私の判断に間違いがなければ、島民は大きな誤解をしています。
年間に何万人も来る韓国人観光客に
「韓国経済は 良好」
と判断しています。
私の調べた範囲では逆です。
韓国経済は最悪です。リーマンショックの２００８年９月以前でもです。
では何故、最悪の経済状態の韓国から、何万人もの観光客が対馬に訪れるのか？
韓国経済についの議論が必要です。
【韓国経済指標】
●韓国の平均年収は日本の40%
http://
自営業者1人当たりの年間営業所得は1485万ウォン（約197万7000円）
給与所得者1人当たりの給与所得2475万1000ウォン（約329万4000円）
世界各国の平均年収（月収）
国名 都市名 平均月収（額面） 実質月収（手取り） 日本に対する割合
日本 東京 314600円 240000円 １００％
韓国 ソウル 179500円 140000円 ６０％
中国 香港 110200円 95000円 ３８％
中国 北京 35500円 30000円 １２％
中国 上海 46200円 40000円 １７％
http://
●韓国経済リアルタイム情報
・こちらが
USドル
韓国ウォン
のリアルタイムのグラフの様です。
http://
・グラフの参照方法
下の方の
Zakres
から選択すれば
日毎
月毎
年毎
10年毎
に選択でき
Data: Ostatnia sesja
から日付を選択すればその日までのデータグラフを見れるようです。
●ドルと円のレート
http://
●韓国のスワップ一覧
http://
------------------------------
【韓国経済の経緯】
●まず、韓国経済を語るには『漢江の奇跡』を知らなければいけません。
漢江の奇跡とは・
１９６１年に軍事クーデターを起こした朴正熙が政権を取り、自国の産業を発展させた。
まずはアメリカのベトナム侵攻に荷担して８年間で１０億＄を稼ぎ、さらに日本と「日韓基本条約」を結んで１０年間に分けて８億＄(無償で3億ドル（約1080億円）、有償で2億ドル（約720億円）、民間借款で3億ドル)を入手した。
現在価格では合計４兆５千億円相当の金である。当時の南朝鮮の国家予算が３億５千万＄程度だったことから比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。
この資金によって南朝鮮は急速に発展した。また無形ながらも日本からの技術支援も膨大だ。
だが国民には「資金や技術」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」とウリナラマンセーに浸った。
これを『漢江の奇跡』と南朝鮮では呼んでいる。
★ 日本政府が用意した個人補償のための賠償金も南北朝鮮人民にだまって
韓国の経済発展に使ったことが判明しました。
（つまり、韓国政府は日韓基本条約を国民に公開していないため
韓国国民は日本が個人補償したことを知らなかった。）
http://
●韓国は1997年にIMF入りしました。
その時に日本のだした1兆円のうち6千億円を返済していません。
それは
韓国 IMF 未返済
で検索すれば解ります。
●【韓国破綻】6千億円が未返済！ 日本また２兆円融資＆対馬情報
http://
●完全にヤバイ!韓国経済 (単行本)
2008年01月27日
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖
http://
●韓銀(韓国産業銀行)とリーマンブラザーズは以下の様な経緯があった様です。
韓国発 リーマンショック
http://
今回のリーマンショックで 米中日から30億ドルずつスワップしているのです。
つまり韓国はリーマンショックの前後で2重に破綻しているのです。
そしてリーマンショックはアメリカ発といわれていますが最後の引き金を引いたのは韓国です。
上記の動画の裏づけのニュースは以下です。
■韓国産業銀行
韓国の政府系金融機関
1954年韓国産業銀行法に基づく政府全額出資の特殊銀行として設立。
産業基盤整備など政策金融を担う金融機関として活動し、SKグローバルやLGカードなど多額の負債を抱える金融機関の救済融資を行う
中小企業融資を担う韓国中小企業銀行?にたいして、大企業融資を担当する
http://
■韓国産業銀行とリーマンの関係
2008年 08月 20日 20:09 ロイター
韓国のファンドや機関投資家から約５０億ドルを調達することで合意寸前までいったが、正式合意はできなかったと伝えた。
http://
▼2008年08月23日
経営危機に見舞われています【リーマン】が【韓国産業銀行】に買収されるとの噂が流れたためですが、最悪の場合、金曜日に倒産するとも言われていましたので、まさに金融市場を救ったことになりますが、果たしてこの噂は実現するでしょうか？
http://
▼2008年09月03日
韓国政府系銀行KDB、リーマン株25％取得を提案
また、KDBは、リーマンへの出資比率を最終的に49％まで引き上げることも提案した。さらに、不良債権の受け皿となる金融機関（バッドバンク）を設立してリスク度の高い資産を分離することを提案した。
http://
▼08/09/11 | 18:15
増資先として期待されていた韓国の政府系金融機関であるKDB（韓国産業銀行）との交渉は不調に終わった。KDBは日本で言えば、旧長期信用銀行や現在の政策投資銀行のような韓国の産業育成・高度成長期を担ってきた銀行であり、2011年に完全民営化の計画で、グローバルな投資銀行を目指している。しかし、今回、買収価格で折り合いが付かない中、市場環境も依然として厳しいことを理由に、決裂した旨、海外メディアが報じている
http://
▼2008.9.12 08:16 産経ニュース
リーマンは韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行との出資交渉が決裂したことを契機に今月９日株価が４５％も急落。翌１０日に６〜８月期決算で約３９億ドル（約４２００億円）の最終赤字に陥る見通しを発表した。
http://
▼【韓国】メリルリンチの買収、リーマン・ブラザーズの破産申請、韓国の投資金２７億５０００万ドルはどうなる？ [09/16]
1 ：ケツすべりφ ★：2008/09/16(火) 12:08:47 ID:???
米国のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）による投資銀行メリルリンチの買収や
リーマン・ブラザーズの破産申請の発表を受け、韓国金融市場も少なからず影響を
受けるものと見られる
メリルリンチの３大株主である韓国投資公社（ＫＩＣ）は、買収条件によっては
損益計算が異なってくるものと見られる。リーマン・ブラザーズと関係がある
韓国内金融市場への被害にも関心が集まっている。
企画財政部とＫＩＣの関係者らは連休最終日の１５日、ほとんど出勤し、ＢＯＡと
メリルリンチの買収契約条件の確認や、今後の対策案の緊急会議を開くなど、
一日中緊迫した動きを見せた。
政府や金融業界によれば、ＫＩＣやハナ銀行など、メリルリンチに投資した韓国内
金融会社の平均買い付け単価は、ＢＯＡの買収価格（１株＝２９ドル）より低く、
買収条件のみ見れば、ただちに大きな損失に繋がる可能性は低いものと見られる。
ＫＩＣは今年初頭、メリルリンチに２０億ドルを投資し、優先株を購入した。当時、
１株当たり５０ドル台だったメリルリンチの株価は７月末、２０ドル台へと下がり、
優先株が１株当たり２７．５０ドルで、普通株へと早めに転換して評価損失を計上した。
ＫＩＣは単一株主としては、シンガポール国営投資会社のテマセクやクウェート投資庁
（ＫＩＡ）に次ぐ３大株主だ。メリルリンチに５０００万ドルを投資したハナ銀行の
平均買い付け単価も２４ドル台であり、ＢＯＡの買収価格よりは低い。
ＫＩＣの関係者は、「ＢＯＡがメリルリンチ株を１株＝２９ドルで買い付ければ、
１株＝１．５０ドルの利益を上げることになる」とした上で、「普通株への転換の際に
受け取った３０００万ドルのオプションなどと共に、その前に受け取った配当金
１億１０００万ドルを含めれば、１０％以上の投資収益を上げることになる」と説明した。
しかし、ＢＯＡのメリルリンチ買収条件が具体的に分かっておらず、まだ安心できないのが
現状だ。
メリルリンチ株をＢＯＡ株とを交換する可能性は高く、転換条件によっては損得も
変わってくる。破産申請を控えているリーマン・ブラザーズに７億ドルを投資した
韓国内銀行や保険会社など、一部の金融業界の損失は避けられないという見方も出回っている。
http://
http://
▼2008/9/22
野村ＨＤ：米リーマンのアジア事業買収で合意、韓国除く−英紙ＦＴ
９月22日（ブルームバーグ）：英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は 22日、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのアジア事業を、韓国事業を除いて買収することで野村ホールディングス（ＨＤ）が合意したと報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
同紙によるとまた、野村は22日中にリーマンの一部欧州事業の買い取りについても発表する可能性がある。
http://
▼2008/09/26 12:03:08 朝鮮中央日報
ドル資金不足が生んだ中小企業の危機（上）
『米国発の金融危機？』が韓国の銀行や企業の首を締めつけ、「ドル枯渇」の状態に追い込んでいる。今月14日に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破産申請を行って以降、世界の資金市場が凍りつき、銀行は必要な外貨資金をまともに借り入れられずにいる。銀行は輸出企業が資金を調達するための輸出手形の買い入れまでをも中断し、企業に資金難が広がっている。
http://
▼2008/09/26 12:03:34 朝鮮中央日報
ドル資金不足が生んだ中小企業の危機（下）
中小企業中央会は25日、ウォン相場が1ドル＝1200ウォンまで下落すれば、通貨オプションで為替差損が生じた中小企業の70％が不渡りを出す危険にさらされると主張した。これはウォン相場が1000ウォンの場合の59.8％、1100ウォンの場合の62.7％をさらに上回る数字だ。
http://
▼2008.10.31 07:26:21
朝鮮中央日報
政府「ＩＭＦの資金使う考えはまったくない」
http://
●リーマンショック後の韓国経済
【対馬の韓国人客減少 ウォン安直撃､キャンセル相次ぐ】
http://
【金沢―釜山フェリー、就航から４カ月余で休止】
http://
【日韓フェリー・モジライン、入港料など２４００万円未払い 運航再開に疑問符】
http://
【門司と釜山を結ぶ「モジライン」、無期限運休（門司）】
http://
【ウォン安の影響で九州への韓国人観光客急減】
http://
【韓国からの山陰観光客が減少】
http://
【関西への韓国人客激減…ウォン下落、竹島響く】
http://
【韓国人観光客減少で緊急対策会議（大分）】
http://
【中国で韓国企業の無断撤退急増】
http://
【「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」】
http://
【韓国映画の経費未払い？ 宿泊費など５７００万円 その２】
http://
【韓国映画の経費未払い？ 宿泊費など５７００万】
http://
●２００９年７月１２日
日本の書店で堂々と販売される韓国経済歪曲本「完全にヤバイ！韓国経済」〜国家イメージ失墜も
http://
年間に何万人も来る韓国人観光客に
「韓国経済は 良好」
と判断しています。
私の調べた範囲では逆です。
韓国経済は最悪です。リーマンショックの２００８年９月以前でもです。
では何故、最悪の経済状態の韓国から、何万人もの観光客が対馬に訪れるのか？
韓国経済についの議論が必要です。
【韓国経済指標】
●韓国の平均年収は日本の40%
http://
自営業者1人当たりの年間営業所得は1485万ウォン（約197万7000円）
給与所得者1人当たりの給与所得2475万1000ウォン（約329万4000円）
世界各国の平均年収（月収）
国名 都市名 平均月収（額面） 実質月収（手取り） 日本に対する割合
日本 東京 314600円 240000円 １００％
韓国 ソウル 179500円 140000円 ６０％
中国 香港 110200円 95000円 ３８％
中国 北京 35500円 30000円 １２％
中国 上海 46200円 40000円 １７％
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●韓国経済リアルタイム情報
・こちらが
USドル
韓国ウォン
のリアルタイムのグラフの様です。
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・グラフの参照方法
下の方の
Zakres
から選択すれば
日毎
月毎
年毎
10年毎
に選択でき
Data: Ostatnia sesja
から日付を選択すればその日までのデータグラフを見れるようです。
●ドルと円のレート
http://
●韓国のスワップ一覧
http://
------------------------------
【韓国経済の経緯】
●まず、韓国経済を語るには『漢江の奇跡』を知らなければいけません。
漢江の奇跡とは・
１９６１年に軍事クーデターを起こした朴正熙が政権を取り、自国の産業を発展させた。
まずはアメリカのベトナム侵攻に荷担して８年間で１０億＄を稼ぎ、さらに日本と「日韓基本条約」を結んで１０年間に分けて８億＄(無償で3億ドル（約1080億円）、有償で2億ドル（約720億円）、民間借款で3億ドル)を入手した。
現在価格では合計４兆５千億円相当の金である。当時の南朝鮮の国家予算が３億５千万＄程度だったことから比較すると、これがどれだけ莫大な額だったのかが理解できるだろう。
