても官房長官という役職を考えると大問題！！
****
【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ 実数さえ把握せず
2010.9.6 00:16
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」
５日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している。年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060018001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009060018001-n2.htm
【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官
2010.9.6 11:59
仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。
仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009061201011-n1.htm
【民主党代表戦】コメント１７８〜１９1の続報です。
小沢が負けてほっとしている所ですが、選挙中にこういうのがありました。
前のコメントで外国人に投票権を与えたり、民主主義の基本ともいえる
「党員、サポータ」
を全く管理していない民主党です。
政党の資格なし！！
です。
****
＜民主代表選＞覚えない投票用紙 渡辺浩一郎氏の支部関与？
（毎日新聞 - 09月10日 07:53）
民主党代表選を巡り、衆院東京１１区（板橋区）内の党員・サポーターとして登録した覚えがない人に投票用紙が送付された問題で、複数の投票用紙に記載された党の総支部などの識別番号が同党の渡辺浩一郎衆院議員（比例東京ブロック）の支部を示すことが分かった。毎日新聞の取材では、投票用紙が送付された人は自治会の役員名簿に氏名などが載っており、水増し登録に利用された可能性がある。送付先には自民党員も含まれ、実際に投票した人もいた。サポーター登録のずさんな実態の一端が浮き彫りになった。【長谷川豊、長野宏美、野口由紀】
この問題では、同区選出の下村博文衆院議員（自民）が８日、自らの後援会幹部ら約６０人に、民主党の党員やサポーターでもないのに投票用紙が送られてきたことを明らかにしている。多くは自治会の会長や副会長だったという。民主党本部が発表した党員・サポーター数で、東京１１区は２４８１と全国３００小選挙区で４番目に多い。全国の１選挙区平均の１１４０を大幅に上回っている。
板橋区内には２１９の町会・自治会があり、１８支部に分けられている。毎日新聞が、ある支部の１７町会・自治会の会長・副会長に代表選の投票用紙が送られてきたかを確認したところ、取材に応じた４５人のうち１３人が、民主党員・サポーターに登録したことはなく、年会費を払った覚えがないのに９月上旬、投票用紙が自宅に送られたと答えた。
投票用紙を保存していた５人に確認したところ、あて名の下に記載された番号が共通だった。民主党関係者によると、番号は都道府県や衆参の選挙区・比例代表の種別、小選挙区支部・比例代表支部などを示す。５人の投票用紙の数字は渡辺氏の支部に所属することを意味するという。
投票用紙が送られてきた男性（７２）は「どこで勝手に名前を使われたのか。投票用紙は破って捨てた」と怒りを隠さない。廃棄してしまった人も多かったが、１５、１６年前から自民党員だという男性（７６）は「せっかくだから投票した」と話した。
民主党の複数の板橋区議は「無断で自治会の名簿を使ったとしか考えられない」「（渡辺氏側が）区内でサポーターを多く集めて、実績を党本部にアピールしたかったのではないか」と推測する。
渡辺氏は毎日新聞の取材に「事実関係を確認しないと分からないが、そういうことがあれば党本部から連絡があると思う。事務所に聞いてほしい」と答えた。しかし、事務所側は取材に応じていない。
渡辺氏は９３年の衆院選で日本新党から出馬し初当選。昨年の衆院選で民主党から比例代表東京ブロックに出馬、２回目の当選を果たした。事務所は板橋区内に置いている。
◇民主党の党員・サポーター
今回の代表選に投票できる党員・サポーターは５月末までに登録された約３４万２５００人。党員・サポーターになるには、衆参両院議員や公認候補者らを代表とする地域組織である総支部での手続きが必要。党のホームページからも申し込めるが、手続きは各総支部で行う。党員は年６０００円の党費、サポーターは年２０００円の会費を負担し、申し込み手続きをした総支部に所属する。住所地と違う議員の総支部を通じて登録した場合も、代表選の投票は住所地の小選挙区で集計される。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1337382&media_id=2
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小沢が負けてほっとしている所ですが、選挙中にこういうのがありました。
前のコメントで外国人に投票権を与えたり、民主主義の基本ともいえる
「党員、サポータ」
を全く管理していない民主党です。
政党の資格なし！！
です。
****
＜民主代表選＞覚えない投票用紙 渡辺浩一郎氏の支部関与？
（毎日新聞 - 09月10日 07:53）
民主党代表選を巡り、衆院東京１１区（板橋区）内の党員・サポーターとして登録した覚えがない人に投票用紙が送付された問題で、複数の投票用紙に記載された党の総支部などの識別番号が同党の渡辺浩一郎衆院議員（比例東京ブロック）の支部を示すことが分かった。毎日新聞の取材では、投票用紙が送付された人は自治会の役員名簿に氏名などが載っており、水増し登録に利用された可能性がある。送付先には自民党員も含まれ、実際に投票した人もいた。サポーター登録のずさんな実態の一端が浮き彫りになった。【長谷川豊、長野宏美、野口由紀】
この問題では、同区選出の下村博文衆院議員（自民）が８日、自らの後援会幹部ら約６０人に、民主党の党員やサポーターでもないのに投票用紙が送られてきたことを明らかにしている。多くは自治会の会長や副会長だったという。民主党本部が発表した党員・サポーター数で、東京１１区は２４８１と全国３００小選挙区で４番目に多い。全国の１選挙区平均の１１４０を大幅に上回っている。
板橋区内には２１９の町会・自治会があり、１８支部に分けられている。毎日新聞が、ある支部の１７町会・自治会の会長・副会長に代表選の投票用紙が送られてきたかを確認したところ、取材に応じた４５人のうち１３人が、民主党員・サポーターに登録したことはなく、年会費を払った覚えがないのに９月上旬、投票用紙が自宅に送られたと答えた。
投票用紙を保存していた５人に確認したところ、あて名の下に記載された番号が共通だった。民主党関係者によると、番号は都道府県や衆参の選挙区・比例代表の種別、小選挙区支部・比例代表支部などを示す。５人の投票用紙の数字は渡辺氏の支部に所属することを意味するという。
投票用紙が送られてきた男性（７２）は「どこで勝手に名前を使われたのか。投票用紙は破って捨てた」と怒りを隠さない。廃棄してしまった人も多かったが、１５、１６年前から自民党員だという男性（７６）は「せっかくだから投票した」と話した。
民主党の複数の板橋区議は「無断で自治会の名簿を使ったとしか考えられない」「（渡辺氏側が）区内でサポーターを多く集めて、実績を党本部にアピールしたかったのではないか」と推測する。
渡辺氏は毎日新聞の取材に「事実関係を確認しないと分からないが、そういうことがあれば党本部から連絡があると思う。事務所に聞いてほしい」と答えた。しかし、事務所側は取材に応じていない。
渡辺氏は９３年の衆院選で日本新党から出馬し初当選。昨年の衆院選で民主党から比例代表東京ブロックに出馬、２回目の当選を果たした。事務所は板橋区内に置いている。
◇民主党の党員・サポーター
今回の代表選に投票できる党員・サポーターは５月末までに登録された約３４万２５００人。党員・サポーターになるには、衆参両院議員や公認候補者らを代表とする地域組織である総支部での手続きが必要。党のホームページからも申し込めるが、手続きは各総支部で行う。党員は年６０００円の党費、サポーターは年２０００円の会費を負担し、申し込み手続きをした総支部に所属する。住所地と違う議員の総支部を通じて登録した場合も、代表選の投票は住所地の小選挙区で集計される。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1337382&media_id=2
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【民主代表選】死者にも投票用紙 「いい加減な首相選び」と遺族
2010.9.10 13:10
１４日投開票の民主党代表選で、５年前に死亡した大阪市城東区の元民生委員の男性に、民主党本部から代表選の投票用紙が送られていたことが１０日、分かった。突然の通知に驚いた男性の長男（５１）は「亡くなった人にまで届くなんてあんまりだ」と立腹している。
長男によると、男性は生前、知人に誘われて民主党のサポーター登録をしたが、平成１７年４月に死亡。その後、党費も支払っていなかったが、今月上旬に投票用紙が届いた。
党本部は「サポーター登録をした人には今年５月に登録のお礼状を出した。身に覚えのない人からはそのときに連絡をもらっている」と説明するが、その際、連絡のなかった人の登録解除などはしていなかったという。
サポーター票をめぐっては、自民党員や登録に身に覚えのない人の自宅に投票用紙が届くケースも確認されているといい、長男は「首相を選ぶ選挙がこんないい加減でよいのか。民主党の党員やサポーターの管理はずさん過ぎる」と話していた。
投票用紙は告示日の１日、党中央代表選挙管理委員会から、全国の地方議員２３８２人と、党員・サポーター計３４万２４９３人に一斉に郵送された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009101310017-n1.htm?utm_source=MSN産経&utm_medium=MSN産経&utm_term=MSN産経
【民主代表選】死者にも投票用紙 「いい加減な首相選び」と遺族
2010.9.10 13:10
１４日投開票の民主党代表選で、５年前に死亡した大阪市城東区の元民生委員の男性に、民主党本部から代表選の投票用紙が送られていたことが１０日、分かった。突然の通知に驚いた男性の長男（５１）は「亡くなった人にまで届くなんてあんまりだ」と立腹している。
長男によると、男性は生前、知人に誘われて民主党のサポーター登録をしたが、平成１７年４月に死亡。その後、党費も支払っていなかったが、今月上旬に投票用紙が届いた。
党本部は「サポーター登録をした人には今年５月に登録のお礼状を出した。身に覚えのない人からはそのときに連絡をもらっている」と説明するが、その際、連絡のなかった人の登録解除などはしていなかったという。
サポーター票をめぐっては、自民党員や登録に身に覚えのない人の自宅に投票用紙が届くケースも確認されているといい、長男は「首相を選ぶ選挙がこんないい加減でよいのか。民主党の党員やサポーターの管理はずさん過ぎる」と話していた。
投票用紙は告示日の１日、党中央代表選挙管理委員会から、全国の地方議員２３８２人と、党員・サポーター計３４万２４９３人に一斉に郵送された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009101310017-n1.htm?utm_source=MSN産経&utm_medium=MSN産経&utm_term=MSN産経
【民主党代表戦】コメント１７８〜１９３の続報です。
コメント１８３
>私の個人的な予想は
> 菅が勝つと支持率が跳ね上がります。
> 小沢が勝つと民主党２００９衆議院選マニュフェストは無茶苦茶になり「外国>人参政権」が成立の可能性が出てきます。
>
>どっちに転んでも悲惨。
これが当った様です。
当ったついでに
「新聞にはない、私の個人的な批評」
をすると、
「小沢は今回の代表選で始めから総理になる気はなかった」
小沢がなんとかしたいと思ったのは、
自分が総理になる事より、民主党の支持率を回復する事
だったと思います。
しかし、これは小沢の胸の内にしか無い事で確認しようがありません。
いままでどんな手段を打っても民主党の支持率は大幅回復する事は無かった。
韓国から金賢姫を来日させてまで支持率回復に努めていた
のにです。
その裏づけとしては、
既に破綻している「マニュフェストの実行」と「脱官僚」を提案した。
代表選直後に「まるで落選を予期していたように」検察の事情聴取に応じる意向を示しています。
代表戦後の「代表代行要請」を小沢は断って、菅は「脱小沢」をなし、支持率大幅回復です。
今回の支持率回復で、
「マニフェストの破綻」
「普天間問題」
はまるで無かった事の様に支持率は回復しています。
＊＊＊＊
小沢氏、あらためて聴取に応じる意向伝える
（日テレNEWS24 - 09月14日 18:54）
民主党・小沢前幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、小沢氏の関係者によると、小沢氏は１４日の民主党代表選挙の後、あらためて東京地検特捜部に対し、事情聴取に応じる意向を伝えたという。近日中に日程調整に入る。
特捜部は、東京第１検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、これまでに小沢氏に対し、４度目となる事情聴取の要請を行っていた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1342065&media_id=88
内閣支持率４５％に続伸＝民主代表選前、不支持９ポイント減―時事世論調査
（時事通信社 - 09月16日 17:03）
時事通信社が９〜１２日に実施した９月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比９．６ポイント増の４５．６％で、２カ月連続で上昇した。支持率は６月の政権発足以来最高。一方、不支持率は同９．５ポイント減の３２．７％で、３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
菅直人首相は１４日の民主党代表選で、党員・サポーター票で小沢一郎前幹事長に大差をつけて再選された。両氏は代表選を通じて政治姿勢や政策をめぐり激しい論争を展開、それが支持率上昇につながった形だ。
調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６７．０％。
内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」が２１．７％でトップ。以下、「首相を信頼する」１１．５％、「印象が良い」９．６％が続いた。不支持の理由は多い順に「期待が持てない」１８．０％、「リーダーシップがない」１３．７％、「政策が駄目」１０．６％だった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1344503&media_id=4
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コメント１８３
>私の個人的な予想は
> 菅が勝つと支持率が跳ね上がります。
> 小沢が勝つと民主党２００９衆議院選マニュフェストは無茶苦茶になり「外国>人参政権」が成立の可能性が出てきます。
>
>どっちに転んでも悲惨。
これが当った様です。
当ったついでに
「新聞にはない、私の個人的な批評」
をすると、
「小沢は今回の代表選で始めから総理になる気はなかった」
小沢がなんとかしたいと思ったのは、
自分が総理になる事より、民主党の支持率を回復する事
だったと思います。
しかし、これは小沢の胸の内にしか無い事で確認しようがありません。
いままでどんな手段を打っても民主党の支持率は大幅回復する事は無かった。
韓国から金賢姫を来日させてまで支持率回復に努めていた
のにです。
その裏づけとしては、
既に破綻している「マニュフェストの実行」と「脱官僚」を提案した。
代表選直後に「まるで落選を予期していたように」検察の事情聴取に応じる意向を示しています。
代表戦後の「代表代行要請」を小沢は断って、菅は「脱小沢」をなし、支持率大幅回復です。
今回の支持率回復で、
「マニフェストの破綻」
「普天間問題」
はまるで無かった事の様に支持率は回復しています。
＊＊＊＊
小沢氏、あらためて聴取に応じる意向伝える
（日テレNEWS24 - 09月14日 18:54）
民主党・小沢前幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、小沢氏の関係者によると、小沢氏は１４日の民主党代表選挙の後、あらためて東京地検特捜部に対し、事情聴取に応じる意向を伝えたという。近日中に日程調整に入る。
特捜部は、東京第１検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け、これまでに小沢氏に対し、４度目となる事情聴取の要請を行っていた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1342065&media_id=88
内閣支持率４５％に続伸＝民主代表選前、不支持９ポイント減―時事世論調査
（時事通信社 - 09月16日 17:03）
時事通信社が９〜１２日に実施した９月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比９．６ポイント増の４５．６％で、２カ月連続で上昇した。支持率は６月の政権発足以来最高。一方、不支持率は同９．５ポイント減の３２．７％で、３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
菅直人首相は１４日の民主党代表選で、党員・サポーター票で小沢一郎前幹事長に大差をつけて再選された。両氏は代表選を通じて政治姿勢や政策をめぐり激しい論争を展開、それが支持率上昇につながった形だ。
調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６７．０％。
内閣を支持する理由は「他に適当な人がいない」が２１．７％でトップ。以下、「首相を信頼する」１１．５％、「印象が良い」９．６％が続いた。不支持の理由は多い順に「期待が持てない」１８．０％、「リーダーシップがない」１３．７％、「政策が駄目」１０．６％だった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1344503&media_id=4