この資金によって南朝鮮は急速に発展した。また無形ながらも日本からの技術支援も膨大だ。
だが国民には「資金や技術」の入手先をはっきりさせずに「全て我が民族の努力の賜物だ」とウリナラマンセーに浸った。
これを『漢江の奇跡』と南朝鮮では呼んでいる。
★ 日本政府が用意した個人補償のための賠償金も南北朝鮮人民にだまって
韓国の経済発展に使ったことが判明しました。
（つまり、韓国政府は日韓基本条約を国民に公開していないため
韓国国民は日本が個人補償したことを知らなかった。）
http://
●韓国は1997年にIMF入りしました。
その時に日本のだした1兆円のうち6千億円を返済していません。
それは
韓国 IMF 未返済
で検索すれば解ります。
●【韓国破綻】6千億円が未返済！ 日本また２兆円融資＆対馬情報
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●完全にヤバイ!韓国経済 (単行本)
2008年01月27日
本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖
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●韓銀(韓国産業銀行)とリーマンブラザーズは以下の様な経緯があった様です。
韓国発 リーマンショック
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今回のリーマンショックで 米中日から30億ドルずつスワップしているのです。
つまり韓国はリーマンショックの前後で2重に破綻しているのです。
そしてリーマンショックはアメリカ発といわれていますが最後の引き金を引いたのは韓国です。
上記の動画の裏づけのニュースは以下です。
■韓国産業銀行
韓国の政府系金融機関
1954年韓国産業銀行法に基づく政府全額出資の特殊銀行として設立。
産業基盤整備など政策金融を担う金融機関として活動し、SKグローバルやLGカードなど多額の負債を抱える金融機関の救済融資を行う
中小企業融資を担う韓国中小企業銀行?にたいして、大企業融資を担当する
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■韓国産業銀行とリーマンの関係
2008年 08月 20日 20:09 ロイター
韓国のファンドや機関投資家から約５０億ドルを調達することで合意寸前までいったが、正式合意はできなかったと伝えた。
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▼2008年08月23日
経営危機に見舞われています【リーマン】が【韓国産業銀行】に買収されるとの噂が流れたためですが、最悪の場合、金曜日に倒産するとも言われていましたので、まさに金融市場を救ったことになりますが、果たしてこの噂は実現するでしょうか？
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▼2008年09月03日
韓国政府系銀行KDB、リーマン株25％取得を提案
また、KDBは、リーマンへの出資比率を最終的に49％まで引き上げることも提案した。さらに、不良債権の受け皿となる金融機関（バッドバンク）を設立してリスク度の高い資産を分離することを提案した。
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▼08/09/11 | 18:15
増資先として期待されていた韓国の政府系金融機関であるKDB（韓国産業銀行）との交渉は不調に終わった。KDBは日本で言えば、旧長期信用銀行や現在の政策投資銀行のような韓国の産業育成・高度成長期を担ってきた銀行であり、2011年に完全民営化の計画で、グローバルな投資銀行を目指している。しかし、今回、買収価格で折り合いが付かない中、市場環境も依然として厳しいことを理由に、決裂した旨、海外メディアが報じている
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▼2008.9.12 08:16 産経ニュース
リーマンは韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行との出資交渉が決裂したことを契機に今月９日株価が４５％も急落。翌１０日に６〜８月期決算で約３９億ドル（約４２００億円）の最終赤字に陥る見通しを発表した。
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▼【韓国】メリルリンチの買収、リーマン・ブラザーズの破産申請、韓国の投資金２７億５０００万ドルはどうなる？ [09/16]
1 ：ケツすべりφ ★：2008/09/16(火) 12:08:47 ID:???
米国のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）による投資銀行メリルリンチの買収や
リーマン・ブラザーズの破産申請の発表を受け、韓国金融市場も少なからず影響を
受けるものと見られる
メリルリンチの３大株主である韓国投資公社（ＫＩＣ）は、買収条件によっては
損益計算が異なってくるものと見られる。リーマン・ブラザーズと関係がある
韓国内金融市場への被害にも関心が集まっている。
企画財政部とＫＩＣの関係者らは連休最終日の１５日、ほとんど出勤し、ＢＯＡと
メリルリンチの買収契約条件の確認や、今後の対策案の緊急会議を開くなど、
一日中緊迫した動きを見せた。
政府や金融業界によれば、ＫＩＣやハナ銀行など、メリルリンチに投資した韓国内
金融会社の平均買い付け単価は、ＢＯＡの買収価格（１株＝２９ドル）より低く、
買収条件のみ見れば、ただちに大きな損失に繋がる可能性は低いものと見られる。
ＫＩＣは今年初頭、メリルリンチに２０億ドルを投資し、優先株を購入した。当時、
１株当たり５０ドル台だったメリルリンチの株価は７月末、２０ドル台へと下がり、
優先株が１株当たり２７．５０ドルで、普通株へと早めに転換して評価損失を計上した。
ＫＩＣは単一株主としては、シンガポール国営投資会社のテマセクやクウェート投資庁
（ＫＩＡ）に次ぐ３大株主だ。メリルリンチに５０００万ドルを投資したハナ銀行の
平均買い付け単価も２４ドル台であり、ＢＯＡの買収価格よりは低い。
ＫＩＣの関係者は、「ＢＯＡがメリルリンチ株を１株＝２９ドルで買い付ければ、
１株＝１．５０ドルの利益を上げることになる」とした上で、「普通株への転換の際に
受け取った３０００万ドルのオプションなどと共に、その前に受け取った配当金
１億１０００万ドルを含めれば、１０％以上の投資収益を上げることになる」と説明した。
しかし、ＢＯＡのメリルリンチ買収条件が具体的に分かっておらず、まだ安心できないのが
現状だ。
メリルリンチ株をＢＯＡ株とを交換する可能性は高く、転換条件によっては損得も
変わってくる。破産申請を控えているリーマン・ブラザーズに７億ドルを投資した
韓国内銀行や保険会社など、一部の金融業界の損失は避けられないという見方も出回っている。
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▼2008/9/22
野村ＨＤ：米リーマンのアジア事業買収で合意、韓国除く−英紙ＦＴ
９月22日（ブルームバーグ）：英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は 22日、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスのアジア事業を、韓国事業を除いて買収することで野村ホールディングス（ＨＤ）が合意したと報じた。事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。
同紙によるとまた、野村は22日中にリーマンの一部欧州事業の買い取りについても発表する可能性がある。
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▼2008/09/26 12:03:08 朝鮮中央日報
ドル資金不足が生んだ中小企業の危機（上）
『米国発の金融危機？』が韓国の銀行や企業の首を締めつけ、「ドル枯渇」の状態に追い込んでいる。今月14日に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破産申請を行って以降、世界の資金市場が凍りつき、銀行は必要な外貨資金をまともに借り入れられずにいる。銀行は輸出企業が資金を調達するための輸出手形の買い入れまでをも中断し、企業に資金難が広がっている。
http://
▼2008/09/26 12:03:34 朝鮮中央日報
ドル資金不足が生んだ中小企業の危機（下）
中小企業中央会は25日、ウォン相場が1ドル＝1200ウォンまで下落すれば、通貨オプションで為替差損が生じた中小企業の70％が不渡りを出す危険にさらされると主張した。これはウォン相場が1000ウォンの場合の59.8％、1100ウォンの場合の62.7％をさらに上回る数字だ。
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▼2008.10.31 07:26:21
朝鮮中央日報
政府「ＩＭＦの資金使う考えはまったくない」
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●リーマンショック後の韓国経済
【対馬の韓国人客減少 ウォン安直撃､キャンセル相次ぐ】
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【金沢―釜山フェリー、就航から４カ月余で休止】
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【日韓フェリー・モジライン、入港料など２４００万円未払い 運航再開に疑問符】
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【門司と釜山を結ぶ「モジライン」、無期限運休（門司）】
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【ウォン安の影響で九州への韓国人観光客急減】
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【韓国からの山陰観光客が減少】
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【関西への韓国人客激減…ウォン下落、竹島響く】
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【韓国人観光客減少で緊急対策会議（大分）】
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【中国で韓国企業の無断撤退急増】
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【「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」】
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【韓国映画の経費未払い？ 宿泊費など５７００万円 その２】
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【韓国映画の経費未払い？ 宿泊費など５７００万】
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●２００９年７月１２日
日本の書店で堂々と販売される韓国経済歪曲本「完全にヤバイ！韓国経済」〜国家イメージ失墜も
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コメント(569)
【サムスン電子の１９年の営業利益を平均で２４．３％減益と予想】
韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」業績悪化で国全体が不振…
2019年1月13日 15時31分 写真：聯合ニュース
ざっくり言うと
サムスン電子は2018年までの17年間、売上高で韓国トップとなっているという
企業情報を分析する研究所は、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」を指摘
2019年は業績悪化が予想され、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念もあるそう
「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
聯合ニュース
[画像] 「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所は１３日、この日創業５０年を迎えたサムスン電子が２０１８年まで１７年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ７年間、売上高上位１０００社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が１０％前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。
同社の営業利益が上位１０００社の総営業利益に占める割合は１３年に過去最高の２９．２％を記録し、１０００社の当期純利益に占める同社の割合は４２．４％に達した。
ただ、同社の営業利益の推移をみると、０１年には前年比６９．１％急減し、上位１０００社の総営業利益に占める割合は６．３％に縮小。世界金融危機に見舞われた０８年には５．７％まで落ち込んだ。
００年以降は営業利益が２〜３年増加した後、急減するというサイクルを繰り返している。これを当てはめると１６〜１８年に増益だったため、１９年は実績が大幅に悪化し、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念も出ている。証券各社もサムスン電子の１９年の営業利益を平均で２４．３％減益と予想しており、韓国経済の先行きへの不安感が強まっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/15867298/
韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」業績悪化で国全体が不振…
2019年1月13日 15時31分 写真：聯合ニュース
ざっくり言うと
サムスン電子は2018年までの17年間、売上高で韓国トップとなっているという
企業情報を分析する研究所は、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」を指摘
2019年は業績悪化が予想され、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念もあるそう
「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
聯合ニュース
[画像] 「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所は１３日、この日創業５０年を迎えたサムスン電子が２０１８年まで１７年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ７年間、売上高上位１０００社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が１０％前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。
同社の営業利益が上位１０００社の総営業利益に占める割合は１３年に過去最高の２９．２％を記録し、１０００社の当期純利益に占める同社の割合は４２．４％に達した。
ただ、同社の営業利益の推移をみると、０１年には前年比６９．１％急減し、上位１０００社の総営業利益に占める割合は６．３％に縮小。世界金融危機に見舞われた０８年には５．７％まで落ち込んだ。
００年以降は営業利益が２〜３年増加した後、急減するというサイクルを繰り返している。これを当てはめると１６〜１８年に増益だったため、１９年は実績が大幅に悪化し、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念も出ている。証券各社もサムスン電子の１９年の営業利益を平均で２４．３％減益と予想しており、韓国経済の先行きへの不安感が強まっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/15867298/
韓国文政権、経済運営なお強気
「雇用、期待に応えられず」
2019年1月10日 18:51
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日の年頭記者会見で、冒頭演説の大半を経済問題に割いた。分配重視の経済政策で成果が出ていないことを認める一方、方針転換は否定した。南北融和は米朝の非核化協議の膠着で停滞し、対日関係は悪化の一途だ。内憂外患は強まるばかりで、文氏は厳しい政権運営を迫られそうだ。
写真省略
10日、ソウルの韓国大統領府での年頭記者会見で報道陣の質問に応じる文在寅大統領=共同
「雇用で国民の期待に応えられなかった」。文氏は就任以来、最も苦しかったことは何かと問われ、こう答えた。雇用創出を看板政策に掲げたが、2018年の就業者の伸びはリーマン・ショック以来初めて前年比で10万人を切った。自動車や造船など主力製造業が不振だった。「政府の経済政策への信頼を低下させた」と認めた。
ただ、所得を増やして景気を浮揚させる分配重視の政策は変えないと強調した。「今年は政府の経済政策が正しい方向だと体感できるようにする」と宣言した。
17年5月の政権発足時に3%超だった成長率は、19年に2%台半ばに低下する見通し。会見では、政策修正を否定する自信はどこから来るのかと問われた文氏が「社会の二極化を解消しないと持続的な成長はできない」と気色ばむ一幕もあった。
支持率は低迷している。韓国ギャラップの18年12月21日の世論調査では、不支持が46%と初めて支持（45%）を上回った。経済政策への不信を払拭しようと、文氏は会見で人工知能（AI）や自動運転、エコカーなど次世代産業の育成に関する説明に時間を割いた。
これまで高支持率を支えてきた南北融和への国民の熱気も冷めつつある。
「私たちが朝鮮半島問題の主役になった」。文氏は韓国主導で北朝鮮を非核化に向かわせたと功績を誇示した。「近く開かれる米朝再会談と金正恩（キム・ジョンウン）委員長のソウル訪問は、朝鮮半島の平和を強固にする新たな転換点になる」と語った。
だが、文氏が約束した金正恩氏の18年内のソウル訪問は実現せず、南北融和も最終的には米朝次第であることが露呈した。米国との非核化交渉が進まず、制裁緩和という実利を得られないことにいらだつ金正恩氏が文氏との約束をあっさり破った形だ。
韓国大統領府の不祥事も政権を揺さぶった。政府高官や公務員の不正を監視する特別監察班が民間人まで監視していた疑惑が浮上。野党は任鍾晰（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長らを追及した。文氏は任氏の退任を予定より早めるなど対応に追われた。
次の一手が見えないなか、対日関係は急速に悪化している。元徴用工問題で韓国に協議を要請した日本について、文氏は「日本の指導者が政治攻防の材料にし、未来志向的な関係まで損なおうとすることは望ましくない」と語気を強めた。
19年は日本統治時代に起きた独立運動「三・一運動」から100年にあたる。文氏は演説で「過去100年、韓国は植民地支配と独裁から脱却し、国民主権の独立した民主共和国をつくった」と述べた。
文氏は昨年7月、三・一運動の100年記念行事を北朝鮮と共同開催する意向を示し、9月の平壌共同宣言にも明記した。日韓関係の専門家は「歴史問題を抱える日本との懸案解決で韓国が譲歩する余地は狭まっている」と指摘する。日本への強硬姿勢を政権浮揚のカードに使う可能性は否定できない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869660Q9A110C1FF1000/
文在寅大統領の会見で韓国の女性記者が放った「強烈な質問」に…
2019年1月10日 15時19分 写真：S-KOREA
ざっくり言うと
韓国の文在寅大統領は10日、韓国大統領府で年頭の記者会見に出席した
同国の女性記者は、経済政策基調に変化をもたらさないようにする理由を質問
「その自信はどこからくるのか」とも指摘し、韓国ネットで賛否を呼んでいる
「その自信はどこからくるのか」文在寅大統領に“強烈な質問”をぶつけた韓国女性記者に賛否
S-KOREA
[画像] 「その自信はどこからくるのか」文在寅大統領に“強烈な質問”をぶつけた韓国女性記者に賛否
韓国の文在寅大統領は1月10日、韓国大統領府で年頭の記者会見を行った。歴史問題や領土問題をめぐって緊張が続く日韓関係についても言及したことで、日本でも大きく報じられている。
ただ韓国では同記者会見で、とある記者が放った質問が賛否を呼んでいる。
【画像あり】就任1周年を記念した「文在寅グッズ」が“パクリ疑惑”で販売中止に
その記者の名は現在、韓国の主要ポータルサイトの急上昇検索ワードにランクインされているほどだ。
“強烈な質問”とは？
渦中の記者は、京畿放送のキム・イェリョン記者。彼女は記者会見で質問できる機会を得ると、こう質問した。
「現実の経済がとても凍り付いている。国民がとても苦労している。希望を捨てたわけではないが、将来に対する不安がすごい。大統領がこれに関連して“厳重に見ている”と強調しながらも、現在の（経済）政策基調を変えず、変化をもたらさないようにする理由について知りたい」
ここまでであれば、これほど波紋を呼ばなかったことだろう。その後の一言がとても印象的だ。
写真1
京畿放送のキム・イェリョン記者
キム記者は文在寅大統領にこう言い放った。
「その自信はどこからくるのか、その根拠は何か。それについて聞きたい」
このやり取りは生放送されており、韓国のネット上では文字通り賛否両論が巻き起こっている。
「なんて礼儀のない質問なんだ」「いくら記者といっても大統領に対するマナーがない」と批判する意見もあれば、「私が聞きたかったことをズバリ聞いてくれた」「記者らしい記者がいた」と称賛する声もあった。
文大統領の支持者、反対者という点から離れ、その質問が記者として常識的なのか、また批判のための質問ではないかなどと、さまざまな激論が繰り広げられているのだ。
渦中の記者の名前は急上昇検索ワードにも登場（9位）
写真2
それにしても「その自信はどこからくるのか」と問われた文在寅大統領は、なんと答えたのだろうか。
文大統領はまず、「政府の経済政策の基調がなぜ必要なのかについては、私たちの社会の二極化、不平等構造を変えずに持続可能な成長が不可能であるからで、それについては今日、私が記者会見文を通じて30分にわたって申し上げた」と答えた。
続いて、「それに対して必要な補完はいくらでもする必要があるが、（政府の経済）政策基調は今後も維持される必要があるという言葉は、すでに十分に申し上げたので、新しい答えが必要だとは思わない」と話している。
キム記者の質問に答えているようで、答えていないような気もする。一方で、たしかに記者会見で文大統領は経済基調維持の必要性についてさんざん話していたわけで、そもそも質問が的外れといえなくもない。
いずれにしても賛否を呼んでいるキム記者の質問。それほど今現在の韓国において、経済問題が深刻であることの裏返しなのかもしれない。
（文＝S-KOREA編集部）
http://news.livedoor.com/article/detail/15853899/
文在寅政権の経済成績表、朴槿恵政権より悪化
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年01月23日 08時42分
写真省略
文在寅大統領が２０１７年５月１０日、就任式を終えて市民に手を振ってあいさつしている。（中央フォト）
文在寅（ムン・ジェイン）政権が「年間経済成績表」を初めて受けた。残念な結果だった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時よりも成績が良くない。
韓国銀行（韓銀）が２２日に発表した昨年の経済成長率は２．７％だった。欧州発の財政危機で世界経済が揺れた２０１２年（２．３％成長）以来６年ぶりの最低水準だ。
２０１７年５月に発足した文在寅政権としては、２０１７年の経済成績表に対しては弁解の余地があった。引継ぎ委員会もなく始まり、文在寅政権の哲学が込められた経済政策を実践する時間が不足したからだ。しかも２０１７年の予算編成権は朴槿恵政権にあった。
昨年は文在寅政権が経済・財政政策をすべて手掛けた初年度だった。予算も文在寅政権が編成した。にもかかわらず２０１７年（３．１％）よりも経済成長率が落ちた。朴槿恵政権が国政の責任を負った２０１３−１６年の４年間の平均経済成長率は２．９７５％だった。
昨年の経済成績表を見ると、設備投資の減少が目立つ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資は前年比１．７％減少した。グローバル金融危機の影響があった２００９年（−７．７％）以降で最も低い。
政府の支出増加にもかかわらず民間設備投資で「落第点」を受け、全体的な成績を引き下げた。政府は熱心に資金を投じたが、企業は投資する意欲を失ったということだ。２０１７年の設備投資が１４．６％増加したのと比較すると、天と地の差といえる。
統計庁の産業活動動向を見ると、昨年下半期から設備投資の減少が深刻な状況だ。昨年１１月の設備投資指数（季節調整）は１１２．６（２０１０年＝１００基準）にとどまった。２０１７年は言うまでもなく、すでに２年前の水準に後退した。国内外経済の不確実性に最低賃金の急激な引き上げなどが重なり、企業は積極的な投資の代わりに保守的な経営に転じた。
今年はさらに問題だ。政府が金融を緩和して成長率を支える「短期処方」には限界がある。結局、民間投資と消費が回復しなければいけない。
ところが見通しは明るくない。韓国経済を支えてきた輸出にもすでに警鐘が鳴っている。韓銀が発表した昨年の輸出の実質成長率は４％で、２０１３年以来５年ぶりの最高水準だった。
昨年の輸出好調の相当部分は半導体のおかげだった。ところが半導体景気のサイクルはすでに昨年下半期をピークに下降し始めた。今年の輸出は昨年ほど良くはないということだ。
他の部門が輸出の鈍化をカバーする状況もない。建設投資は昨年４％減少したのに続き、今年も回復の兆しが見えない。「政府の一貫した目標は、景気浮揚のために不動産政策を展開しないということ」（金賢美国土交通部長官）と宣言した中、政府が建設景気の回復に注力する可能性も低いとみられる。
政府は今年も財政を動員して足元の火を消すという計算だ。しかし昨年の政府支出増加率（５．６％）より速いペースで財政支出を増やすのは容易でないようだ。
政府には補正予算案を編成する「最後のカード」がある。しかし少数与党の国会状況を考慮すると、補正予算案を編成しても国会の議論で難航が予想される。
今年の経済成長率は昨年より落ちるという予想が多い。韓銀の公式予測値は昨年と同じ年間２．７％成長だが、国内外の主要機関は２．５％前後と予測するところが少なくない。
韓銀は２４日に経済予測修正値を発表する予定だが、専門家の間では下方修正されるという見方が多い。
https://s.japanese.joins.com/article/437/249437.html
韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」業績悪化で国全体が不振…