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民主幹事長に岡田氏＝小沢氏、代表代行要請断る―１７日、菅改造内閣発足
（時事通信社 - 09月17日 01:03）
菅直人首相は１６日、民主党役員の骨格を固めた。焦点の幹事長に岡田克也外相を起用。玄葉光一郎政調会長を閣僚兼務で留任させ、国対委員長には鉢呂吉雄衆院厚生労働委員長を充てた。代表選を争った小沢一郎前幹事長と、輿石東参院議員会長それぞれに代表代行への就任を打診したが、輿石氏は断り、小沢氏周辺によると、同氏も拒否した。
首相は閣僚の人選を急ぎ、１７日の党両院議員総会で役員人事の了承を得た上で、同日中に改造内閣を発足させる。首相は夜に記者会見し、改造内閣の方針について説明する。
首相は１６日夜、首相官邸で記者団に、岡田氏の幹事長起用について「大変難しい時期の党務を担当するにふさわしい。それ以外にない」と述べた。
岡田氏は党内でいずれのグループにも所属していないが、小沢氏とは距離を置いている。首相は、仙谷由人官房長官の留任と併せ、党と内閣の要のポストに非小沢系の実力者を配置する「脱小沢」路線を維持した形。代表選で小沢氏を支持したグループの反発が予想される。
一方で首相は、「挙党一致」の布陣とするため、小沢、輿石両氏に党運営への参画を求めることにした。しかし、輿石氏は１６日夜、首相側に「参院議員会長と二足のわらじを履くことはできない」と断った。小沢氏周辺によると、同氏も「しばらく休ませてほしい。一兵卒として協力する」と首相側に伝えた。
首相は１６日午後、首相官邸で岡田氏と会い、幹事長就任を要請、岡田氏は受諾した。会談後、岡田氏は記者団に「党を立て直し、全員野球で国民の期待に応え得る民主党をつくる」と決意を語った。首相は玄葉氏も呼び、閣僚兼務での続投を伝えた。閣内の担当については引き続き調整する。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1344955&media_id=4
＜菅内閣＞支持回復６４％ 岡田幹事長「評価」７１％
（毎日新聞 - 09月18日 21:53）
毎日新聞は１７、１８の両日、菅改造内閣の発足を受けた緊急の全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は８月の前回調査（４８％）から１６ポイント増の６４％で、内閣発足直後の６月８、９日に行った調査水準（６６％）にほぼ戻った。菅内閣の支持率は民主党が大敗した参院選後の７月２４、２５日に行った調査で４１％まで下落。今月１４日の民主党代表選で、菅直人首相が小沢一郎元幹事長を破って再選したことや、内閣改造・党役員人事の評価が高く、「Ｖ字回復」となった。
菅首相は民主党役員人事で、党運営の要となる幹事長職に岡田克也前外相を起用。幹事長人事について「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の２４％を大きく上回った。小沢氏のグループからの閣僚起用がゼロだった改造内閣の顔ぶれも「評価する」が６０％で、「評価しない」（３０％）を引き離している。首相が踏み切った「脱小沢人事」が、世論に評価されていることがうかがえる。
近年の内閣は発足時こそ高い支持率を誇るものの、その後は低落傾向に歯止めをかけられず、短命政権が相次いだ。菅内閣同様、いったん支持率が下落傾向になりながら、持ち直したケースは、北朝鮮への電撃訪問など数々のサプライズで、支持率を回復させた小泉純一郎元首相以来となる。
ただ、菅首相の政策面での実績は乏しい。日本経済が円高や株価の低迷に直面する中、菅内閣のこれまでの経済政策について尋ねたところ、「評価しない」との回答が７０％に達し、「評価する」は２３％にとどまった。民主支持層を見ても、５８％が「評価しない」と回答。内閣支持率の回復は「脱小沢路線」に支えられた消極的な支持といえそうだ。
内閣不支持率は１６ポイント減の１９％で、６月の内閣発足当初の水準（１８％）にほぼ戻った。首相が党代表選で再選されたことは「よかった」との回答が７９％で、「よくなかった」の１７％を大きく引き離した。菅内閣の支持理由を尋ねたところ、「政治のあり方が変わりそうだから」が６４％でトップ。次いで「民主党の首相だから」（１７％）▽「政策に期待できるから」（１２％）−−などが続いている。
政党支持率をみると、民主党は前回比３ポイント増の３４％。代表選で党内を二分する選挙戦が行われたこともあり、内閣支持率の急上昇に比べ、微増にとどまった。一方、石原伸晃元国土交通相を幹事長に充てるなど党三役の若返りを進めた自民党は３ポイント減の１５％。みんなの党は１ポイント減の１０％で、支持政党なしは２９％だった。【坂口裕彦】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1346966&media_id=2
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民主幹事長に岡田氏＝小沢氏、代表代行要請断る―１７日、菅改造内閣発足
（時事通信社 - 09月17日 01:03）
菅直人首相は１６日、民主党役員の骨格を固めた。焦点の幹事長に岡田克也外相を起用。玄葉光一郎政調会長を閣僚兼務で留任させ、国対委員長には鉢呂吉雄衆院厚生労働委員長を充てた。代表選を争った小沢一郎前幹事長と、輿石東参院議員会長それぞれに代表代行への就任を打診したが、輿石氏は断り、小沢氏周辺によると、同氏も拒否した。
首相は閣僚の人選を急ぎ、１７日の党両院議員総会で役員人事の了承を得た上で、同日中に改造内閣を発足させる。首相は夜に記者会見し、改造内閣の方針について説明する。
首相は１６日夜、首相官邸で記者団に、岡田氏の幹事長起用について「大変難しい時期の党務を担当するにふさわしい。それ以外にない」と述べた。
岡田氏は党内でいずれのグループにも所属していないが、小沢氏とは距離を置いている。首相は、仙谷由人官房長官の留任と併せ、党と内閣の要のポストに非小沢系の実力者を配置する「脱小沢」路線を維持した形。代表選で小沢氏を支持したグループの反発が予想される。
一方で首相は、「挙党一致」の布陣とするため、小沢、輿石両氏に党運営への参画を求めることにした。しかし、輿石氏は１６日夜、首相側に「参院議員会長と二足のわらじを履くことはできない」と断った。小沢氏周辺によると、同氏も「しばらく休ませてほしい。一兵卒として協力する」と首相側に伝えた。
首相は１６日午後、首相官邸で岡田氏と会い、幹事長就任を要請、岡田氏は受諾した。会談後、岡田氏は記者団に「党を立て直し、全員野球で国民の期待に応え得る民主党をつくる」と決意を語った。首相は玄葉氏も呼び、閣僚兼務での続投を伝えた。閣内の担当については引き続き調整する。
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＜菅内閣＞支持回復６４％ 岡田幹事長「評価」７１％
（毎日新聞 - 09月18日 21:53）
毎日新聞は１７、１８の両日、菅改造内閣の発足を受けた緊急の全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は８月の前回調査（４８％）から１６ポイント増の６４％で、内閣発足直後の６月８、９日に行った調査水準（６６％）にほぼ戻った。菅内閣の支持率は民主党が大敗した参院選後の７月２４、２５日に行った調査で４１％まで下落。今月１４日の民主党代表選で、菅直人首相が小沢一郎元幹事長を破って再選したことや、内閣改造・党役員人事の評価が高く、「Ｖ字回復」となった。
菅首相は民主党役員人事で、党運営の要となる幹事長職に岡田克也前外相を起用。幹事長人事について「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の２４％を大きく上回った。小沢氏のグループからの閣僚起用がゼロだった改造内閣の顔ぶれも「評価する」が６０％で、「評価しない」（３０％）を引き離している。首相が踏み切った「脱小沢人事」が、世論に評価されていることがうかがえる。
近年の内閣は発足時こそ高い支持率を誇るものの、その後は低落傾向に歯止めをかけられず、短命政権が相次いだ。菅内閣同様、いったん支持率が下落傾向になりながら、持ち直したケースは、北朝鮮への電撃訪問など数々のサプライズで、支持率を回復させた小泉純一郎元首相以来となる。
ただ、菅首相の政策面での実績は乏しい。日本経済が円高や株価の低迷に直面する中、菅内閣のこれまでの経済政策について尋ねたところ、「評価しない」との回答が７０％に達し、「評価する」は２３％にとどまった。民主支持層を見ても、５８％が「評価しない」と回答。内閣支持率の回復は「脱小沢路線」に支えられた消極的な支持といえそうだ。
内閣不支持率は１６ポイント減の１９％で、６月の内閣発足当初の水準（１８％）にほぼ戻った。首相が党代表選で再選されたことは「よかった」との回答が７９％で、「よくなかった」の１７％を大きく引き離した。菅内閣の支持理由を尋ねたところ、「政治のあり方が変わりそうだから」が６４％でトップ。次いで「民主党の首相だから」（１７％）▽「政策に期待できるから」（１２％）−−などが続いている。
政党支持率をみると、民主党は前回比３ポイント増の３４％。代表選で党内を二分する選挙戦が行われたこともあり、内閣支持率の急上昇に比べ、微増にとどまった。一方、石原伸晃元国土交通相を幹事長に充てるなど党三役の若返りを進めた自民党は３ポイント減の１５％。みんなの党は１ポイント減の１０％で、支持政党なしは２９％だった。【坂口裕彦】
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支持率上昇で民主執行部、内閣改造効果に安堵
世論調査
読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣改造を受けた内閣支持率が上昇し、民主党執行部は改造効果が表れたと安堵(あんど)している。
小沢一郎元代表グループの議員を起用しない「脱小沢」路線が評価された結果だと受け止め、今後は政策面での評価を高めて高支持率を何とか維持したい考えだ。
民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は１８日、「代表選で世論の関心が高まり、脱小沢の手法も高支持率につながったのだろうが、移ろいやすい支持だ。円高対策や景気対策に迅速に取り組む必要がある」と述べた。
菅首相に近い議員は「代表選の世論調査では首相支持が多く、小沢氏への批判が強かった。代表選で同じ結果が出たことで、民主党が国民の信頼を取り戻したのではないか」と語った。政府・民主党は２０１０年度補正予算案の編成を急ぎ、野党の協力を得て景気対策を進めたい考えだ。
（2010年9月19日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100918-OYT1T00836.htm
野党は冷ややか…内閣支持率上昇は「一時的」
世論調査
野党は、菅政権の内閣支持率上昇は一時的な現象だという見方を示している。
まずは臨時国会で、「政治とカネ」の問題などを通じて政府・与党を揺さぶる方針だ。
自民党の谷垣総裁は１８日、菅内閣の支持率上昇について、「政権がコロコロ代わったらたまらないという『ほっとした感』が表れている。積極支持ではなく消極支持だ」と指摘した。公明党の山口代表は「脱小沢」人事が上昇要因だとしたうえで、「小沢（一郎元代表の）支持派が巻き返しを図って混乱すれば、支持率は下がる」と述べた。
臨時国会の早期召集を求める野党が攻撃の突破口と見ているのが、小沢氏の「政治とカネ」の問題だ。世論調査でも約８割が小沢氏の対応に「納得できない」と答えるなど、国民の反発が強い。民主党代表選で菅首相が小沢氏に対し、「説明が必要だ」と迫ったこともあり、野党は多数を握る参院での証人喚問も視野に入れている。
（2010年9月19日09時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100919-OYT1T00204.htm
支持率上昇で民主執行部、内閣改造効果に安堵
世論調査
読売新聞社の緊急全国世論調査で、内閣改造を受けた内閣支持率が上昇し、民主党執行部は改造効果が表れたと安堵(あんど)している。
小沢一郎元代表グループの議員を起用しない「脱小沢」路線が評価された結果だと受け止め、今後は政策面での評価を高めて高支持率を何とか維持したい考えだ。
民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は１８日、「代表選で世論の関心が高まり、脱小沢の手法も高支持率につながったのだろうが、移ろいやすい支持だ。円高対策や景気対策に迅速に取り組む必要がある」と述べた。
菅首相に近い議員は「代表選の世論調査では首相支持が多く、小沢氏への批判が強かった。代表選で同じ結果が出たことで、民主党が国民の信頼を取り戻したのではないか」と語った。政府・民主党は２０１０年度補正予算案の編成を急ぎ、野党の協力を得て景気対策を進めたい考えだ。
（2010年9月19日08時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100918-OYT1T00836.htm
野党は冷ややか…内閣支持率上昇は「一時的」
世論調査
野党は、菅政権の内閣支持率上昇は一時的な現象だという見方を示している。
まずは臨時国会で、「政治とカネ」の問題などを通じて政府・与党を揺さぶる方針だ。
自民党の谷垣総裁は１８日、菅内閣の支持率上昇について、「政権がコロコロ代わったらたまらないという『ほっとした感』が表れている。積極支持ではなく消極支持だ」と指摘した。公明党の山口代表は「脱小沢」人事が上昇要因だとしたうえで、「小沢（一郎元代表の）支持派が巻き返しを図って混乱すれば、支持率は下がる」と述べた。
臨時国会の早期召集を求める野党が攻撃の突破口と見ているのが、小沢氏の「政治とカネ」の問題だ。世論調査でも約８割が小沢氏の対応に「納得できない」と答えるなど、国民の反発が強い。民主党代表選で菅首相が小沢氏に対し、「説明が必要だ」と迫ったこともあり、野党は多数を握る参院での証人喚問も視野に入れている。
（2010年9月19日09時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100919-OYT1T00204.htm
とうとうここまで来ました。
日本の正義も捨てたもんじゃないです。
小沢は
実行力、判断力がある
みたいな事を言われますが、私から見れば
後先考えていない
です。この人が総理になるような事があれば
２００９年衆議院マニュフェストをぐちゃぐちゃにされそうな気がします。
＊＊＊＊＊
小沢氏強制起訴へ、検察審２度目の「起訴議決」
（読売新聞 - 10月04日 15:46）
写真：起訴議決を受け、事務所を出る小沢・元民主党代表（４日、東京・港区で）＝田村充撮影
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。
議決は９月１４日付。小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制的に起訴される。
最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、起訴議決は少なくとも３件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初。
第５審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めていた。
検察審査会法の規定では、第２段階の審査で１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。
第５審査会の審査対象は、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入しながら、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、翌０５年分の収支報告書に虚偽記入したなどとされる容疑。
第５審査会は４月２７日の議決で、陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）（起訴）が０４年分の収支報告書の提出前に、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たとする供述調書などを、小沢氏の関与を示す「直接証拠」とし、全員一致で起訴相当と議決していた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1362810&media_id=20
日本の正義も捨てたもんじゃないです。
小沢は
実行力、判断力がある
みたいな事を言われますが、私から見れば
後先考えていない
です。この人が総理になるような事があれば
２００９年衆議院マニュフェストをぐちゃぐちゃにされそうな気がします。
＊＊＊＊＊
小沢氏強制起訴へ、検察審２度目の「起訴議決」
（読売新聞 - 10月04日 15:46）
写真：起訴議決を受け、事務所を出る小沢・元民主党代表（４日、東京・港区で）＝田村充撮影
小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」をしたと公表した。
議決は９月１４日付。小沢氏は今後、東京地裁が指定する弁護士によって、政治資金規正法違反（虚偽記入）で強制的に起訴される。
最高裁などによると、昨年５月の改正検察審査会法施行後、起訴議決は少なくとも３件あるが、国会議員が強制起訴されるのは初。
第５審査会は４月、小沢氏を「起訴相当」と議決し、小沢氏を強制的に起訴するべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めていた。
検察審査会法の規定では、第２段階の審査で１１人中８人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合に、審査対象者は強制的に起訴される。
第５審査会の審査対象は、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入しながら、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、翌０５年分の収支報告書に虚偽記入したなどとされる容疑。