2019年1月13日 15時31分 写真：聯合ニュース
ざっくり言うと
サムスン電子は2018年までの17年間、売上高で韓国トップとなっているという
企業情報を分析する研究所は、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」を指摘
2019年は業績悪化が予想され、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念もあるそう
「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
聯合ニュース
[画像] 「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国ＣＸＯ研究所は１３日、この日創業５０年を迎えたサムスン電子が２０１８年まで１７年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ７年間、売上高上位１０００社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が１０％前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。
同社の営業利益が上位１０００社の総営業利益に占める割合は１３年に過去最高の２９．２％を記録し、１０００社の当期純利益に占める同社の割合は４２．４％に達した。
ただ、同社の営業利益の推移をみると、０１年には前年比６９．１％急減し、上位１０００社の総営業利益に占める割合は６．３％に縮小。世界金融危機に見舞われた０８年には５．７％まで落ち込んだ。
００年以降は営業利益が２〜３年増加した後、急減するというサイクルを繰り返している。これを当てはめると１６〜１８年に増益だったため、１９年は実績が大幅に悪化し、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念も出ている。証券各社もサムスン電子の１９年の営業利益を平均で２４．３％減益と予想しており、韓国経済の先行きへの不安感が強まっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/15867298/
文大統領 サムスントップら企業人と対話へ＝財界との交流強化目指す
1/14(月) 15:06配信
聯合ニュース
文大統領 サムスントップら企業人と対話へ＝財界との交流強化目指す
写真省略
7日、青瓦台で中小・ベンチャー企業関係者との対話を行う文大統領（中央）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が15日に大企業と中堅企業の関係者約130人を青瓦台に招き、「企業人との対話」を開くと発表した。「経済界との意思疎通を通じ経済に活力を与え、民間と政府が革新成長の基盤をつくるため」と説明した。
文大統領は7日に中小・ベンチャー企業関係者との対話を行うなど、年初から経済界との対話に力を入れている。
今回は大企業からサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長ら22人が出席する。大韓航空機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒り滑走路に向かっていた機体を引き返させるなど、創業家一族のパワハラ問題が大きな批判を受けた韓進グループなどは対象から外された。
中堅企業からは39人が出席予定。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭と地域商工会議所の会頭計67人も出席する。
対話は自由に討論する形で行われる。経済副首相ら経済関連の政府高官も参加する予定だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000020-yonh-kr
韓経：通商圧力レベル高める日本、「韓国政府は１０年分の造船支援内訳提出せよ」
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月16日 09時09分
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韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去１０年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇（デウ）造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。
産業通商資源部と関連公共機関が１５日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して３００種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。
ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると２００８年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。
日本が要求した資料は大宇造船海洋とＳＴＸ造船海洋、城東（ソンドン）造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。
別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でＷＴＯ規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。
このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界１位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。日本は昨年１０月に大法院（最高裁）が「新日鉄住金は強制徴用被害者４人に１億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから１週間後にＷＴＯへの提訴を断行した。
産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。
問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証（ＲＧ）発行関連規定の改定を推進している。船舶輸出に必須のＲＧは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。貿易保険公社はこれまでＲＧ発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう」と話した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://s.japanese.joins.com/article/185/249185.html
【経済インサイド】日韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱
2019.1.15 01:00プレミアム
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ネオキャリア・ソウルオフィスで開かれた日本企業による韓国人学生採用面接＝韓国ソウル
いわゆる徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射で、日韓関係はこれまでになく悪化している。にもかかわらず、韓国国内では日本での就職を希望する若者が後を絶たない。背景には韓国国内の就職難、そして人手不足に悩む日本企業の事情がある。
■韓国に出向き採用面接
韓国・ソウルでの日本企業による現地採用面接。電気工学を専攻した男子学生は緊張した面持ちで金属熱処理加工を手掛ける東研サーモテック（大阪市東住吉区）の面接者と対峙（たいじ）していた。
「日本と韓国の違いで感じることは」との問いかけに「韓国では財閥への依存度が高く、国内総生産（ＧＤＰ）の７割以上を占めている。しかし日本の場合は大企業でなくても技術力に優れ、グローバルで高く評価されている会社がある。だから日本での就職を希望している」
やや、韓国語なまりの日本語で答えると、面接者は納得したように大きくうなずいた。
この現地採用面接を主催したのは人材関連事業を手掛けるネオキャリア（東京都新宿区）。同社は日本の労働人口減少による採用難を解消しようと平成２３年からアジアに進出。これまでに日本語が話せる中国、台湾、韓国、ベトナムといった現地の新卒大学生を中心に累計２０００人を４００社に紹介している。
とくに韓国については現地の人材会社と提携して、ソウルに日本就職学校を設置。１００人が在籍して日本語やビジネスマナーなどの講座を受講している。同校では毎月、日本企業が出向いての採用面接会を開いている。
他の国に比べて韓国人採用の利点をクロスボーダー事業部の中村剛事業部長は「韓国語は文法がほぼ同じ言語のため、日本語の上達が速い。生活習慣も似ていて来日後もなじみやすく、企業から高く評価されている」と話す。
人手不足に悩まされている日本だが、対照的に韓国では就職難となっている。日本の総務省によると３０年９月の有効求人倍率は１・６４で、昭和４０年代の高度成長期以来４４年８カ月ぶりの最高値だった。一方で韓国雇用労働部が発表した２０１８年９月の求人倍率は０・６０で日本の半分以下にすぎない。
■韓国の大卒就職率は７割未満
韓国では景気低迷が続いている。政府が打ち出した最低賃金の引き上げによって、人件費負担に耐えられなくなった中小事業者を中心とした雇い止めが増加し、雇用状況が悪化したことも要因とされる。大卒就職率をみても日本が９８・０％でほぼ全員が何らかの職を得られるのに対し、韓国では７割に満たない。
韓国の就職率が奮わない理由についてネオキャリアでは「景気低迷とともに日本以上に大企業志向が根強く、中小企業への就職が敬遠されるため」としている。このため海外での就職へ目が向くようになる。
しかし、米国ではトランプ政権の方針でビザ発給が厳しくなり、中国でも就労後に求人時の条件と違うといったトラブルが相次いだため、相対的に日本への関心が高まっているという。
リゾートホテルなどを運営する平川商事（大阪府八尾市）は、外国人宿泊客が増えていることから、主にフロント業務要員として中国、台湾とともに韓国人を４年ほど前から本格的に採用し現在２１人が就労。今春から２４人が入社する予定だ。中山徳勝執行役員は「大変仕事熱心で優秀であり期待に応えてくれている。今後もっとグローバル化が進んでいくので、採用を増やしていきたい。１０年後には幹部として成長しているだろう」と期待を込めている。
気になる昨今の日韓間に横たわる関係悪化の影響だが、中山執行役員は「ホテルの宿泊客数といった数字を含め影響はない。従業員も、とくに気にしているようすはない」と話す。
ネオキャリアでも韓国事業を拡大している。昨年１０月には水原市と提携して、海外就職を希望する若年層を対象とした教育プログラム、日本企業の現地面接会の実施に取り組むようになった。他にも複数の大学と連携して、学内で日本語講習を毎月開講している。
緊迫する日韓両国の関係だが、経済面においては違った側面を見せている。
（経済本部 佐竹一秀）
https://www.sankei.com/premium/news/190115/prm1901150003-n1.html
韓国、半導体事業“壊滅”か サムスンが２年ぶりの大幅減益も…日韓関係最悪で文大統領に打つ手なし！？
2019.1.15
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国内の経済危機に頭を悩ます文大統領（写真）に、サムスンの失速が追い打ちをかける（ＡＰ）
サムスン（ロイター）
さらなる暗転の始まりか−。韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。経済失政で雇用を低迷させている文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。自民党の外交部会・外交調査会が１１日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。
徴用工 韓国 文在寅大統領
サムスンの昨年１０〜１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）と、四半期ベースで過去最高を記録した７〜９月期から一転、大幅減益となった。売上高も同１０・６％減の５９兆ウォンだった。
四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火事故が続発した２０１６年７〜９月期以来のことだ。
業績悪化の要因は、半導体の需要低迷による価格下落やスマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。
とりわけ深刻なのがサムスンの営業利益の約３分の２を稼ぐ半導体事業だ。半導体関連製品は韓国の輸出全体の約２１％を占めている。つまり半導体がコケるとサムスン、そして韓国経済全体が大打撃を受けてしまう構図だといえる。サムスンそして半導体の失速を受けて、韓国国内にも懸念が広がっている。
９日付の朝鮮日報（日本語版）は社説で、「韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった」と語調を強める。中央日報（同）も「半導体に代わる品目が見えない。国の未来を担保する輸出主力商品がなくなる状況だ」と嘆いている。