第５審査会は４月２７日の議決で、陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）（起訴）が０４年分の収支報告書の提出前に、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たとする供述調書などを、小沢氏の関与を示す「直接証拠」とし、全員一致で起訴相当と議決していた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1362810&media_id=20
この動画、稲田議員の突っ込みに岡崎トミ子が逃げまくっている所が、面白いです。
*****
平成22年10月22日 衆院法務委・稲田朋美【反日岡崎は辞任せよ！】前編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12510580
岡崎トミ子 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E3%83%88%E3%83%9F%E5%AD%90
【政治】 岡崎公安委員長「（反日デモ参加は)国益にかなう」 民主は自民・稲田氏の質問取り下げを求める
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287748699/
1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★[] 投稿日：2010/10/22(金) 20:58:19 ID:???0
■岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 民主は質問取り下げ求める
岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の
平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに
参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人
首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省
している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。
岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に
「×印」をつけた看板も並べられていた。
岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸に
ついては「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと
考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。
質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。（岡崎氏が）日本の
治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。
これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が
「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」
と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が
折れた。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222036022-n1.htm
*****
平成22年10月22日 衆院法務委・稲田朋美【反日岡崎は辞任せよ！】前編
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12510580
岡崎トミ子 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E3%83%88%E3%83%9F%E5%AD%90
【政治】 岡崎公安委員長「（反日デモ参加は)国益にかなう」 民主は自民・稲田氏の質問取り下げを求める
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287748699/
1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★[] 投稿日：2010/10/22(金) 20:58:19 ID:???0
■岡崎公安委員長「反日デモは国益にかなう」 民主は質問取り下げ求める
岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の
平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに
参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人
首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省
している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。
岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に
「×印」をつけた看板も並べられていた。
岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸に
ついては「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと
考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。
質問した自民党の稲田朋美氏は「日本の国会議員として適切ではない。（岡崎氏が）日本の
治安のトップにいることは不適切だ」と厳しく批判した。
これに先立つ法務委理事会では、民主党側が稲田氏の岡崎氏への質問通告の内容が
「法務委になじまない」として質問取り下げを求めた。自民党側は「国政にかかわる重要な話だ」
と反論。稲田氏に質問させないなら委員会を流会にすべきだと主張し、最終的には民主党側が
折れた。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010222036022-n1.htm
ここまで追い込まれていても
お金をばら撒く小沢
*****
民主６衆院議員陸山会から寄付
民主党の衆院議員６人が代表を務める政治団体が、同党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」から各５００万円の寄付を受けていたことが、公表された政治資金収支報告書でわかった。
６人は、千葉２区の黒田雄氏、３区の岡島一正氏、８区の松崎公昭氏、９区の奥野総一郎氏、１１区の金子健一氏、１２区の中後淳氏。いずれも衆院が解散し、総選挙に事実上突入した昨年７月２１日付で寄付されていた。
６人は菅首相と小沢氏が争った今年９月の同党代表選で、小沢氏に投票したことを明らかにしている。
このほか１３区の若井康彦氏は、仙谷官房長官が代表を務める「２１世紀改革研究会」から昨年８月１日に寄付を受けていたが金額は３０万円で、小沢氏の資金力が際立つ形になった。
（2010年11月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20101127-OYT8T00166.htm
お金をばら撒く小沢
*****
民主６衆院議員陸山会から寄付
民主党の衆院議員６人が代表を務める政治団体が、同党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」から各５００万円の寄付を受けていたことが、公表された政治資金収支報告書でわかった。
６人は、千葉２区の黒田雄氏、３区の岡島一正氏、８区の松崎公昭氏、９区の奥野総一郎氏、１１区の金子健一氏、１２区の中後淳氏。いずれも衆院が解散し、総選挙に事実上突入した昨年７月２１日付で寄付されていた。
６人は菅首相と小沢氏が争った今年９月の同党代表選で、小沢氏に投票したことを明らかにしている。
このほか１３区の若井康彦氏は、仙谷官房長官が代表を務める「２１世紀改革研究会」から昨年８月１日に寄付を受けていたが金額は３０万円で、小沢氏の資金力が際立つ形になった。
（2010年11月27日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20101127-OYT8T00166.htm
民主山岡は小沢の１番弟子。
外国人参政権に一番意欲的です。
何とか辞職に追い込みたい所です。
記事抜粋
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
＊＊＊＊
買収：民主・山岡陣営に疑い 昨夏衆院選、「電話作戦」に報酬
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。
陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。
衆院選栃木４区では４人が争い、山岡氏が１３万９８７８票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
◇過去に連座制適用例
買収など選挙違反事件で出納責任者や運動の指揮・監督をする責任者（総括主宰者）の有罪が確定すると連座制が適用され、候補者の当選が無効となり同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
９４年の公選法改正で、秘書や立候補予定者の親族らでも禁錮刑以上が確定すると連座制の対象となり、適用例もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇運動買収
選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為。受領した側も処罰される。例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員（ウグイス）▽事務所で接客などをする事務員▽手話通訳者−−への報酬は認められている。しかし、報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員でき、金権選挙がはびこるとして、ほかの運動員への報酬は禁じられている。法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101204ddm001040037000c.html?__from=mixi
外国人参政権に一番意欲的です。
何とか辞職に追い込みたい所です。
記事抜粋
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
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買収：民主・山岡陣営に疑い 昨夏衆院選、「電話作戦」に報酬
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け取った。領収書も書いた」と話した。もう１人は、陣営側の人物について実名を伏せつつ「ボランティアということにしているが（本当はもらった）」と話した。
陣営が０９年１２月１日、選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、２人の領収書のコピーが添付されており、毎日新聞は情報公開請求で入手。「山岡賢次選挙事務所」名で、同１１月２８日と同２９日、２人に各１２万円を支払った、と記載されている。名指しされた秘書は「電話作戦をした人はいるだろうが報酬はないんじゃないか」と話した。
衆院選栃木４区では４人が争い、山岡氏が１３万９８７８票を獲得し小選挙区での初勝利を果たした。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
◇過去に連座制適用例
買収など選挙違反事件で出納責任者や運動の指揮・監督をする責任者（総括主宰者）の有罪が確定すると連座制が適用され、候補者の当選が無効となり同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。
電話作戦を巡る運動買収事件としては、山岡陣営の疑惑と同じ衆院選で、民主党の小林千代美前衆院議員（北海道５区）派の連合幹部（当時）が０９年１０月、逮捕されたケースがあり、懲役２年、執行猶予５年が確定。判決によると、３５人に電話作戦の報酬として計２６１万円を支払う約束をした。公選法上報酬を実際に渡さなくても、買収罪が成立する。小林氏は辞職に追い込まれ、検察側は公民権停止など連座制の適用を求め札幌高裁に行政訴訟を起こし係争中。
９４年の公選法改正で、秘書や立候補予定者の親族らでも禁錮刑以上が確定すると連座制の対象となり、適用例もある。
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■ことば
◇運動買収
選挙運動の対価として運動員に金銭などを渡す行為。受領した側も処罰される。例外として、選挙カーで候補者の名前を連呼する車上運動員（ウグイス）▽事務所で接客などをする事務員▽手話通訳者−−への報酬は認められている。しかし、報酬を伴う選挙運動を全面的に解禁すると選挙資金が豊富なほど多数の運動員を動員でき、金権選挙がはびこるとして、ほかの運動員への報酬は禁じられている。法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101204ddm001040037000c.html?__from=mixi
とうとう ここまできました。
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小沢氏、会見で見解表明へ＝強制起訴後に処分検討―民主
（時事通信社 - 01月29日 05:03）
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体に絡む政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士が３１日にも小沢氏を強制起訴する方針を固めたことに関し、同氏周辺は２８日、強制起訴されれば小沢氏自身が記者会見などで見解を表明することを明らかにした。
小沢氏はこれまで、東京地検特捜部の捜査を経て不起訴処分となったことなどから、一貫して潔白を主張。離党や議員辞職についても否定しており、同様の見解を示すとみられる。
一方、民主党執行部の一人は２８日、「役員会で議論することになる」と述べ、強制起訴後に小沢氏の処分について検討に着手するとの見通しを示した。離党勧告などの厳しい処分に踏み切るかが焦点となる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1485141
小沢氏、３１日にも強制起訴 陸山会の土地取引事件
2011年1月29日3時0分
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士が、週明けに政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴する方針を固めたことが分かった。３１日を軸に調整するとみられる。
市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。小沢氏は起訴内容を否認して徹底的に争う方針だ。
小沢氏が起訴されるのは、衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、陸山会が東京都内の土地を２００４年に約３億５千万円で購入したのに、０５年分の政治資金収支報告書に支出を記載した▽土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった――などとする内容。
東京地検特捜部は小沢氏を１０年２月に不起訴（嫌疑不十分）とした。しかし、０４、０５年分の容疑を審査した東京第五検察審査会は１０年４月に「起訴相当」と議決。特捜部は同５月に再び不起訴としたが、第五審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決（起訴議決）し、同１０月に公表した。
これを受けて選任された３人の指定弁護士は、特捜部が集めた証拠を読み込むなどして強制起訴に向けた準備を進めてきた。石川議員ら３人の元秘書と小沢氏本人に対しては聴取を要請したが、いずれも拒否された。
０９年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201101280596.html
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小沢氏、会見で見解表明へ＝強制起訴後に処分検討―民主
（時事通信社 - 01月29日 05:03）
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体に絡む政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士が３１日にも小沢氏を強制起訴する方針を固めたことに関し、同氏周辺は２８日、強制起訴されれば小沢氏自身が記者会見などで見解を表明することを明らかにした。
小沢氏はこれまで、東京地検特捜部の捜査を経て不起訴処分となったことなどから、一貫して潔白を主張。離党や議員辞職についても否定しており、同様の見解を示すとみられる。
一方、民主党執行部の一人は２８日、「役員会で議論することになる」と述べ、強制起訴後に小沢氏の処分について検討に着手するとの見通しを示した。離党勧告などの厳しい処分に踏み切るかが焦点となる。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1485141
小沢氏、３１日にも強制起訴 陸山会の土地取引事件
2011年1月29日3時0分
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士が、週明けに政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴する方針を固めたことが分かった。３１日を軸に調整するとみられる。