米中貿易戦争も韓国経済に影を落としている。中国で愛国心を強調するために自国製のスマホを買う動きが強まっており、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売が伸び悩んでいる。サムスンはスマホメーカーとしてアップルのライバルでもある一方、電子部品を供給するお得意さまでもあることから皮肉にも業績悪化につながった。
長年の韓国ウォッチャーとして知られる元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏は「半導体とスマホに次ぐ柱が育たないと、『韓国経済の衰退』というイメージが世界に広がり、中長期的な資本流出の原因となるだろう」とみる。
ただでさえ、青年層の失業率が約１０％にのぼるなど韓国の雇用環境が厳しい。前出の鈴置氏は「サムスンは業績の陰りで本格的な人員削減に動くと考えられ、雇用の面で韓国経済に悪影響を与えるだろう。ただ、これに対し文政権は強い圧力をかけるのではないか」とみる。
サムスンはスネに傷を持つ身だ。創業家の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５０）は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の友人が実質支配する財団に資金を拠出したとして贈賄罪に問われ、１審で実刑、２審で執行猶予付き有罪判決を受けた。
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その背景には在鎔氏による財閥の事業継承があった。創業家のファミリー企業である第一毛織が、サムスン電子の大株主であるサムスン物産との合併比率を有利にするために、傘下企業の価値を大幅に高く見積もったとして粉飾会計が当局に認定されている。
韓国ではサムスンのみならず、ＬＧ電子も昨年１０〜１２月期の営業利益は７９・５％減と大幅減益に見舞われた。財閥系製造企業による輸出に頼っている韓国経済にとって深刻な事態だ。
本来なら打つ手がないわけではない。米中の貿易戦争の影響を少なくする策の一つは多国間の貿易協定だ。韓国も、日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に色気を見せているが、いわゆる元徴用工訴訟などで平気で約束を破る国が相手にされるのか、疑問が残る。
資本の海外流出に脆弱との指摘がある韓国にとって、主要国と通貨交換（スワップ）協定を結ぶのが有効だが、米国との間に協定はなく、日本側も韓国と再開する理由はない。
こうした状況にもかかわらず、文大統領は１０日の年頭記者会見でも、日本に責任を押しつけるような発言に終始した。経済が自沈しても文政権の自業自得か。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190115/soc1901150004-s1.html
韓国経済の状況は？商工会議所会長15人中9人が「危機」＝ネットからも懸念の声
韓国韓国経済商工会議所会長経済政策
Record China1月16日（水）9時0分
写真省略
画像：13日、韓国メディアは、韓国全国の商工会議所会長15人を対象とした、経済政策についての電話による調査結果を報じた。写真は韓国大統領府。
13日、韓国メディアは、韓国全国の商工会議所会長15人を対象とした、経済政策についての電話による調査結果を報じた。写真は韓国大統領府。
2019年1月13日、韓国・毎日経済が、釜山、大邱、仁川、大田、蔚山、光州の6大広域市を含む主要地域の商工会議所会長15人を対象に現在の経済政策について電話による調査を行ったところ、9人が現在の韓国経済の状況を「危機」だと答えたという。その他「回答保留」が3人、「沈滞」は2人、「低成長局面」と回答したのは1人だった。
記事によると、「政府の経済政策に点数をつけるとしたら何点か」という質問では、10点満点で平均4．7点だった。商工会議所会長らからは「政府が今からでも企業の声に耳を傾け、経済政策を正していくことを願う」との声が上がったという。また、政府の誤った経済政策として、最低賃金引き上げや勤労時間短縮、脱原発などのエネルギー政策が挙げられた。
ある商工会議所会長は、「労働者寄りの政策が所得不均衡をあおり、企業が事業を廃止したり、海外に事業所を移したりしている」と話した。また、別の商工会議所会長は「政府の雇用創出、所得主導成長、革新成長政策が産業の現場では有機的な相乗作用を示しておらず、むしろ逆効果になっている。太陽光発電などの再生可能エネルギーは補助的手段であり、原子力発電の代わりにすることはできない。脱原発政策で電力の需給に狂いが生じたら、電気料金は上がるほかなく、結局は企業の負担につながる」と指摘したという。
また、10日に開かれた年頭記者会見で「政府の経済政策が正しいということを確実に実感できるようにする」とした文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に対し、別の商工会議所会長は「企業にとって最もつらいのは、危機から抜け出そうとしている企業の現実を反映していない勤労政策を進めるアマチュア政府」と皮肉ったという。
これを受け、韓国のネット上では「文大統領はどうしてこんなに無知なんだ？」「できない人が大統領だという事実がとても悲しい」「危機なのに、文大統領だけが知らずにいる」「無能で偏狭な文大統領が、韓国を10年以上退歩させそう」「皆が知っている事実を文大統領が知らないなんて、もどかしい」など、文大統領を批判するコメントが多く寄せられた。
その他、「自営業者の人々は廃業し、青年らは就職口を失い、企業は海外に出るようになった。2019年度の韓国経済の流れが大韓民国の運命を分けるだろう」と、今後の韓国経済を懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/仲野）
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https://news.biglobe.ne.jp/international/0116/rec_190116_2013112823.html
韓経：【社説】最悪に突き進む韓日関係、「経済ブーメラン」として返ってきている
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月17日 08時41分
韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「２０１８年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。
日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。
問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから１週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。続けて最近では韓国政府に過去１０年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。
関連業界では日本が今年世界１位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。
重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。１９９７年１１月初め、日本は韓国から１００億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務１２００億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくＩＭＦに救済金融を申請した。外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://s.japanese.joins.com/article/229/249229.html
ソウル株式市場・引け＝反落、韓国経済の6年ぶり低成長を嫌気
Reuters Staff
［ソウル ２２日 ロイター］
https://jp.reuters.com/article/%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%83%BB%E5%BC%95%E3%81%91%EF%BC%9D%E5%8F%8D%E8%90%BD-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE6%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%BD%8E%E6%88%90%E9%95%B7%E3%82%92%E5%AB%8C%E6%B0%97-idJPL3N1ZM2R1
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韓経：【社説】韓国経済の柱が崩れつつある
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月23日 10時39分
39
昨年の経済成長率が２％台に落ち込んだ。韓国銀行が発表した「実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値」によると、昨年のＧＤＰは前年より２．７％の増加にとどまった。２０１２年の２．３％以来の６年ぶりの低水準だ。こうした数値もこの１１年で最高を記録した政府消費増加（５．６％）に押され昨年１０−１２月期に１％の「サプライズ成長」したおかげで可能だった。政府が大規模財政投入に出たのに成長率がこの水準だったという点で懸念が大きくなっている。
投資、生産など各種経済指標が後退する中で経済を支えてきた半導体輸出まで急減しており危機感がさらに高まっている。昨年１２月に２７カ月ぶりに８．３％の減少に転じた半導体輸出は今月に入り２０日までで４２億８０００万ドルとなり、前年同期比２８．８％減った。輸出の２０．９％を占める大黒柱である半導体が停滞し、１月１〜２０日の全輸出も２５６億８０００万ドルで１４．６％減少した。
輸出をめぐる対外環境は悪材料だらけだ。韓国最大の輸出市場である中国の昨年の経済成長率は６．６％で、２８年ぶりの低水準に落ちた。米中貿易戦争、生産人口減少などの悪材料がふくらみ今年は６％の成長も厳しいという見通しが優勢だ。昨年韓国の輸出のうち対中輸出の割合は２７％で、香港を含めば３４％を上回った。中国経済の沈滞が深刻に受け止められる理由だ。
中国に代わる新市場開拓も思わしくない。世界の貿易紛争が長期化し通商ブロック進入の敷居が高くなっている。日本、オーストラリア、カナダなど先月発効された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国がこのほど合意した新規参加国の条件が代表的だ。加入希望国は「最も高い水準」の市場アクセスを許容しなければならないというものだ。英国の「合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱」が現実化する可能性が高まったことも悪材料だ。合意なき離脱が起きれば無関税の自動車、自動車部品などの主要対英輸出品の関税が最高１０％に上がり輸出への影響は避けられない。こうした状況に加え世界経済の不確実性は日々高まっている。国際通貨基金は一昨日世界平均成長見通しを３．５％に、これまでより０．２ポイント低くした。
韓国は貿易依存度が２０１６年基準でＧＤＰ比６８％に達する。輸出が鈍化すれば経済全般が落ち込むほかない構造だ。こうした状況だが政府が危機意識を持ってしっかりと対策を用意しているのか疑問だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官、金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長ら青瓦台と政府主要人物は最近相次いで財界関係者に会うなど経済復興に向けた歩みを見せている。だが差し迫った経済状況に比べて危機感が不足しているという指摘は少なくない。文大統領の新年記者会見、金室長の記者懇談会で相次いで現れた経済認識のためだ。景気低迷と雇用不振、所得分配悪化の責任を大企業などに押しつけ、「所得主導成長政策」でそうした問題点が改善されたり今後改善されると予想する内容が主をなした。
経済界と学界の一般的な認識と大きくかけ離れた考えでどのように難局を克服できるのか懸念される。このまま行けば韓国経済全体は回復するのが容易でない総体的危機に陥るところだ。政府は手遅れになる前に危機を直視し、何が経済を回復させられる案なのか考えることを望む。
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韓経：【社説】韓国経済の柱が崩れつつある
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月23日 10時39分
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昨年の経済成長率が２％台に落ち込んだ。韓国銀行が発表した「実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値」によると、昨年のＧＤＰは前年より２．７％の増加にとどまった。２０１２年の２．３％以来の６年ぶりの低水準だ。こうした数値もこの１１年で最高を記録した政府消費増加（５．６％）に押され昨年１０−１２月期に１％の「サプライズ成長」したおかげで可能だった。政府が大規模財政投入に出たのに成長率がこの水準だったという点で懸念が大きくなっている。
投資、生産など各種経済指標が後退する中で経済を支えてきた半導体輸出まで急減しており危機感がさらに高まっている。昨年１２月に２７カ月ぶりに８．３％の減少に転じた半導体輸出は今月に入り２０日までで４２億８０００万ドルとなり、前年同期比２８．８％減った。輸出の２０．９％を占める大黒柱である半導体が停滞し、１月１〜２０日の全輸出も２５６億８０００万ドルで１４．６％減少した。