市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。小沢氏は起訴内容を否認して徹底的に争う方針だ。
小沢氏が起訴されるのは、衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、陸山会が東京都内の土地を２００４年に約３億５千万円で購入したのに、０５年分の政治資金収支報告書に支出を記載した▽土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった――などとする内容。
東京地検特捜部は小沢氏を１０年２月に不起訴（嫌疑不十分）とした。しかし、０４、０５年分の容疑を審査した東京第五検察審査会は１０年４月に「起訴相当」と議決。特捜部は同５月に再び不起訴としたが、第五審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決（起訴議決）し、同１０月に公表した。
これを受けて選任された３人の指定弁護士は、特捜部が集めた証拠を読み込むなどして強制起訴に向けた準備を進めてきた。石川議員ら３人の元秘書と小沢氏本人に対しては聴取を要請したが、いずれも拒否された。
０９年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201101280596.html
このトピ今日２つ目のアップ
ちょっと日付を戻しています。
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小沢氏強制起訴、予算案審議がやりにくくなるのは確か＝財務副大臣
（ロイター - 01月31日 18:17）
１月３１日、五十嵐財務副大臣は民主党の小沢元代表（写真中央）が強制起訴された件について、２０１１年度予算案審議がやりにくくなるのはその通りだと述べた。２００９年３月撮影（２０１１年 ロイター/Michael Caronna)
［東京 ３１日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は３１日の会見で、民主党の小沢一郎・元代表が政治資金をめぐる問題で検察審査会の議決を受け強制起訴された件について、野党が政府・与党を追及する材料とし、２０１１年度予算案審議がやりにくくなるのはその通りだ、と述べた。
五十嵐副大臣は、小沢氏強制起訴の受け止め方を問われ、「（有罪率が高い）これまでの検察の起訴とは異なる異例の状況であり、裁判の情勢を見守る以外にない」とし、小沢氏の出処進退については「本人が判断すること」と語った。その上で、３１日に衆院予算委員会で審議入りした１１年度予算案審議への影響について「野党としては、政府・与党を追及する大きな材料と思うのは当然。やりにくくなるのはその通りだろう思う」と述べた。
また、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のなかで、税制改正法案の修正の可能性について「（野党の）要求内容によるが、しっかり議論して作り上げた（税制改正）大綱であり、自信を持っている」としながら、「修正すべき点があれば、修正することは不可能ではない」と語った
（ロイターニュース 伊藤純夫記者）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1487410&media_id=52
＜陸山会事件＞元秘書３人「宣戦布告」 検察「構図」全否定
（毎日新聞 - 02月07日 12:13）
陸山会事件の初公判で傍聴券を求める人で混雑する東京地裁＝東京・霞が関で２０１１年２月７日午前９時８分、尾籠章裕撮影
不透明な巨額資金の隠蔽（いんぺい）を図ったのか。小沢一郎・民主党元代表（６８）の元秘書３人に対する７日の初公判で、衆院議員の石川知裕被告（３７）は検察側の構図を全て否定した。強制起訴され刑事被告人になりながらも存在感を保つ小沢元代表の元側近たちと、大阪地検特捜部を舞台にした証拠改ざん事件で激震の渦中にある特捜検察。双方にとって負けられない死闘が幕を開けた。【三木幸治、山本将克、野口由紀】
「財布はひとつだった。（虚偽記載の一部とされる）資金移動は身内の（政治団体）間のやり取りに過ぎません」。午前１０時１７分、東京地裁１０４号法廷。ダークスーツの左胸に議員バッジを付けた石川議員は、Ａ４判３枚の意見書を５分近くにわたってゆっくり読み上げた。体調が良くないのか顔を紅潮させ、ややしわがれた声で裁判長の質問に名前と生年月日を答えた。
西松建設の違法献金事件以来、約１年ぶりに法廷に立った元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）。「検察側は、私と石川氏が水谷建設から５０００万円ずつ受領したと主張すると聞いていますが、そのような事実は断じてありません」。よどみない口調でひときわ語気を強め、検察側に「宣戦布告」した。元私設秘書の池田光智被告（３３）も「虚偽記載をするつもりは全くありませんでした」と無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で石川議員と大久保元秘書が、小沢事務所で公共工事の受注に絡む建設業者からの謝礼の授受に携わっていたと主張。元代表の提供資金４億円を記載しなかった理由として「原資を詮索され、同時期の水谷建設からの裏金授受が発覚することを回避しようとした」と指摘した。
「大久保元秘書は０４年９月、水谷建設元社長に胆沢ダム（岩手県奥州市）工事受注を望むならば受注後に謝礼金１億円を支払うよう要求した」。裏金授受の経緯はそう説明。授受の場面を「元社長は１０月１５日、大久保元秘書に代わって出向いた石川議員に東京・赤坂のホテルで宅配便用の茶封筒に入れた現金５０００万円を手渡した」と述べた。
一方、大久保元秘書の弁護団は冒頭陳述で元大阪地検特捜部検事の前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝の取り調べに言及。前田元検事が「石川さんは『オヤジ（小沢元代表）を助けるなら認めたい』としゃべり始めている。大久保さんも認めてください」と自白を求める発言をしたと主張し、石川議員の供述についても任意性や信用性がないと述べた。
（次のコメントへ）
ちょっと日付を戻しています。
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小沢氏強制起訴、予算案審議がやりにくくなるのは確か＝財務副大臣
（ロイター - 01月31日 18:17）
１月３１日、五十嵐財務副大臣は民主党の小沢元代表（写真中央）が強制起訴された件について、２０１１年度予算案審議がやりにくくなるのはその通りだと述べた。２００９年３月撮影（２０１１年 ロイター/Michael Caronna)
［東京 ３１日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は３１日の会見で、民主党の小沢一郎・元代表が政治資金をめぐる問題で検察審査会の議決を受け強制起訴された件について、野党が政府・与党を追及する材料とし、２０１１年度予算案審議がやりにくくなるのはその通りだ、と述べた。
五十嵐副大臣は、小沢氏強制起訴の受け止め方を問われ、「（有罪率が高い）これまでの検察の起訴とは異なる異例の状況であり、裁判の情勢を見守る以外にない」とし、小沢氏の出処進退については「本人が判断すること」と語った。その上で、３１日に衆院予算委員会で審議入りした１１年度予算案審議への影響について「野党としては、政府・与党を追及する大きな材料と思うのは当然。やりにくくなるのはその通りだろう思う」と述べた。
また、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のなかで、税制改正法案の修正の可能性について「（野党の）要求内容によるが、しっかり議論して作り上げた（税制改正）大綱であり、自信を持っている」としながら、「修正すべき点があれば、修正することは不可能ではない」と語った
（ロイターニュース 伊藤純夫記者）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1487410&media_id=52
＜陸山会事件＞元秘書３人「宣戦布告」 検察「構図」全否定
（毎日新聞 - 02月07日 12:13）
陸山会事件の初公判で傍聴券を求める人で混雑する東京地裁＝東京・霞が関で２０１１年２月７日午前９時８分、尾籠章裕撮影
不透明な巨額資金の隠蔽（いんぺい）を図ったのか。小沢一郎・民主党元代表（６８）の元秘書３人に対する７日の初公判で、衆院議員の石川知裕被告（３７）は検察側の構図を全て否定した。強制起訴され刑事被告人になりながらも存在感を保つ小沢元代表の元側近たちと、大阪地検特捜部を舞台にした証拠改ざん事件で激震の渦中にある特捜検察。双方にとって負けられない死闘が幕を開けた。【三木幸治、山本将克、野口由紀】
「財布はひとつだった。（虚偽記載の一部とされる）資金移動は身内の（政治団体）間のやり取りに過ぎません」。午前１０時１７分、東京地裁１０４号法廷。ダークスーツの左胸に議員バッジを付けた石川議員は、Ａ４判３枚の意見書を５分近くにわたってゆっくり読み上げた。体調が良くないのか顔を紅潮させ、ややしわがれた声で裁判長の質問に名前と生年月日を答えた。
西松建設の違法献金事件以来、約１年ぶりに法廷に立った元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）。「検察側は、私と石川氏が水谷建設から５０００万円ずつ受領したと主張すると聞いていますが、そのような事実は断じてありません」。よどみない口調でひときわ語気を強め、検察側に「宣戦布告」した。元私設秘書の池田光智被告（３３）も「虚偽記載をするつもりは全くありませんでした」と無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で石川議員と大久保元秘書が、小沢事務所で公共工事の受注に絡む建設業者からの謝礼の授受に携わっていたと主張。元代表の提供資金４億円を記載しなかった理由として「原資を詮索され、同時期の水谷建設からの裏金授受が発覚することを回避しようとした」と指摘した。
「大久保元秘書は０４年９月、水谷建設元社長に胆沢ダム（岩手県奥州市）工事受注を望むならば受注後に謝礼金１億円を支払うよう要求した」。裏金授受の経緯はそう説明。授受の場面を「元社長は１０月１５日、大久保元秘書に代わって出向いた石川議員に東京・赤坂のホテルで宅配便用の茶封筒に入れた現金５０００万円を手渡した」と述べた。
一方、大久保元秘書の弁護団は冒頭陳述で元大阪地検特捜部検事の前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝の取り調べに言及。前田元検事が「石川さんは『オヤジ（小沢元代表）を助けるなら認めたい』としゃべり始めている。大久保さんも認めてください」と自白を求める発言をしたと主張し、石川議員の供述についても任意性や信用性がないと述べた。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
◆陸山会事件を巡る経緯
（検察側主張などによる）
【０４年】
１０月２９日 陸山会が東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入
【０５年】
１月７日 陸山会が世田谷区の土地を登記
３月３１日 陸山会が土地購入の原資として小沢元代表から提供された４億円を記載せず、土地代金支出も載せずに０４年分の政治資金収支報告書を提出
【０６年】
３月２８日 陸山会が土地代金約３億５２００万円を支出したと記載した０５年分の収支報告書を提出
【０７年】
３月２７日 元秘書の石川知裕衆院議員が繰り上げで初当選
５月２日 陸山会が土地購入時に提供された４億円を小沢元代表に返済
【０８年】
３月３１日 陸山会が小沢元代表への返済を記載せずに０７年分の収支報告書を提出
【０９年】
３月３日 西松建設の違法献金事件で特捜部が大久保隆規元秘書らを逮捕
【１０年】
１月１５日 特捜部が石川議員と池田光智元秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕。１６日に大久保元秘書を同容疑で逮捕
２月４日 石川議員ら３人起訴、０４年、０５年分で小沢元代表は不起訴。その後、市民団体が東京第５検察審査会に審査申し立て
１１日 石川議員が民主党を離党
４月２７日 第５審査会が０４、０５年分で小沢元代表を「起訴相当」と議決
５月２１日 特捜部が０４、０５年分で改めて小沢元代表を不起訴
１０月４日 第５審査会が小沢元代表を強制起訴すべきだとする「起訴議決」（９月１４日付）を公表
【１１年】
１月３１日 指定弁護士が小沢元代表を強制起訴
２月７日 石川議員ら元秘書３人が初公判で無罪主張
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1494832&media_id=2
＜陸山会事件＞聴取録音レコーダー 検事の「誘導」詳細に
（毎日新聞 - 02月07日 22:43）
午後の法廷では、石川議員が昨年５月に受けた任意の再聴取の様子を録音したＩＣレコーダーの記録の一部が読み上げられた。検事が自白供述を維持するよう石川議員を「誘導」する様子が再現された一方、石川議員が虚偽記載を認めたとも受け取れる発言をしたことが紹介された。
「ベストなのは『今までの供述は事実です。小沢先生の認識は分かりません』だよ」「小沢先生が組織ぐるみで口裏合わせしているとかっていう印象は絶対良くない。小沢さんの影響を受けて話していることは一切ないということを示すしかないよね」
検事は、小沢元代表が強制起訴されないためと説明し、石川議員に自白供述を維持するよう求めていた。
一方、検察側も５時間に及ぶ録音のうち読み上げてほしい部分を地裁に請求。石川議員が検事に「無罪になるわけじゃない。百も承知」「不動産登記の時期をずらすことが出発点。そのためにどのような（記載の）操作をするのかというのが２番目」などと説明したことが明かされた。【伊藤直孝
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1495630&media_id=2
◆陸山会事件を巡る経緯
（検察側主張などによる）
【０４年】
１０月２９日 陸山会が東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入
【０５年】
１月７日 陸山会が世田谷区の土地を登記
３月３１日 陸山会が土地購入の原資として小沢元代表から提供された４億円を記載せず、土地代金支出も載せずに０４年分の政治資金収支報告書を提出
【０６年】
３月２８日 陸山会が土地代金約３億５２００万円を支出したと記載した０５年分の収支報告書を提出
【０７年】
３月２７日 元秘書の石川知裕衆院議員が繰り上げで初当選
５月２日 陸山会が土地購入時に提供された４億円を小沢元代表に返済
【０８年】
３月３１日 陸山会が小沢元代表への返済を記載せずに０７年分の収支報告書を提出
【０９年】
３月３日 西松建設の違法献金事件で特捜部が大久保隆規元秘書らを逮捕
【１０年】
１月１５日 特捜部が石川議員と池田光智元秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕。１６日に大久保元秘書を同容疑で逮捕
２月４日 石川議員ら３人起訴、０４年、０５年分で小沢元代表は不起訴。その後、市民団体が東京第５検察審査会に審査申し立て
１１日 石川議員が民主党を離党
４月２７日 第５審査会が０４、０５年分で小沢元代表を「起訴相当」と議決
５月２１日 特捜部が０４、０５年分で改めて小沢元代表を不起訴
１０月４日 第５審査会が小沢元代表を強制起訴すべきだとする「起訴議決」（９月１４日付）を公表
【１１年】
１月３１日 指定弁護士が小沢元代表を強制起訴
２月７日 石川議員ら元秘書３人が初公判で無罪主張
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1494832&media_id=2
＜陸山会事件＞聴取録音レコーダー 検事の「誘導」詳細に
（毎日新聞 - 02月07日 22:43）
午後の法廷では、石川議員が昨年５月に受けた任意の再聴取の様子を録音したＩＣレコーダーの記録の一部が読み上げられた。検事が自白供述を維持するよう石川議員を「誘導」する様子が再現された一方、石川議員が虚偽記載を認めたとも受け取れる発言をしたことが紹介された。
「ベストなのは『今までの供述は事実です。小沢先生の認識は分かりません』だよ」「小沢先生が組織ぐるみで口裏合わせしているとかっていう印象は絶対良くない。小沢さんの影響を受けて話していることは一切ないということを示すしかないよね」
検事は、小沢元代表が強制起訴されないためと説明し、石川議員に自白供述を維持するよう求めていた。
一方、検察側も５時間に及ぶ録音のうち読み上げてほしい部分を地裁に請求。石川議員が検事に「無罪になるわけじゃない。百も承知」「不動産登記の時期をずらすことが出発点。そのためにどのような（記載の）操作をするのかというのが２番目」などと説明したことが明かされた。【伊藤直孝
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1495630&media_id=2
今日はコメント２０４から３つ目のアップです。
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石川衆院議員の辞職勧告決議案、野党３党が提出
（読売新聞 - 02月08日 20:35）
自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は８日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で公判中の石川知裕衆院議員（無所属）に対する議員辞職勧告決議案を、衆院に共同提出した。
与党は採決しない見通しだ。
野党は昨年２月にも石川議員に関して同決議案を出したが、民主党などが本会議での採決を拒否して廃案となった。提案理由では、「（政治資金収支報告書への虚偽記入は）国民に対する許されざる背信」と石川議員を厳しく批判した。提出にはみんなの党も加わる予定だったが、同党はまず石川議員の証人喚問を求めるとして見送った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1496792&media_id=20
陸山会公判、小沢氏の原資説明と食い違う証言
（読売新聞 - 02月08日 22:09）
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の第２回公判が８日、東京地裁で開かれ、証人尋問が始まった。証人として出廷した信託銀行の元嘱託職員は、２００２年に小沢元代表の妻から「（自宅に）迎賓館のようなものを建てたい」との依頼を受け、元代表の家族口座から６０００万円を払い戻したと証言。小沢元代表は昨年１月の記者会見や東京地検特捜部の調べで、０４年１０月の陸山会の土地購入の際、自ら用意した４億円の原資の一部としてこの６０００万円を挙げており、説明と食い違う形になった。
元職員の証言によると、０２年４月に小沢元代表の妻の依頼で、妻と２人の息子名義の口座から計６０００万円を払い戻し、自宅に届けた。妻は、この金額では建築資金に足りないと話したという。
検察側の提出証拠などによると、小沢元代表は同年１２月に、東京都世田谷区の自宅の敷地内に１億２９９９万円をかけて建物を新築している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1496871&media_id=20
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石川衆院議員の辞職勧告決議案、野党３党が提出
（読売新聞 - 02月08日 20:35）
自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は８日、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で公判中の石川知裕衆院議員（無所属）に対する議員辞職勧告決議案を、衆院に共同提出した。
与党は採決しない見通しだ。
野党は昨年２月にも石川議員に関して同決議案を出したが、民主党などが本会議での採決を拒否して廃案となった。提案理由では、「（政治資金収支報告書への虚偽記入は）国民に対する許されざる背信」と石川議員を厳しく批判した。提出にはみんなの党も加わる予定だったが、同党はまず石川議員の証人喚問を求めるとして見送った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1496792&media_id=20
陸山会公判、小沢氏の原資説明と食い違う証言
（読売新聞 - 02月08日 22:09）
小沢一郎民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３７）ら元秘書３人の第２回公判が８日、東京地裁で開かれ、証人尋問が始まった。証人として出廷した信託銀行の元嘱託職員は、２００２年に小沢元代表の妻から「（自宅に）迎賓館のようなものを建てたい」との依頼を受け、元代表の家族口座から６０００万円を払い戻したと証言。小沢元代表は昨年１月の記者会見や東京地検特捜部の調べで、０４年１０月の陸山会の土地購入の際、自ら用意した４億円の原資の一部としてこの６０００万円を挙げており、説明と食い違う形になった。
元職員の証言によると、０２年４月に小沢元代表の妻の依頼で、妻と２人の息子名義の口座から計６０００万円を払い戻し、自宅に届けた。妻は、この金額では建築資金に足りないと話したという。
検察側の提出証拠などによると、小沢元代表は同年１２月に、東京都世田谷区の自宅の敷地内に１億２９９９万円をかけて建物を新築している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1496871&media_id=20
外国人参政権に一番積極的な山岡も疑惑がきています。
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買収疑惑 山岡氏の秘書聴取 運動員２人も 栃木県警
毎日新聞 2月9日(水)2時32分配信
拡大写真
民主党の山岡賢次副代表
０９年８月に投開票された衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派の買収疑惑で、栃木県警捜査２課が山岡氏の私設秘書（３７）から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員２人からも既に事情を聴いた模様だ。秘書は疑惑を否定し、運動員２人は報酬の受領を認めたという。県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
【■明快図説■民主党の党内人脈図】山岡氏は小沢グループに
昨年１２月に市民団体の男性から刑事告発を受けていた地検が、告発状を正式に受理していたことも新たに分かった。秘書が立件されれば山岡氏の当選が無効となる連座制が適用される可能性がある。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に「後援会名簿を使って電話をかけ『山岡さんをお願いします』と訴えた。１日２００軒ぐらいかけた」などと栃木県真岡市の事務所で電話作戦をしていたことを認め、秘書らから０９年１１月に各１２万円の報酬を受領したと証言した。
電話作戦は公選法上ボランティアだけに許され、報酬を受け取ると買収罪に問われる。
捜査関係者によると、県警の聴取対象は秘書や運動員２人以外の関係者にも広がっており、報酬の趣旨などについて解明するとみられる。
買収は電話作戦などの対価として運動員に金品を渡す「運動買収」と、有権者に金品を渡す「投票買収」に大別される。いずれも金権選挙防止のために禁じられており、法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。秘書は公設、私設を問わず連座制の対象となり、禁錮以上の刑が確定すると当選は無効となり、同じ選挙区からの立候補が５年間禁じられる。
疑惑は昨年１２月、毎日新聞の報道で発覚。山岡氏は「法令に従って適正に処理している」と疑惑を否定していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000005-maip-soci
山岡氏陣営の買収容疑捜査 宇都宮地検、告発受け
２００９年の衆院選で、民主党の山岡賢次副代表（６７）＝栃木４区＝の陣営が、運動員を買収した疑いがあるとして、「世論を正す会」と名乗る団体が提出した告発状を宇都宮地検が受理、栃木県警と捜査を始めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
受理は昨年１２月末。告発状などでは、山岡氏陣営は衆院選の際、「電話作戦」をした女性運動員２人に、公職選挙法では認められていないのに報酬計２４万円を支払った疑いが指摘されている。
運動員の１人は、共同通信の取材に「お金はもらったが、事務員としてで、電話かけはやっていない」と話した。
疑惑をめぐっては、山岡氏も昨年１２月中旬、報道陣に「法令通りにやっている」と否定。党本部には、山岡氏の事務所が、事務員として働いた労働時間分の報酬を支払ったと報告している。
2011/02/09 11:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000230.html
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買収疑惑 山岡氏の秘書聴取 運動員２人も 栃木県警
毎日新聞 2月9日(水)2時32分配信
拡大写真
民主党の山岡賢次副代表
０９年８月に投開票された衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派の買収疑惑で、栃木県警捜査２課が山岡氏の私設秘書（３７）から公職選挙法違反容疑で事情聴取していたことが捜査関係者の話で分かった。県警は毎日新聞の取材に疑惑を認めた運動員２人からも既に事情を聴いた模様だ。秘書は疑惑を否定し、運動員２人は報酬の受領を認めたという。県警はさらに聴取を重ね、宇都宮地検と連携して全容解明を進めるとみられる。【小林直、太田誠一、渡辺暢】
【■明快図説■民主党の党内人脈図】山岡氏は小沢グループに
昨年１２月に市民団体の男性から刑事告発を受けていた地検が、告発状を正式に受理していたことも新たに分かった。秘書が立件されれば山岡氏の当選が無効となる連座制が適用される可能性がある。
運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に「後援会名簿を使って電話をかけ『山岡さんをお願いします』と訴えた。１日２００軒ぐらいかけた」などと栃木県真岡市の事務所で電話作戦をしていたことを認め、秘書らから０９年１１月に各１２万円の報酬を受領したと証言した。
電話作戦は公選法上ボランティアだけに許され、報酬を受け取ると買収罪に問われる。
捜査関係者によると、県警の聴取対象は秘書や運動員２人以外の関係者にも広がっており、報酬の趣旨などについて解明するとみられる。
買収は電話作戦などの対価として運動員に金品を渡す「運動買収」と、有権者に金品を渡す「投票買収」に大別される。いずれも金権選挙防止のために禁じられており、法定刑は３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。秘書は公設、私設を問わず連座制の対象となり、禁錮以上の刑が確定すると当選は無効となり、同じ選挙区からの立候補が５年間禁じられる。
疑惑は昨年１２月、毎日新聞の報道で発覚。山岡氏は「法令に従って適正に処理している」と疑惑を否定していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000005-maip-soci
山岡氏陣営の買収容疑捜査 宇都宮地検、告発受け
２００９年の衆院選で、民主党の山岡賢次副代表（６７）＝栃木４区＝の陣営が、運動員を買収した疑いがあるとして、「世論を正す会」と名乗る団体が提出した告発状を宇都宮地検が受理、栃木県警と捜査を始めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。
受理は昨年１２月末。告発状などでは、山岡氏陣営は衆院選の際、「電話作戦」をした女性運動員２人に、公職選挙法では認められていないのに報酬計２４万円を支払った疑いが指摘されている。
運動員の１人は、共同通信の取材に「お金はもらったが、事務員としてで、電話かけはやっていない」と話した。
疑惑をめぐっては、山岡氏も昨年１２月中旬、報道陣に「法令通りにやっている」と否定。党本部には、山岡氏の事務所が、事務員として働いた労働時間分の報酬を支払ったと報告している。
2011/02/09 11:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000230.html
【小沢強制起訴問題】コメント１９７、２０１、２０３〜２０６の続報です。
ここで民主党が分裂したら、法案が何も通らなくなって、衆院解散になります。
＊＊＊＊
小沢系議員、会派集団離脱を検討…実現は？
（読売新聞 - 02月17日 03:04）
民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員十数人が、党執行部が元代表への処分手続きを進めていることに反発し、衆院会派から「集団離脱」を検討していることが、１６日明らかになった。
国会対応で民主党執行部の方針に従わない姿勢を鮮明にしたものだ。２０１１年度予算関連法案など重要法案が参院で否決され、衆院で再可決するのに必要な３分の２の議席確保が絶望的になる可能性がある。
関係者によると、会派離脱を検討しているのは２００９年の衆院選で比例東北、南関東、近畿ブロックなどに単独で立候補して当選した議員が中心で、メンバーからは「小沢元代表を処分すれば、離党はしないが、国会運営では協力しない」との声が出ているという。
野党が対決姿勢を強め、予算関連法案の成立のめどが立たない中で、会派離脱の動きを見せることで、党執行部による処分の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
ただ、執行部が会派離脱を認める可能性は低く、実現するかどうかは不透明だ。
◆会派＝国会で活動を共にする議員の団体のこと。２人以上で結成できるが、ほとんどは政党を中心に結成される。会派への入会や離脱の際は、会派代表者による衆参議長への届け出が必要となり、政党への入党・離党は別途手続きが必要とされている。民主党は衆院で無所属議員も含めた会派として「民主党・無所属クラブ」を結成している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1505583&media_id=20
◆政治
民主若手議員 会派離脱で調整
民主党執行部が小沢元代表に対する処分の案を決めたなか、小沢氏に近い１０人を超える若手の衆議院議員が、菅総理大臣の政権運営を批判し、１７日にも民主党の会派を離脱することを表明する方向で調整を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/knews/20110217/k10014110561000.html
ここで民主党が分裂したら、法案が何も通らなくなって、衆院解散になります。
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小沢系議員、会派集団離脱を検討…実現は？
（読売新聞 - 02月17日 03:04）
民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員十数人が、党執行部が元代表への処分手続きを進めていることに反発し、衆院会派から「集団離脱」を検討していることが、１６日明らかになった。
国会対応で民主党執行部の方針に従わない姿勢を鮮明にしたものだ。２０１１年度予算関連法案など重要法案が参院で否決され、衆院で再可決するのに必要な３分の２の議席確保が絶望的になる可能性がある。
関係者によると、会派離脱を検討しているのは２００９年の衆院選で比例東北、南関東、近畿ブロックなどに単独で立候補して当選した議員が中心で、メンバーからは「小沢元代表を処分すれば、離党はしないが、国会運営では協力しない」との声が出ているという。
野党が対決姿勢を強め、予算関連法案の成立のめどが立たない中で、会派離脱の動きを見せることで、党執行部による処分の動きをけん制する狙いがあるとみられる。
ただ、執行部が会派離脱を認める可能性は低く、実現するかどうかは不透明だ。
◆会派＝国会で活動を共にする議員の団体のこと。２人以上で結成できるが、ほとんどは政党を中心に結成される。会派への入会や離脱の際は、会派代表者による衆参議長への届け出が必要となり、政党への入党・離党は別途手続きが必要とされている。民主党は衆院で無所属議員も含めた会派として「民主党・無所属クラブ」を結成している。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1505583&media_id=20
◆政治
民主若手議員 会派離脱で調整
民主党執行部が小沢元代表に対する処分の案を決めたなか、小沢氏に近い１０人を超える若手の衆議院議員が、菅総理大臣の政権運営を批判し、１７日にも民主党の会派を離脱することを表明する方向で調整を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/knews/20110217/k10014110561000.html
【小沢強制起訴問題】コメント１９７、２０１、２０３〜２０６、２０８の続報です。
記事抜粋
菅政権は危機的な局面を迎えた。
どうしても、「民主党の危機」とは書かずに、次の総理の話がでています。
首相交代しても、議席はどうにもならない。
「菅政権の危機」ではなく、「民主党の終わり」にならなければ、ごたごたは続きます。
＊＊＊＊
民主、事実上の分裂状態＝小沢系、倒閣に同調の動き―執行部は引き留めに全力
（時事通信社 - 02月17日 17:03）
民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例単独選出衆院議員１６人が１７日、衆院会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱を表明したことで、同党は事実上分裂状態となった。党執行部は離脱を認めない方針だが、渡辺氏らは菅直人首相の衆院選マニフェスト（政権公約）見直しなどを理由に「正統性がない」と退陣を迫っている。２０１１年度予算案の関連法案採決で造反も辞さない構えで、小沢氏周辺には同調する動きが広がっている。菅政権は危機的な局面を迎えた。
渡辺氏らの離脱表明を受け、小沢氏に近い若手でつくる「北辰会」のメンバー約３０人が１７日、衆院議員会館に集まり、対応を協議。離脱願に名を連ねた高松和夫、石井章両氏らも加わり、出席者からは「思いは共有できる」と理解を示す声が続出した。会合後、出席者の一人は「もう菅首相が辞めるしかない」と述べた。別の出席者は、関連法案に造反する可能性について「仲間と相談して対応する」と含みを残した。
同日夜には、離脱願を提出したメンバー約１０人が都内で会合を開き、岡田克也幹事長に速やかに離脱を認めるよう求めていくことを確認した。
小沢氏を支持する議員らは、執行部が小沢氏を「党員資格停止」処分とする方針を決めたことにも反発。岡田氏らは処分方針を堅持する考えだが、首相の求心力低下が決定的となる中、党内では動揺が広がっており、参院幹部は「（離脱の動きが続き）１６人が５０人になるかもしれない」と危機感を示した。
一方、首相は１７日夜、記者団に「全く理解できない行動だ」と、会派離脱の動きを強く批判。これに先立ち、首相は官邸で仙谷由人代表代行と対応を協議した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1506426&media_id=4
前原氏、トップ維持＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査
（時事通信社 - 02月18日 17:03）
時事通信社が１０〜１３日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、前原誠司外相が前回１月調査比０．３ポイント増の８．９％でトップを維持した。民主党の岡田克也幹事長は０．８ポイント、自民党の石破茂政調会長は０．３ポイントそれぞれ減少したものの、いずれも７．２％で同率２位と順位を上げた。
新党改革の舛添要一代表は１．１ポイント減の７．０％で２位から４位に後退。みんなの党の渡辺喜美党首は０．６ポイント減の６．５％で前回と同じく５位だった。次いで自民党の小泉進次郎衆院議員は０．３ポイント増の４．５％となり、前回の９位から６位に浮上した。