輸出をめぐる対外環境は悪材料だらけだ。韓国最大の輸出市場である中国の昨年の経済成長率は６．６％で、２８年ぶりの低水準に落ちた。米中貿易戦争、生産人口減少などの悪材料がふくらみ今年は６％の成長も厳しいという見通しが優勢だ。昨年韓国の輸出のうち対中輸出の割合は２７％で、香港を含めば３４％を上回った。中国経済の沈滞が深刻に受け止められる理由だ。
中国に代わる新市場開拓も思わしくない。世界の貿易紛争が長期化し通商ブロック進入の敷居が高くなっている。日本、オーストラリア、カナダなど先月発効された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国がこのほど合意した新規参加国の条件が代表的だ。加入希望国は「最も高い水準」の市場アクセスを許容しなければならないというものだ。英国の「合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱」が現実化する可能性が高まったことも悪材料だ。合意なき離脱が起きれば無関税の自動車、自動車部品などの主要対英輸出品の関税が最高１０％に上がり輸出への影響は避けられない。こうした状況に加え世界経済の不確実性は日々高まっている。国際通貨基金は一昨日世界平均成長見通しを３．５％に、これまでより０．２ポイント低くした。
韓国は貿易依存度が２０１６年基準でＧＤＰ比６８％に達する。輸出が鈍化すれば経済全般が落ち込むほかない構造だ。こうした状況だが政府が危機意識を持ってしっかりと対策を用意しているのか疑問だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官、金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長ら青瓦台と政府主要人物は最近相次いで財界関係者に会うなど経済復興に向けた歩みを見せている。だが差し迫った経済状況に比べて危機感が不足しているという指摘は少なくない。文大統領の新年記者会見、金室長の記者懇談会で相次いで現れた経済認識のためだ。景気低迷と雇用不振、所得分配悪化の責任を大企業などに押しつけ、「所得主導成長政策」でそうした問題点が改善されたり今後改善されると予想する内容が主をなした。
経済界と学界の一般的な認識と大きくかけ離れた考えでどのように難局を克服できるのか懸念される。このまま行けば韓国経済全体は回復するのが容易でない総体的危機に陥るところだ。政府は手遅れになる前に危機を直視し、何が経済を回復させられる案なのか考えることを望む。
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https://s.japanese.joins.com/article/450/249450.html
文在寅政権の経済成績表、朴槿恵政権より悪化
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年01月23日 08時42分
写真省略
文在寅大統領が２０１７年５月１０日、就任式を終えて市民に手を振ってあいさつしている。（中央フォト）
文在寅（ムン・ジェイン）政権が「年間経済成績表」を初めて受けた。残念な結果だった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時よりも成績が良くない。
韓国銀行（韓銀）が２２日に発表した昨年の経済成長率は２．７％だった。欧州発の財政危機で世界経済が揺れた２０１２年（２．３％成長）以来６年ぶりの最低水準だ。
２０１７年５月に発足した文在寅政権としては、２０１７年の経済成績表に対しては弁解の余地があった。引継ぎ委員会もなく始まり、文在寅政権の哲学が込められた経済政策を実践する時間が不足したからだ。しかも２０１７年の予算編成権は朴槿恵政権にあった。
昨年は文在寅政権が経済・財政政策をすべて手掛けた初年度だった。予算も文在寅政権が編成した。にもかかわらず２０１７年（３．１％）よりも経済成長率が落ちた。朴槿恵政権が国政の責任を負った２０１３−１６年の４年間の平均経済成長率は２．９７５％だった。
昨年の経済成績表を見ると、設備投資の減少が目立つ。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資は前年比１．７％減少した。グローバル金融危機の影響があった２００９年（−７．７％）以降で最も低い。
政府の支出増加にもかかわらず民間設備投資で「落第点」を受け、全体的な成績を引き下げた。政府は熱心に資金を投じたが、企業は投資する意欲を失ったということだ。２０１７年の設備投資が１４．６％増加したのと比較すると、天と地の差といえる。
統計庁の産業活動動向を見ると、昨年下半期から設備投資の減少が深刻な状況だ。昨年１１月の設備投資指数（季節調整）は１１２．６（２０１０年＝１００基準）にとどまった。２０１７年は言うまでもなく、すでに２年前の水準に後退した。国内外経済の不確実性に最低賃金の急激な引き上げなどが重なり、企業は積極的な投資の代わりに保守的な経営に転じた。
今年はさらに問題だ。政府が金融を緩和して成長率を支える「短期処方」には限界がある。結局、民間投資と消費が回復しなければいけない。
ところが見通しは明るくない。韓国経済を支えてきた輸出にもすでに警鐘が鳴っている。韓銀が発表した昨年の輸出の実質成長率は４％で、２０１３年以来５年ぶりの最高水準だった。
昨年の輸出好調の相当部分は半導体のおかげだった。ところが半導体景気のサイクルはすでに昨年下半期をピークに下降し始めた。今年の輸出は昨年ほど良くはないということだ。
他の部門が輸出の鈍化をカバーする状況もない。建設投資は昨年４％減少したのに続き、今年も回復の兆しが見えない。「政府の一貫した目標は、景気浮揚のために不動産政策を展開しないということ」（金賢美国土交通部長官）と宣言した中、政府が建設景気の回復に注力する可能性も低いとみられる。
政府は今年も財政を動員して足元の火を消すという計算だ。しかし昨年の政府支出増加率（５．６％）より速いペースで財政支出を増やすのは容易でないようだ。
政府には補正予算案を編成する「最後のカード」がある。しかし少数与党の国会状況を考慮すると、補正予算案を編成しても国会の議論で難航が予想される。
今年の経済成長率は昨年より落ちるという予想が多い。韓銀の公式予測値は昨年と同じ年間２．７％成長だが、国内外の主要機関は２．５％前後と予測するところが少なくない。
韓銀は２４日に経済予測修正値を発表する予定だが、専門家の間では下方修正されるという見方が多い。
https://s.japanese.joins.com/article/437/249437.html
韓経：「今年の韓国経済最大のキーワードは「Ｂ・Ｔ・Ｓ」
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月28日 11時01分
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韓国の産業が伝統主力業種だけでなく人工知能（ＡＩ）など先端分野で中国に逆転され、世界市場でのシェアも落ちているという分析が出された。状況を反転させるために政府レベルで特段の対策を出さなければならないという提言も出てきた。
現代経済研究院は２７日、「２０１９年国内１０大トレンド報告書」で、今年の韓国経済の現状を要約するキーワードとして「Ｂ・Ｔ・Ｓ」を選定した。Ｂ・Ｔ・Ｓは反騰（Ｂｏｕｎｃｅ−ｂａｃｋ）、旋回（Ｔｕｒｎ−ａｒｏｕｎｄ）、加速（Ｓｐｅｅｄ−ｕｐ）を意味する。
研究院は報告書で「まず経済の『反騰』が必要なタイミングという問題認識が社会全般に広がらなければならない」と指摘した。研究院は「韓国の経済成長率は２０１２年以降３％台前半にとどまり、昨年は２．７％に落ちた。今年からは２％台半ば以下に落ちる可能性が高い。産業競争力も弱まっている」と分析した。報告書によると、韓国の主要国製造業競争力指数（ＣＩＰ：Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｅｘ）は２０１６年に５位で中国の３位を下回った。ここに半導体、ＡＩ、ナノ技術など先端分野でも中国の技術力に逆転されることが予想され、特段の対策がなければ韓国製品の世界市場シェア下落が加速化するだろうと研究院は予想した。
研究院はこうした状況を反転させるために政策方向の「旋回」と革新成長の「加速」が必要だと説明した。特に分配を重視する現政権の政策で生産性向上を試みることができる成長政策がもう少し強調される必要があると指摘した。研究院は「少数の株式で経営権を維持できるようにする『差等議決権』など具体的な政策にスピードを出す必要がある」と強調した。
青年就職難で親に依存する青年層が増えている点も今年目立つ特徴に挙げた。報告書によると失業率が２０１１年の３．４％から３．８％に上がる間に１５〜３４歳の青年失業率は同じ期間に６．１％から７．６％に上昇した。首都圏を中心に不動産価格が上昇し青年層の住宅費負担も拡大している。青年の経済社会的負担を緩和するには経済の雇用創出力を高めるのに注力し住宅費と保育費の緩和政策を拡大すべきというのが研究院の指摘だ。
産業の側面ではデータ経済への構造転換がさらに早まると予想される。現代経済研究院のチャン・ウソク研究委員は「製造業、医療産業だけでなく、環境や交通などの部門でデジタルデータ効用を最大化しようとする試みが活発になるだろう。世界のデータ市場規模は２０１７年の１５０８億ドルから２０２０年には２１００億ドルに拡大する見通しだ」と話す。彼は続けて「こうした流れを逃さないようにするにはビッグデータ時代に合わせて個人情報保護制度を急いで整備する必要がある」と強調した。
大衆的なサービスより自分だけのための良質のサービスを好む「おまかせ経済」の浮上も現れるだろうと報告書は指摘した。２回目の米朝首脳会談を契機に新たな経済協力時代が開かれるという点も今年のトレンドのひとつとして提示した。新たな南北経済協力を成功裏に定着させるには南北基本協定締結と東アジア鉄道共同体など経済協力の国際化を推進しなければならないと研究院は主張した。
報告書はこのほか、サービス分野の自動化加速、趣味を日常的に楽しむ「レジャーテインメント」消費拡大などを主要トレンドに選んだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://s.japanese.joins.com/article/614/249614.html
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？
韓国・北朝鮮2019年2月1日掲載
文在寅
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文在寅大統領（他の写真を見る）
文／鈴置高史
韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。
2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。
2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・２億ドル（同1・7%減）で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。
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月別輸出増加率（他の写真を見る）
韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。
ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率（前年同月比）が急落し、12月にはマイナス1・3％に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。
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韓国の貿易収支
日米から見放されたらお終い
過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。（1）米ドルが世界から米国に環流する、（2）韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。
「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。
そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、（3）米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。
1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。
米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博（イ・ミョンバク）政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。
韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。
これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル＝960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。
ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。