菅直人首相、民主党の小沢一郎元代表、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長はいずれも４．２％で７位に並んだ。菅首相が０．７、小沢氏が１．０ポイント減ったのに対し、谷垣氏は１．４、石原氏は１．０ポイント増加した。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．９％だった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1507692
記事抜粋
菅政権は危機的な局面を迎えた。
どうしても、「民主党の危機」とは書かずに、次の総理の話がでています。
首相交代しても、議席はどうにもならない。
「菅政権の危機」ではなく、「民主党の終わり」にならなければ、ごたごたは続きます。
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民主、事実上の分裂状態＝小沢系、倒閣に同調の動き―執行部は引き留めに全力
（時事通信社 - 02月17日 17:03）
民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例単独選出衆院議員１６人が１７日、衆院会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱を表明したことで、同党は事実上分裂状態となった。党執行部は離脱を認めない方針だが、渡辺氏らは菅直人首相の衆院選マニフェスト（政権公約）見直しなどを理由に「正統性がない」と退陣を迫っている。２０１１年度予算案の関連法案採決で造反も辞さない構えで、小沢氏周辺には同調する動きが広がっている。菅政権は危機的な局面を迎えた。
渡辺氏らの離脱表明を受け、小沢氏に近い若手でつくる「北辰会」のメンバー約３０人が１７日、衆院議員会館に集まり、対応を協議。離脱願に名を連ねた高松和夫、石井章両氏らも加わり、出席者からは「思いは共有できる」と理解を示す声が続出した。会合後、出席者の一人は「もう菅首相が辞めるしかない」と述べた。別の出席者は、関連法案に造反する可能性について「仲間と相談して対応する」と含みを残した。
同日夜には、離脱願を提出したメンバー約１０人が都内で会合を開き、岡田克也幹事長に速やかに離脱を認めるよう求めていくことを確認した。
小沢氏を支持する議員らは、執行部が小沢氏を「党員資格停止」処分とする方針を決めたことにも反発。岡田氏らは処分方針を堅持する考えだが、首相の求心力低下が決定的となる中、党内では動揺が広がっており、参院幹部は「（離脱の動きが続き）１６人が５０人になるかもしれない」と危機感を示した。
一方、首相は１７日夜、記者団に「全く理解できない行動だ」と、会派離脱の動きを強く批判。これに先立ち、首相は官邸で仙谷由人代表代行と対応を協議した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1506426&media_id=4
前原氏、トップ維持＝次期首相にふさわしい人―時事世論調査
（時事通信社 - 02月18日 17:03）
時事通信社が１０〜１３日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、前原誠司外相が前回１月調査比０．３ポイント増の８．９％でトップを維持した。民主党の岡田克也幹事長は０．８ポイント、自民党の石破茂政調会長は０．３ポイントそれぞれ減少したものの、いずれも７．２％で同率２位と順位を上げた。
新党改革の舛添要一代表は１．１ポイント減の７．０％で２位から４位に後退。みんなの党の渡辺喜美党首は０．６ポイント減の６．５％で前回と同じく５位だった。次いで自民党の小泉進次郎衆院議員は０．３ポイント増の４．５％となり、前回の９位から６位に浮上した。
菅直人首相、民主党の小沢一郎元代表、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長はいずれも４．２％で７位に並んだ。菅首相が０．７、小沢氏が１．０ポイント減ったのに対し、谷垣氏は１．４、石原氏は１．０ポイント増加した。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．９％だった。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1507692
読売が珍しくいい突っ込みをしています。
記事抜粋
小沢氏は、「何らやましいことはない」と言うなら、率先して国会で説明すべきだ。それを拒む以上、民主党は、野党が求める証人喚問に同意するしかあるまい。
****
民主党処分 小沢氏の国会招致も決着急げ
（読売新聞 - 02月23日 01:12）
「軽すぎる」との批判はあっても、小沢一郎民主党元代表が言うような「著しく不穏当」な処分では決してない。
民主党が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分を、「判決確定までの党員資格停止」と正式決定した。
小沢氏は党倫理委員会での弁明で、この処分に、「前例がなく、合理的な理由がない」「民主主義の国の政党のあり方として著しく不穏当」などと異議を唱えた。
検察審査会の議決に基づく強制起訴と検察による起訴は「同視できない」として、従来の検察審査会批判も繰り返した。
小沢氏が、法廷で無罪を主張して争うのは自由だ。だが、元秘書３人の逮捕・起訴に加え、本人が刑事被告人となった以上、本来は自発的に政治的なけじめをつけるのが国会議員として筋である。
本人がけじめを回避し続ける中で、代わって政党が処分することに何ら問題はない。むしろ処分をせず、放置しておく方が国民の政治不信を増幅しよう。
小沢氏が、衆院政治倫理審査会への出席を「拒否していない」とした上、政倫審は「国会運営上の都合で開催されていない」と語ったのは、明らかに事実と違う。
議員が申し出れば、政倫審はすぐに開かれる。開催できないのは、小沢氏が一方的に条件を付け、先送りしているのが原因だ。
菅首相ら民主党執行部は、処分とは別に、小沢氏の国会招致問題を早く決着させる必要がある。
小沢氏は、「何らやましいことはない」と言うなら、率先して国会で説明すべきだ。それを拒む以上、民主党は、野党が求める証人喚問に同意するしかあるまい。
今回の処分に対し、小沢氏に近い議員は強く反発している。来年度予算案や予算関連法案の採決での造反を示唆する議員もいる。
小沢氏の立場を守るため、予算を人質にとって権力闘争に走るのは、「身内の論理」にほかならず、政権党議員の自覚を欠いている。国民の理解は到底得られない。
菅首相は、分裂含みの党内抗争や、与野党協議の行き詰まり、支持率の低下などで、一段と苦しい政権運営を強いられている。
今、正面から取り組むべきは、消費税率引き上げを含む、政権公約の全面的な見直しだ。
党内の路線闘争の激化を恐れ、公約見直しを先送りする中途半端な対応では、将来展望は開けない。むしろ公約見直しを前倒しし、その具体策を示すことでしか、態勢立て直しは図れまい。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&__from=mixi&id=1511985
記事抜粋
小沢氏は、「何らやましいことはない」と言うなら、率先して国会で説明すべきだ。それを拒む以上、民主党は、野党が求める証人喚問に同意するしかあるまい。
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民主党処分 小沢氏の国会招致も決着急げ
（読売新聞 - 02月23日 01:12）
「軽すぎる」との批判はあっても、小沢一郎民主党元代表が言うような「著しく不穏当」な処分では決してない。
民主党が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分を、「判決確定までの党員資格停止」と正式決定した。
小沢氏は党倫理委員会での弁明で、この処分に、「前例がなく、合理的な理由がない」「民主主義の国の政党のあり方として著しく不穏当」などと異議を唱えた。
検察審査会の議決に基づく強制起訴と検察による起訴は「同視できない」として、従来の検察審査会批判も繰り返した。
小沢氏が、法廷で無罪を主張して争うのは自由だ。だが、元秘書３人の逮捕・起訴に加え、本人が刑事被告人となった以上、本来は自発的に政治的なけじめをつけるのが国会議員として筋である。
本人がけじめを回避し続ける中で、代わって政党が処分することに何ら問題はない。むしろ処分をせず、放置しておく方が国民の政治不信を増幅しよう。
小沢氏が、衆院政治倫理審査会への出席を「拒否していない」とした上、政倫審は「国会運営上の都合で開催されていない」と語ったのは、明らかに事実と違う。
議員が申し出れば、政倫審はすぐに開かれる。開催できないのは、小沢氏が一方的に条件を付け、先送りしているのが原因だ。
菅首相ら民主党執行部は、処分とは別に、小沢氏の国会招致問題を早く決着させる必要がある。
小沢氏は、「何らやましいことはない」と言うなら、率先して国会で説明すべきだ。それを拒む以上、民主党は、野党が求める証人喚問に同意するしかあるまい。
今回の処分に対し、小沢氏に近い議員は強く反発している。来年度予算案や予算関連法案の採決での造反を示唆する議員もいる。
小沢氏の立場を守るため、予算を人質にとって権力闘争に走るのは、「身内の論理」にほかならず、政権党議員の自覚を欠いている。国民の理解は到底得られない。
菅首相は、分裂含みの党内抗争や、与野党協議の行き詰まり、支持率の低下などで、一段と苦しい政権運営を強いられている。
今、正面から取り組むべきは、消費税率引き上げを含む、政権公約の全面的な見直しだ。
党内の路線闘争の激化を恐れ、公約見直しを先送りする中途半端な対応では、将来展望は開けない。むしろ公約見直しを前倒しし、その具体策を示すことでしか、態勢立て直しは図れまい。
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前原からきました。
これは大きいですよ。
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前原外相、在日外国人から献金＝規正法に抵触、野党は辞任要求―民主内にも進退論
（時事通信社 - 03月04日 19:03）
前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、在日外国人の女性から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の進退を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事が表面化したことで、菅直人首相の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。
予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏は京都市内の飲食店経営者から２００８年に５万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
西田氏は献金額について「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。首相にも前原氏の罷免を求めた。
前原氏はこの後、首相官邸で首相に謝罪。首相は徹底調査するよう指示した。引き続き外務省で記者会見した前原氏は、献金について「そういう形で頂いているとの認識はなかった」と釈明した。また、「全て私の責任だ」と述べるとともに、「全体をよく調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1523790
これは大きいですよ。
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前原外相、在日外国人から献金＝規正法に抵触、野党は辞任要求―民主内にも進退論
（時事通信社 - 03月04日 19:03）
前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、在日外国人の女性から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の進退を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事が表面化したことで、菅直人首相の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。
予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏は京都市内の飲食店経営者から２００８年に５万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
西田氏は献金額について「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。首相にも前原氏の罷免を求めた。
前原氏はこの後、首相官邸で首相に謝罪。首相は徹底調査するよう指示した。引き続き外務省で記者会見した前原氏は、献金について「そういう形で頂いているとの認識はなかった」と釈明した。また、「全て私の責任だ」と述べるとともに、「全体をよく調べた上で、どのように判断するか決めたい」と語った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1523790
外務大臣は前原 が辞めて、枝野が代理をやっています。
前原は辞任前に、解散をほのめかしています
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規正法見直しも＝枝野官房長官
枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で辞任したことに関し、「外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース。政治資金に関わることなので、必要なら国会で議論されるのではないか」と述べ、規正法の改正を検討すべきだとの考えを示した。
今後、閣僚に外国人からの献金が新たに発覚した場合の対応については、「知っていれば違法だが、そうでない場合、直ちに閣僚を辞めなければならないという問題ではない」と強調。自身が外国人から献金を受けているかどうかについては、「少なくとも（外国籍と）認識して、もらっていることはない」と述べた。 （2011/03/07-12:20）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011030700310
年内解散、日本のためかも＝前原前外相
（時事通信社 - 03月07日 21:03）
前原誠司前外相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、衆院解散・総選挙が今年中にあるかと問われ、「あった方が日本のためになるかもしれない。いずれにせよ、菅直人首相が日本国の国益を基軸に決断すべき事柄だ」と述べていることが７日、分かった。
インタビューは外国人による献金問題が発覚する前に行われた。首相の政権運営に関しては「首相が何にこだわりを持って首相を続けているのかを、『殺されてもいい』ぐらいの気概で語れるかに全ては懸かっている」と語った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1526539&media_id=4
前原は辞任前に、解散をほのめかしています
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規正法見直しも＝枝野官房長官
枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、前原誠司前外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題で辞任したことに関し、「外国籍と知らないで受け取っている場合は誰にでもあり得るケース。政治資金に関わることなので、必要なら国会で議論されるのではないか」と述べ、規正法の改正を検討すべきだとの考えを示した。
今後、閣僚に外国人からの献金が新たに発覚した場合の対応については、「知っていれば違法だが、そうでない場合、直ちに閣僚を辞めなければならないという問題ではない」と強調。自身が外国人から献金を受けているかどうかについては、「少なくとも（外国籍と）認識して、もらっていることはない」と述べた。 （2011/03/07-12:20）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011030700310
年内解散、日本のためかも＝前原前外相
（時事通信社 - 03月07日 21:03）
前原誠司前外相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、衆院解散・総選挙が今年中にあるかと問われ、「あった方が日本のためになるかもしれない。いずれにせよ、菅直人首相が日本国の国益を基軸に決断すべき事柄だ」と述べていることが７日、分かった。
インタビューは外国人による献金問題が発覚する前に行われた。首相の政権運営に関しては「首相が何にこだわりを持って首相を続けているのかを、『殺されてもいい』ぐらいの気概で語れるかに全ては懸かっている」と語った。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1526539&media_id=4
【前原外相、在日外国人から献金問題】
前原外相の後釜は‘伊藤博文の玄孫’らしいですが、
韓国の新聞がまた下心のある事を書いています。
＊＊＊＊
‘伊藤博文の玄孫’日本新外相…安重根義士の記録返還にも積極的
日本の新しい外相に伊藤博文初代朝鮮統監の玄孫にあたる松本剛明氏が９日に任命された。松本外相の母親が伊藤博文のひ孫にあたる。母方の祖父はチェコスロバキア駐在公使で、叔父らはデンマークとオランダで大使として過ごした。現駐米大使の藤崎一郎氏は従兄弟。父親は元防衛庁長官の松本十郎氏だ。一言で政治家と外交官のエリートコースを歩んだ典型的な日本の世襲国会議員だ。
松本新外相は次官級の外務副大臣から昇格した。前任の前原誠司外相が在日韓国人から献金を受けた事実が明らかになり電撃辞任したのに伴った“ピンチヒッター”の性格が濃厚だ。
菅直人首相としては来週から主要８カ国（Ｇ８）外相会議、韓日中外相会議など各種外交行事が続いており、他の代案を探す時間的余裕がなかった。また、支持率下落で政権がぐらついているところに、数カ月だけの外相を自主的にしようという大物もいなかった。そのため日本外交界では、「現在の日本の位置づけをそのまま見せる外相人事」という批判も出てきた。松本外相は東京出身で東大法学部を卒業、旧日本興業銀行に勤め１９８９年に防衛庁長官に就任した父親の秘書官として政界に入門した。
外交安保通で、「日本外交の８０〜９０％は米国を軸にしなければならない」という所信を持っている。野党時代の民主党の政調会長を務め、金融・財政にも明るい。ただ小泉純一政権時代には国会で首相の靖国神社参拝を強く糾弾してきた。与党議員になった後には「安重根（アン・ジュングン）義士の遺骨関連記録を必ず探し韓国側に引き渡したい」とし、国会図書館を隅々まで探したりもしたと周辺から伝えられている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138083&servcode=A00
前原外相の後釜は‘伊藤博文の玄孫’らしいですが、
韓国の新聞がまた下心のある事を書いています。
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‘伊藤博文の玄孫’日本新外相…安重根義士の記録返還にも積極的
日本の新しい外相に伊藤博文初代朝鮮統監の玄孫にあたる松本剛明氏が９日に任命された。松本外相の母親が伊藤博文のひ孫にあたる。母方の祖父はチェコスロバキア駐在公使で、叔父らはデンマークとオランダで大使として過ごした。現駐米大使の藤崎一郎氏は従兄弟。父親は元防衛庁長官の松本十郎氏だ。一言で政治家と外交官のエリートコースを歩んだ典型的な日本の世襲国会議員だ。
松本新外相は次官級の外務副大臣から昇格した。前任の前原誠司外相が在日韓国人から献金を受けた事実が明らかになり電撃辞任したのに伴った“ピンチヒッター”の性格が濃厚だ。
菅直人首相としては来週から主要８カ国（Ｇ８）外相会議、韓日中外相会議など各種外交行事が続いており、他の代案を探す時間的余裕がなかった。また、支持率下落で政権がぐらついているところに、数カ月だけの外相を自主的にしようという大物もいなかった。そのため日本外交界では、「現在の日本の位置づけをそのまま見せる外相人事」という批判も出てきた。松本外相は東京出身で東大法学部を卒業、旧日本興業銀行に勤め１９８９年に防衛庁長官に就任した父親の秘書官として政界に入門した。
外交安保通で、「日本外交の８０〜９０％は米国を軸にしなければならない」という所信を持っている。野党時代の民主党の政調会長を務め、金融・財政にも明るい。ただ小泉純一政権時代には国会で首相の靖国神社参拝を強く糾弾してきた。与党議員になった後には「安重根（アン・ジュングン）義士の遺骨関連記録を必ず探し韓国側に引き渡したい」とし、国会図書館を隅々まで探したりもしたと周辺から伝えられている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138083&servcode=A00
菅総理終わったか？
前原が辞めましたから、菅も辞めざるを得ないでしょう。
解散か？総理交代か？
総理交代ならまた混乱します。
****
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html?__from=mixi
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625_01.html
前原が辞めましたから、菅も辞めざるを得ないでしょう。
解散か？総理交代か？
総理交代ならまた混乱します。
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菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
2011年3月11日3時0分
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html?__from=mixi
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625_01.html
【菅首相外国人献金問題】
コメント２１４の続報です。
震災の日だったので、見逃しがちなニュースです。
＊＊＊＊
枝野氏、首相の外国人献金の返還報道「報告ない」
2011.4.8 18:55
記者会見する枝野幸男官房長官＝８日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
枝野幸男官房長官は８日午前の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていた問題をめぐり、首相が献金を返還したとの一部報道について「報道は承知しているが、別に首相から報告をもらっていない」と述べた。
同日午後の記者会見でも、改めて確認していないことを明らかにし、「首相としての行動、対応というよりは衆院議員、菅直人さんの対応だ。菅事務所に尋ねてもらうことではないか」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040812180014-n1.htm
首相、１０４万円返還…外国人の献金と確認
（読売新聞 - 04月08日 14:16）
菅首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（横浜市）の元理事から献金を受けていた問題で、首相側が献金計１０４万円を返金していたことが８日わかった。
返金は３月１４日付で、首相側は返金の理由について、元理事が韓国籍であることが正式に確認できたためとしている。近く、政治資金収支報告書を訂正する予定だ。
政治資金規正法は、外国人や、外国人が主たる構成員の団体などから政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。首相は３月１１日の参院決算委員会で、「日本名で日本国籍と思い、外国籍とは全く承知していなかった。献金は事務所に確認したところ、頂いている」などと釈明したうえで、「外国籍だと確認された時には全額返金したい」と語っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110408-OYT1T00548.htm
コメント２１４の続報です。
震災の日だったので、見逃しがちなニュースです。
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枝野氏、首相の外国人献金の返還報道「報告ない」
2011.4.8 18:55
記者会見する枝野幸男官房長官＝８日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
枝野幸男官房長官は８日午前の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が、平成１８年と２１年に在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていた問題をめぐり、首相が献金を返還したとの一部報道について「報道は承知しているが、別に首相から報告をもらっていない」と述べた。
同日午後の記者会見でも、改めて確認していないことを明らかにし、「首相としての行動、対応というよりは衆院議員、菅直人さんの対応だ。菅事務所に尋ねてもらうことではないか」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/plc11040812180014-n1.htm
首相、１０４万円返還…外国人の献金と確認
（読売新聞 - 04月08日 14:16）
菅首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（横浜市）の元理事から献金を受けていた問題で、首相側が献金計１０４万円を返金していたことが８日わかった。
返金は３月１４日付で、首相側は返金の理由について、元理事が韓国籍であることが正式に確認できたためとしている。近く、政治資金収支報告書を訂正する予定だ。
政治資金規正法は、外国人や、外国人が主たる構成員の団体などから政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。首相は３月１１日の参院決算委員会で、「日本名で日本国籍と思い、外国籍とは全く承知していなかった。献金は事務所に確認したところ、頂いている」などと釈明したうえで、「外国籍だと確認された時には全額返金したい」と語っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110408-OYT1T00548.htm
この事件も３年やっていますが、大詰めです。
結構詳細な記事です。
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＜陸山会事件＞「１億円提供」水谷建設前社長が裏金証言
（毎日新聞 - 04月27日 11:43）
東京地裁＝東京都千代田区で、内田剛樹撮影
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３７）と元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）らの公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚前社長（５３）が「大久保元秘書から現金１億円を要求され従った。工事を受注でき、元秘書のご協力のたまものと思う」と述べ、小沢事務所に裏金を提供したと証言した。
石川議員らは裏金授受を全面的に否定しており、公判は最大のヤマ場を迎えた。
川村前社長は小沢元代表の地元・岩手県の胆沢ダム関連工事を受注するため、社長就任直後の０３年１１月に大久保元秘書に面会したと証言。その際に「同業社より遅い」と言われたことから「お近づきになるために（０３年の）大みそかにご自宅に伺い、松阪牛と現金１００万円を手渡した」「東京・向島の料亭で４〜５回接待した」などと元秘書への利益供与を証言した。
裏金については「０４年９月、議員会館で大久保元秘書から『計１億円を頂きたい』と言われ了承した。１００億円ぐらいの売り上げが見込まれ、採算が合うと思った」と説明。０４年１０月１５日に東京・赤坂のホテルのフロント近くで、二重の紙袋に入れた現金５０００万円を大久保元秘書の代理で現れた石川議員に手渡し、０５年４月中旬には同じホテルの喫茶店で大久保元秘書に５０００万円を手渡したと述べた。裏金を特捜部に供述した理由としては「会社としての反省、申し訳ないという気持ちがあり証言した」と述べた。
検察側は冒頭陳述で「建設業者からの謝礼金授受が明るみに出るのを回避しようとした」と石川、大久保両被告の虚偽記載の動機を指摘している。
石川議員と大久保元秘書は捜査段階から一貫して裏金授受を完全否定。石川議員はこの日の公判で終始、腕組みしたままにらみ付けるように前社長の証言を聞いた。弁護側は前社長の証人尋問について「起訴内容と関係ない」として実施に反対していたが、登石裁判長が犯行動機の背景事情に関連する内容として採用を決めていた。【伊藤直孝、鈴木一生】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&__from=mixi&id=1584320
結構詳細な記事です。
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＜陸山会事件＞「１億円提供」水谷建設前社長が裏金証言
（毎日新聞 - 04月27日 11:43）
東京地裁＝東京都千代田区で、内田剛樹撮影
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３７）と元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）らの公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚前社長（５３）が「大久保元秘書から現金１億円を要求され従った。工事を受注でき、元秘書のご協力のたまものと思う」と述べ、小沢事務所に裏金を提供したと証言した。
石川議員らは裏金授受を全面的に否定しており、公判は最大のヤマ場を迎えた。
川村前社長は小沢元代表の地元・岩手県の胆沢ダム関連工事を受注するため、社長就任直後の０３年１１月に大久保元秘書に面会したと証言。その際に「同業社より遅い」と言われたことから「お近づきになるために（０３年の）大みそかにご自宅に伺い、松阪牛と現金１００万円を手渡した」「東京・向島の料亭で４〜５回接待した」などと元秘書への利益供与を証言した。
裏金については「０４年９月、議員会館で大久保元秘書から『計１億円を頂きたい』と言われ了承した。１００億円ぐらいの売り上げが見込まれ、採算が合うと思った」と説明。０４年１０月１５日に東京・赤坂のホテルのフロント近くで、二重の紙袋に入れた現金５０００万円を大久保元秘書の代理で現れた石川議員に手渡し、０５年４月中旬には同じホテルの喫茶店で大久保元秘書に５０００万円を手渡したと述べた。裏金を特捜部に供述した理由としては「会社としての反省、申し訳ないという気持ちがあり証言した」と述べた。
検察側は冒頭陳述で「建設業者からの謝礼金授受が明るみに出るのを回避しようとした」と石川、大久保両被告の虚偽記載の動機を指摘している。
石川議員と大久保元秘書は捜査段階から一貫して裏金授受を完全否定。石川議員はこの日の公判で終始、腕組みしたままにらみ付けるように前社長の証言を聞いた。弁護側は前社長の証人尋問について「起訴内容と関係ない」として実施に反対していたが、登石裁判長が犯行動機の背景事情に関連する内容として採用を決めていた。【伊藤直孝、鈴木一生】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&__from=mixi&id=1584320
見えない所で何やっているか解らない政治家が多すぎます。
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仙谷氏 被災地訪問で「ひなびた温泉用意しろ」指示との証言
2011.06.14 16:00
本誌は前号で、仙谷由人・官房副長官が「被災地視察」と称して長野県栄村を訪れた際、前日に被災地を素通りして近くの温泉宿に泊まり、同級生の内閣参与や元部下の知事らと温泉に浸かって宴会に興じていたことを報じた（関連記事参照）。もちろん税金で、である。
未曽有の大災害を前に、被災者に尻を向けて遊び呆ける「棄民政治」そのもので、経緯を知った地元政界から怒りの声が上がった。
現内閣で農水副大臣を務める篠原孝・代議士が、5月末に仙谷氏に宛てて厳重抗議する書簡を送っていたのである。そこには、こんな内容が書かれていた。
●仙谷氏が知事に「記者をゾロゾロ引き連れて栄村に行ってやるから、ひなびた温泉を用意しておけ」と指示したと聞いている。
●長野県連幹事長が同行する予定だったが、物見遊山には付き合えないと拒否。
●視察前日には閣僚からも「仙谷を長野駅で出迎え、記者団の前で『物見遊山には付き合えない』といってやれ」といわれた。
●避難所を通り越して温泉宿に泊まり、知事と一杯やるとは不謹慎極まりない。
――至極もっともな怒りである。被災者、国民の「世論」はまさにこの通りだろう。篠原氏は書簡について、「お答えできない」としたが、“大副長官”にはっきり物をいった勇気は大したものである。裏を返せば、仙谷氏の党内求心力など幻影にすぎないということだ。
また、仙谷氏は複数のダミー政治団体で政治資金を集め、そのカネで自分の息子の家賃を負担していたことが問題になった。同じことをもし小沢一郎氏がしたら、マスコミから「議員辞職が当然だ」と袋叩きにあう“重罪”である。
そういえば「自衛隊は暴力装置」なんて舌禍もあった。口が軽いのもこの人の特徴である。
※週刊ポスト2011年6月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110614_23026.html?__from=mixi
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仙谷氏 被災地訪問で「ひなびた温泉用意しろ」指示との証言
2011.06.14 16:00
本誌は前号で、仙谷由人・官房副長官が「被災地視察」と称して長野県栄村を訪れた際、前日に被災地を素通りして近くの温泉宿に泊まり、同級生の内閣参与や元部下の知事らと温泉に浸かって宴会に興じていたことを報じた（関連記事参照）。もちろん税金で、である。
未曽有の大災害を前に、被災者に尻を向けて遊び呆ける「棄民政治」そのもので、経緯を知った地元政界から怒りの声が上がった。
現内閣で農水副大臣を務める篠原孝・代議士が、5月末に仙谷氏に宛てて厳重抗議する書簡を送っていたのである。そこには、こんな内容が書かれていた。
●仙谷氏が知事に「記者をゾロゾロ引き連れて栄村に行ってやるから、ひなびた温泉を用意しておけ」と指示したと聞いている。
●長野県連幹事長が同行する予定だったが、物見遊山には付き合えないと拒否。
●視察前日には閣僚からも「仙谷を長野駅で出迎え、記者団の前で『物見遊山には付き合えない』といってやれ」といわれた。
●避難所を通り越して温泉宿に泊まり、知事と一杯やるとは不謹慎極まりない。
――至極もっともな怒りである。被災者、国民の「世論」はまさにこの通りだろう。篠原氏は書簡について、「お答えできない」としたが、“大副長官”にはっきり物をいった勇気は大したものである。裏を返せば、仙谷氏の党内求心力など幻影にすぎないということだ。
また、仙谷氏は複数のダミー政治団体で政治資金を集め、そのカネで自分の息子の家賃を負担していたことが問題になった。同じことをもし小沢一郎氏がしたら、マスコミから「議員辞職が当然だ」と袋叩きにあう“重罪”である。
そういえば「自衛隊は暴力装置」なんて舌禍もあった。口が軽いのもこの人の特徴である。
※週刊ポスト2011年6月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110614_23026.html?__from=mixi
今後は注目の記事です。
民主党の崩壊に繋がるかもしれません。
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菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金
2011.7.2 08:00