ウォンはようやく1ドル＝1100ウォン前後に落ち着いた。日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹（当時）は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
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IMF危機のデジャヴ
通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。
2011年も韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、債務不履行（デフォルト）の懸念を打ち消そうとした。
同年10月13日の米韓首脳会談ではオバマ大統領に李明博大統領が通貨スワップの締結を直談判した。しかし、韓国があがけばあがくほど、国際金融界は韓国の手元不如意を疑い、ウォン売りに拍車をかけた。
韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。
では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。
戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。
米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。
2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
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韓国の通貨スワップ（他の写真を見る）
中韓スワップは存在するのか
韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。
中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。
結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。
（次のコメントへ）
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IMF危機のデジャヴ
通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。
2011年も韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、債務不履行（デフォルト）の懸念を打ち消そうとした。
同年10月13日の米韓首脳会談ではオバマ大統領に李明博大統領が通貨スワップの締結を直談判した。しかし、韓国があがけばあがくほど、国際金融界は韓国の手元不如意を疑い、ウォン売りに拍車をかけた。
韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。
では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。
戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。
米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。
2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。
11月26日、ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。
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韓国の通貨スワップ（他の写真を見る）
中韓スワップは存在するのか
韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。
中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。
結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。
今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。
だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。
この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。
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鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=3
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=4
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=1
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=2
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=3
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02011200/?all=1&page=4
韓国経済、坂を転がり落ちるような勢いで減速中のワケ
八方ふさがりかもしれない
真壁 昭夫プロフィール
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坂を転がり落ちるような勢いで、韓国の経済が減速している。特に、半導体企業の業績悪化は深刻だ。中国の減速に加え、世界的なスマートフォン販売台数の伸び悩みなどが、サムスン電子などを直撃し始めた。中国経済の減速が鮮明となる中で、輸出依存度の高い韓国経済が持ち直す展開は想定しづらい。
減速懸念を払しょくするには、政策の役割が欠かせない。しかし、韓国の文政権が長期の視点で経済の改革を進めるのは難しい。なぜなら、経済の減速を受けて同政権の支持率が低迷しているからだ。文政権は、目先の人気確保に注力せざるを得なくなっている。今後、韓国は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。
世界の半導体市況と韓国経済
近年の韓国経済は、財閥系企業による半導体の輸出増加によって景気を支えてきた。それが、政治にも無視できない影響を与えてきた。
韓国にとって大きかったのが中国のIT投資だ。2015年、中国の習近平国家主席はIT先端技術を通した産業振興策である“中国製造2025”を掲げ、IoT（モノのインターネット化）や工場の自動化などへの投資を増やした。
それに支えられ、サムスン電子やSKハイニックスは、“我が世の春”を謳歌したといえる。具体的に、スマートフォン向けのNAND型フラッシュメモリやDRAM需要の高まりが、韓国半導体企業の収益増加を支えた。その中で両社はさらなる需要獲得を目指して設備投資を増やし、生産能力の引き上げに取り組んだ。
この状況は、文在寅大統領にとっても追い風になった。企業業績が上向いていたからこそ、韓国の企業は文大統領が求める最低賃金の引き上げに対応することができた。同時に、景気が安定しているうちは有権者も、革新を目指す大統領に期待し、「何か新しいことがあるかもしれない」と期待することができたはずだ。
それが、大統領選挙直後の大統領支持率を支えた。まさに“あばたもえくぼ”だ。景気が良かったからこそ、本来であれば疑義が高まりやすい政策への期待が生まれるだけの余地があった。
一転して昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まった。それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した。
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これより先は現代ビジネスプレミアム倶楽部へのご入会が必要です。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59698
日韓経済力比較 差は縮まりつつあるが逆転の可能性は？
NEWSポストセブン
2019年02月04日 07:00
【日韓関係に改善の兆しは見えない（時事通信フォト）】
写真
【政治・経済・軍事 日韓徹底比較】
元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。
【日本・韓国 比較表】政治・経済・軍事 徹底比較
ここでは経済力を見てみる。名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民一人当たりの同数値で比べても日本は約4万ドルで、韓国は約3万ドル。世帯年収は日本が429万円で、韓国は357万円と、現状は日本が上回っている。
一方で、IMF（国際通貨基金）が予測する2019年の経済成長率は、日本が1.1％であるのに対し、韓国は2.6％とその差は徐々に詰まりつつある。今後、逆転の可能性はあるのか。元韓国大使で評論家の武藤正敏氏はこう見る。
「サムスンをはじめとする韓国の財閥は、オーナーによるカリスマ経営や徹底した競争主義で世界に通用する急成長を遂げ、それが韓国成長の原動力となってきた。ただし、文在寅大統領は『財閥解体』を掲げており、サムスンも2018年10〜12月期は前年同期比29％減益となるなど落ち込んでいる。このままでは成長に歯止めがかかるのではないか」
1月31日、韓国銀行は2018年の韓国の一人当たりのGNI（国民所得）が3万1000ドルに達したと発表。
「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」とのコメントを添えたが、この数字には韓国経済の実情も垣間見える。
韓国の一人当たりのGNIが2万ドルを超えたのは2006年。そこから3万ドル台に乗せるまで実に12年かかった。2万ドルから3万ドル到達への期間は、他国の場合は平均9年。日本は5年で達成している。
韓国の経済成長の“陰り”がうかがえるのだ。
※週刊ポスト2019年2月15・22日号
https://blogos.com/outline/355490/
対外依存度80％超の韓国経済、「最悪の不況」に備えはあるのか
19/02/06 12:01
【コラム】対外依存度80％超の韓国経済、「最悪の不況」に備えはあるのか
記事入力 : 2019/02/05 05:03
運用資産だけで1247億ドルに達する世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターの創業者で会長を務めるレイ・ダリオ氏は2000年代初め、「不況測定指数（デプレッション・ゲージ）」を開発した。
債務危機や不況リスクが高まる方向へと経済が展開するとき、事前に備えるための指標だ。
ブリッジウォーターが2008年に世界的な金融危機を予測し、大混乱の中で収益を上げられたのはそのためだ。
そのダリオ氏が最近、にわかに経済危機論を唱え、警告を発している。
彼だけでなく、過去の金融危機を予見した不吉な予言者たちもそれに続いている。
ニューヨーク大教授で「終末博士」の異名を取るヌリエル・ルービニ氏、シカゴ大のラグラム・ラジャン教授、投資家のジム・ロジャーズ氏は「我々の世代で最悪の不況がやってくる」と異口同音に語る。
経済誌エコノミストも「経済の低迷は時間の問題だ。
今回は前回よりも苦しい戦いになる」と予測した。
これまで世界経済の成長エンジンだった米中の経済は同時に低迷している。
米国の経済成長率は2020年には1％台に低下するとの見方が有力だ。JPモルガンは1.2％を予測している。
さらに恐ろしいことは秘策が尽きたことだ。
世界的な金融危機以降、世界は景気を回復させるという名分で財政出動拡大、利下げ、税金減免などあらゆるカードを切った。
今は巨大な嵐になすすべもなく向き合わなければならない状況だ。
さらに都合が悪いことに、過去に危機局面を脱出する上で決定的な原動力となった「世界的な協調」がポピュリズムに押され、力を失っている。
トランプ米大統領だけでなく、「熱帯のトランプ」と称されるブラジルのボルソナロ大統領、極右勢力の五つ星運動が権力を握ったイタリアのほか、トルコ、メキシコ、フィリピン、ギリシャ、シリアまで排他的国粋主義で武装したポピュリズム政権全盛の時代を迎えている。
ポピュリズム勢力が得た得票率は2010−17年の間に5倍に増えた。ポピュリズムは歴史が立証するように経済に無知だ。
自由貿易を突っぱね、関税戦争に没頭する。経済危機に伴う打撃を最小化するには先手の構造調整が必要だが、「得票が減る」と一蹴される。
マサチューセッツ工科大経済学科のジョン・バン・リーネン教授が「今年の世界経済にとって最大のリスクはポピュリズム民族主義の拡散だ」と指摘するほどだ。
経済の対外依存度が80％を超える韓国経済にとって、こうした周辺環境は悪夢だ。
今年はいつよりもまして厳しい1年になる可能性が高い。
韓国政府は果たしてどれほどの準備ができているのかと問いたい。
「水が満ちているときに櫓（ろ）を漕げ」といった根拠のない楽観論が災難を招きかねない。苦境に陥るのは、何かを知らなかったからではなく、分かりきっているという錯覚があるからだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
https://blog.goo.ne.jp/haruwayuku/e/04fbd9cec2837df353c78842e7fd3a51
「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」
韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も