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。
政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。
一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。
市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。
菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm
拡散！菅直人側が拉致犯関連周辺組織へ6250万円献金
http://www.youtube.com/watch?v=xRA2St_84rw&feature=youtu.be
民主党の崩壊に繋がるかもしれません。
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菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金
2011.7.2 08:00
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。
政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。
一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。
市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。
菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm
拡散！菅直人側が拉致犯関連周辺組織へ6250万円献金
http://www.youtube.com/watch?v=xRA2St_84rw&feature=youtu.be
"国会議員" "帰化"
で検索すると、疑いのある人が大勢いるのですが、正にそれが真であるかのような記事がでました。
@@@@
民主党国会議員団：韓国最大野党と「共闘」
【ソウル西脇真一】日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加に慎重な立場の民主党国会議員団が２０日、韓国国会で米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の修正や破棄を求める最大野党、民主統合党の議員らと会談し、情報交換やシンポジウム参加など今後「共闘」していくことを決めた。記者会見で、団長の篠原孝衆院議員は「韓国の経験を日本の今後の行動に生かしたい」と語った。
一行は篠原議員や野田国義衆院議員ら８人で、１９日にソウル入りし労働組合や農業団体関係者らから韓国の実情を聞いた。
韓国側には、労組を支持母体とする民主労働党などが集まって昨年１２月に結成した統合進歩党の議員もいる。
2012年02月20日 20時11分
総合ニュース
ギリシャ支援：ユーロ圏が正式決定 債務不履行を回避2012年02月21日 12時50分
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120221k0000m030031000c
"国会議員" "帰化"
で検索すると、疑いのある人が大勢いるのですが、正にそれが真であるかのような記事がでました。
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民主党国会議員団：韓国最大野党と「共闘」
【ソウル西脇真一】日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加に慎重な立場の民主党国会議員団が２０日、韓国国会で米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の修正や破棄を求める最大野党、民主統合党の議員らと会談し、情報交換やシンポジウム参加など今後「共闘」していくことを決めた。記者会見で、団長の篠原孝衆院議員は「韓国の経験を日本の今後の行動に生かしたい」と語った。
一行は篠原議員や野田国義衆院議員ら８人で、１９日にソウル入りし労働組合や農業団体関係者らから韓国の実情を聞いた。
韓国側には、労組を支持母体とする民主労働党などが集まって昨年１２月に結成した統合進歩党の議員もいる。
2012年02月20日 20時11分
総合ニュース
ギリシャ支援：ユーロ圏が正式決定 債務不履行を回避2012年02月21日 12時50分
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20120221k0000m030031000c
地裁では有罪のようです。
これは間違いなく最高裁まであがります。
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「共謀は十分に成立」小沢元代表に禁錮３年求刑
03月09日 14:53 提供:読売新聞
陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の第１５回公判が９日、東京地裁であり、検察官役の指定弁護士は禁錮３年を求刑した。
指定弁護士は求刑に先立つ論告で、小沢被告の事件への関与を示す客観証拠などを挙げ、「元秘書らとの共謀は十分に成立し、小沢被告が刑事責任を負うべきなのは明らか」と指摘した。
検察審査会法改正で強制起訴制度が導入されて以降、指定弁護士による論告求刑は２例目。陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）が小沢被告の関与を認めた供述調書が証拠採用されなかったため、論告は、客観証拠などから被告側の主張の不合理さを強調した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1944978&media_id=20
控訴があるかどうかが、焦点になると思います。
@@@
＜虚偽記載事件＞小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁
04月26日 10:10 提供:毎日新聞
東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表＝東京・霞が関で２０１２年４月２６日午前９時３１分、梅村直承撮影
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決で、東京地裁は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。大善文男裁判長は、東京第５検察審査会の起訴議決を有効と判断し、元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書が虚偽記載にあたると認定。元代表の一定の関与も認めたが「元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできない」と結論づけた。
政界実力者が検察審査会の議決で罪に問われた異例の公判。無罪となったことで政界に多大な影響を与えるとともに、検察審制度の在り方を巡る議論にも波及しそうだ。
判決は、元代表が土地購入時に提供した４億円は陸山会への貸し付けにあたると判断。陸山会事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝は借り入れを０４年分報告書に記載せずに同額の銀行融資を記載し、土地購入についても０５年分報告書にずらして記載したと認定した。その動機については「４億円提供が対外的に明らかになって（元代表が）マスコミなどから追及され政治的な不利益（になること）を避けるため」と指摘した。
さらに判決は、土地購入の記載を先送りしたことや４億円を記載しないことについて、「元代表が石川議員から報告を受けるなどし、了承・承知していた」と関与を認定。こうした虚偽内容が含まれる収支報告書についても、元代表が石川議員のほか、後任事務担当だった元秘書の池田光智被告（３４）＝同＝から「改めて報告を受けて認識し、了承していた」と指摘した。だが、共謀の成立に必要な要件である「（虚偽記載をしようという）故意」を欠くと結論づけた。
公判では、東京第５検察審が議決の根拠の一つとした、石川議員の聴取状況をまとめた田代政弘検事（４５）作成の捜査報告書に実際にはないやりとりが記載された問題も判明。弁護側は「検察は意図的に検察審に誤った判断をさせており、議決は無効」とも訴えたが、判決は「審査手続きの瑕疵（かし）とは別問題」だと指摘。議決を有効とした。【和田武士、鈴木一生、山本将克】
◇「公正さに敬意」小沢元代表がコメント
民主党の小沢一郎元代表は２６日午後、無罪判決についてコメントを発表した。内容は次の通り。
本日の判決は、「虚偽記載について共謀したことは断じてない」というかねてからの私の主張に沿うものである。裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表するとともに、今日までご支援いただいた同志と全国のみなさんに感謝を申し上げたい。
◇小沢元代表の強制起訴内容
小沢元代表は（１）陸山会の会計責任者だった元公設第１秘書の大久保隆規被告や、事務担当の秘書だった衆院議員、石川知裕被告と共謀。０４年１０月１２日ごろ、４億円を陸山会に提供して同会が同２９日までに東京都世田谷区の土地の購入費として約３億５２００万円を支払うなどしたのに、０４年分政治資金収支報告書に記載せず（２）大久保元秘書や、石川議員の後任の秘書だった池田光智被告と共謀し、土地購入を０５年１月７日と偽って０５年分報告書に記載し−−それぞれ各年度末に総務相に提出した。
◇陸山会事件
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月、元代表提供の４億円を元に土地を購入しながら同年分の政治資金収支報告書に記載せず、購入の事実だけを翌０５年分にずらして記載したとされる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。１０年に東京地検特捜部が石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、起訴（１審有罪、控訴中）し、元代表は不起訴とされたが、一般市民で構成する東京第５検察審査会は「起訴すべきだ」と２度議決。検察官役の指定弁護士が１１年１月、同法違反で元代表を強制起訴した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1998360&media_id=2
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＜虚偽記載事件＞小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁
04月26日 10:10 提供:毎日新聞
東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表＝東京・霞が関で２０１２年４月２６日午前９時３１分、梅村直承撮影
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決で、東京地裁は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。大善文男裁判長は、東京第５検察審査会の起訴議決を有効と判断し、元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書が虚偽記載にあたると認定。元代表の一定の関与も認めたが「元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできない」と結論づけた。
政界実力者が検察審査会の議決で罪に問われた異例の公判。無罪となったことで政界に多大な影響を与えるとともに、検察審制度の在り方を巡る議論にも波及しそうだ。
判決は、元代表が土地購入時に提供した４億円は陸山会への貸し付けにあたると判断。陸山会事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝は借り入れを０４年分報告書に記載せずに同額の銀行融資を記載し、土地購入についても０５年分報告書にずらして記載したと認定した。その動機については「４億円提供が対外的に明らかになって（元代表が）マスコミなどから追及され政治的な不利益（になること）を避けるため」と指摘した。
さらに判決は、土地購入の記載を先送りしたことや４億円を記載しないことについて、「元代表が石川議員から報告を受けるなどし、了承・承知していた」と関与を認定。こうした虚偽内容が含まれる収支報告書についても、元代表が石川議員のほか、後任事務担当だった元秘書の池田光智被告（３４）＝同＝から「改めて報告を受けて認識し、了承していた」と指摘した。だが、共謀の成立に必要な要件である「（虚偽記載をしようという）故意」を欠くと結論づけた。
公判では、東京第５検察審が議決の根拠の一つとした、石川議員の聴取状況をまとめた田代政弘検事（４５）作成の捜査報告書に実際にはないやりとりが記載された問題も判明。弁護側は「検察は意図的に検察審に誤った判断をさせており、議決は無効」とも訴えたが、判決は「審査手続きの瑕疵（かし）とは別問題」だと指摘。議決を有効とした。【和田武士、鈴木一生、山本将克】
◇「公正さに敬意」小沢元代表がコメント
民主党の小沢一郎元代表は２６日午後、無罪判決についてコメントを発表した。内容は次の通り。
本日の判決は、「虚偽記載について共謀したことは断じてない」というかねてからの私の主張に沿うものである。裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表するとともに、今日までご支援いただいた同志と全国のみなさんに感謝を申し上げたい。
◇小沢元代表の強制起訴内容
小沢元代表は（１）陸山会の会計責任者だった元公設第１秘書の大久保隆規被告や、事務担当の秘書だった衆院議員、石川知裕被告と共謀。０４年１０月１２日ごろ、４億円を陸山会に提供して同会が同２９日までに東京都世田谷区の土地の購入費として約３億５２００万円を支払うなどしたのに、０４年分政治資金収支報告書に記載せず（２）大久保元秘書や、石川議員の後任の秘書だった池田光智被告と共謀し、土地購入を０５年１月７日と偽って０５年分報告書に記載し−−それぞれ各年度末に総務相に提出した。
◇陸山会事件
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月、元代表提供の４億円を元に土地を購入しながら同年分の政治資金収支報告書に記載せず、購入の事実だけを翌０５年分にずらして記載したとされる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。１０年に東京地検特捜部が石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、起訴（１審有罪、控訴中）し、元代表は不起訴とされたが、一般市民で構成する東京第５検察審査会は「起訴すべきだ」と２度議決。検察官役の指定弁護士が１１年１月、同法違反で元代表を強制起訴した。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1998360&media_id=2
白と黒ははっきりさせないといけないと思います。国民に疑惑を持たせたままでいいのかどうか？
@@@@
【小沢元代表無罪】控訴可否、９日に結論持ち越し
2012.5.2 21:02
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表（６９）を無罪とした東京地裁判決について、検察官役の指定弁護士３人は２日、控訴の可否を協議したが、結論は持ち越しとなった。控訴期限は１０日で、９日午前１１時から再協議して方針を決定する。
大室俊三弁護士（６２）は協議後、「（控訴すべきかどうか）３人とも迷っている。ぎりぎりまで検討すべき事項がある」と話した。
先月２６日の東京地裁判決は、元秘書らによる虚偽記載を認定し、小沢元代表と元秘書の間に政治資金収支報告書の記載をめぐる「報告・了承」があったことも認めた。しかし、元秘書との共謀までは認めず、禁錮３年の求刑に対して無罪を言い渡した。
大室弁護士は「問題意識は３人とも同じだった」と説明。「自分たちは弁護士だから、有罪を求めて控訴しにくい」とし、「心証としては黒（有罪）だと思っているから控訴したいという思いがあるが、（判決を）覆せる確実な見通しがないのに、長く被告の立場に置いていいのか、という思いもある」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/smp/affairs/news/120502/trl12050221030006-s.htm
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【小沢元代表無罪】控訴可否、９日に結論持ち越し
2012.5.2 21:02
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表（６９）を無罪とした東京地裁判決について、検察官役の指定弁護士３人は２日、控訴の可否を協議したが、結論は持ち越しとなった。控訴期限は１０日で、９日午前１１時から再協議して方針を決定する。
大室俊三弁護士（６２）は協議後、「（控訴すべきかどうか）３人とも迷っている。ぎりぎりまで検討すべき事項がある」と話した。
先月２６日の東京地裁判決は、元秘書らによる虚偽記載を認定し、小沢元代表と元秘書の間に政治資金収支報告書の記載をめぐる「報告・了承」があったことも認めた。しかし、元秘書との共謀までは認めず、禁錮３年の求刑に対して無罪を言い渡した。
大室弁護士は「問題意識は３人とも同じだった」と説明。「自分たちは弁護士だから、有罪を求めて控訴しにくい」とし、「心証としては黒（有罪）だと思っているから控訴したいという思いがあるが、（判決を）覆せる確実な見通しがないのに、長く被告の立場に置いていいのか、という思いもある」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/smp/affairs/news/120502/trl12050221030006-s.htm
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