文＝相馬勝／ジャーナリスト2019.02.11
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代表撮影/ロイター/アフロ
米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。
かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。
悪化する日韓・米韓関係
韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8％減となった。輸出の20％前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。
しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。
しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』（新潮新書）のなかで指摘している。
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今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。
さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が（謝罪するのが）望ましいと思う」と述べたうえで、「（天皇は）戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度（慰安婦だった）おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば（慰安婦問題による確執は）すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。
日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。
現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。
北朝鮮の経済成長
トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。
そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641.html
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641_2.html
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今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。
さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が（謝罪するのが）望ましいと思う」と述べたうえで、「（天皇は）戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度（慰安婦だった）おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば（慰安婦問題による確執は）すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。
日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。
現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。
北朝鮮の経済成長
トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。
そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641.html
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641_2.html
中央日報
6月4日(火)
韓国経済の信管である家計負債の規模は
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年02月18日 07時56分
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１５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。
韓国経済の弱点であり時限爆弾の信管に挙げられる家計負債規模に対する交錯する見方だ。家計が借りて返さなければならないお金という意味で家計負債の範囲を広げるならば家計負債は雪だるま式に増えかねない。信管の爆発力がさらに大きくなるわけだ。
１５１４兆ウォンは公式な家計負債規模だ。韓国銀行が発表する家計信用で昨年９月末の数値だ。家計が銀行や保険、消費者金融など金融会社から借りた資金（家計貸付）と決済前クレジットカード使用額（販売信用）など返済しなければならない負債を合わせた。昨年１０−１２月期に増えた全金融圏の家計貸付増加額２４兆９０００億ウォンだけ合わせても昨年末の家計負債は最小１５４０兆ウォンに迫る見通しだ。
２６００兆ウォンは広い意味でみた家計負債だ。家計信用１５１４兆ウォンに７５０兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付３１５兆ウォンを考慮した広義の負債だ。
広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。
借家人の立場では伝貰保証金を賃貸人（家主）に預ける格好になるため金融資産だが、家主の立場では借家人に金を借りる格好のため金融負債だ。政府の家計金融福祉調査でも伝貰負債は家計負債として捉えられる。
伝貰負債関連の公式統計はない。推定値はまちまちだ。韓国銀行が昨年３月基準で推定した伝貰保証金規模は保証付き月貰含め６８７兆ウォンだ。ソウル大学のキム・セジク教授らの研究によると、２０１７年の伝貰負債は７５０兆ウォンを超えると推定される。
昨年の住宅価格急騰傾向に伝貰価格までともに上がっただけに伝貰負債規模はさらに大きくなったと予想される。金融委員会によると昨年増えた伝貰資金貸付だけで３８兆６０００億ウォンだ。この数字だけ加えても伝貰負債規模は「７５０兆ウォン＋α」になる恐れがあるという意味だ。
企業貸付に分類される個人事業者貸付も家計負債の範疇とみるべきとの主張がある。自営業者の場合、事業者登録をした後に個人事業者貸付を受けたり個人の資格で家計貸付を受けるだけに個人事業者貸付も広い意味の家計負債として把握する必要があるという説明だ。韓国銀行によると１月末基準で個人事業者貸付残高は３１４兆９０００億ウォンだった。
同様の研究もある。キウム証券のソ・ヨンス研究員は昨年、「２０１８年家計負債報告書」で昨年３月末基準の広義の家計負債規模を２３４３兆ウォンと推定した。ソ研究員は「伝貰保証金と個人事業者貸付を含めば国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は１２２％に達する。家計負債リスクが過度なだけに政府による構造調整が必要だ」と指摘した。同じ期間に家計信用を適用したＧＤＰ比の家計負債比率７６％を大きく上回る。
住居価格下落で伝貰負債に対する懸念は大きくなっているが、実際の衝撃に対する見方は交錯する。伝貰負債の場合、担保がある上、物件価格の下落により預けた保証金が借家人に返還できなくなるリスクは地域別偏差が大きいためだ。崔鍾玉（チェ・ジョング）金融委員長も先月２５日の家計負債管理点検会議で、「伝貰貸付は不良化の可能性は大きくないと判断されるが、局地的な需給不一致などで伝貰価格が下落し賃貸人が保証金を返還できないリスクに備えなければならない」と話した。
ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者の状況が厳しくなり個人事業者貸付の不健全化の懸念が出ている上に住宅価格下落にともなう保証金返還問題などまで最近膨らんでいるだけに家計負債と関連して安心することはできない」と話している。
https://s.japanese.joins.com/article/315/250315.html
【社説】企業が国外脱出…韓国は今後どう生きるのか
6/15(土) 12:23配信
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中央日報日本語版
文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。今年１−３月期に韓国から出ていった海外直接投資（ＯＤＩ）は前年同期比４４．９％増の１４１億１０００万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が１４０％も増えた。ＬＧ・ＳＫ・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。
しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週５２時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Ｕターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は２００８年の金融危機以降で最も少ない１兆３０００億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。
製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後１０年以内に経済成長率が１％台に落ちる可能性が高い」と分析した。
企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000006-cnippou-kr
中央日報
6月17日(月)
韓国経済の信管である家計負債の規模は
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年02月18日 07時56分
１５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。
韓国経済の弱点であり時限爆弾の信管に挙げられる家計負債規模に対する交錯する見方だ。家計が借りて返さなければならないお金という意味で家計負債の範囲を広げるならば家計負債は雪だるま式に増えかねない。信管の爆発力がさらに大きくなるわけだ。
１５１４兆ウォンは公式な家計負債規模だ。韓国銀行が発表する家計信用で昨年９月末の数値だ。家計が銀行や保険、消費者金融など金融会社から借りた資金（家計貸付）と決済前クレジットカード使用額（販売信用）など返済しなければならない負債を合わせた。昨年１０−１２月期に増えた全金融圏の家計貸付増加額２４兆９０００億ウォンだけ合わせても昨年末の家計負債は最小１５４０兆ウォンに迫る見通しだ。
２６００兆ウォンは広い意味でみた家計負債だ。家計信用１５１４兆ウォンに７５０兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付３１５兆ウォンを考慮した広義の負債だ。
広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。
借家人の立場では伝貰保証金を賃貸人（家主）に預ける格好になるため金融資産だが、家主の立場では借家人に金を借りる格好のため金融負債だ。政府の家計金融福祉調査でも伝貰負債は家計負債として捉えられる。
伝貰負債関連の公式統計はない。推定値はまちまちだ。韓国銀行が昨年３月基準で推定した伝貰保証金規模は保証付き月貰含め６８７兆ウォンだ。ソウル大学のキム・セジク教授らの研究によると、２０１７年の伝貰負債は７５０兆ウォンを超えると推定される。
昨年の住宅価格急騰傾向に伝貰価格までともに上がっただけに伝貰負債規模はさらに大きくなったと予想される。金融委員会によると昨年増えた伝貰資金貸付だけで３８兆６０００億ウォンだ。この数字だけ加えても伝貰負債規模は「７５０兆ウォン＋α」になる恐れがあるという意味だ。
企業貸付に分類される個人事業者貸付も家計負債の範疇とみるべきとの主張がある。自営業者の場合、事業者登録をした後に個人事業者貸付を受けたり個人の資格で家計貸付を受けるだけに個人事業者貸付も広い意味の家計負債として把握する必要があるという説明だ。韓国銀行によると１月末基準で個人事業者貸付残高は３１４兆９０００億ウォンだった。
同様の研究もある。キウム証券のソ・ヨンス研究員は昨年、「２０１８年家計負債報告書」で昨年３月末基準の広義の家計負債規模を２３４３兆ウォンと推定した。ソ研究員は「伝貰保証金と個人事業者貸付を含めば国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は１２２％に達する。家計負債リスクが過度なだけに政府による構造調整が必要だ」と指摘した。同じ期間に家計信用を適用したＧＤＰ比の家計負債比率７６％を大きく上回る。
住居価格下落で伝貰負債に対する懸念は大きくなっているが、実際の衝撃に対する見方は交錯する。伝貰負債の場合、担保がある上、物件価格の下落により預けた保証金が借家人に返還できなくなるリスクは地域別偏差が大きいためだ。崔鍾玉（チェ・ジョング）金融委員長も先月２５日の家計負債管理点検会議で、「伝貰貸付は不良化の可能性は大きくないと判断されるが、局地的な需給不一致などで伝貰価格が下落し賃貸人が保証金を返還できないリスクに備えなければならない」と話した。
ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者の状況が厳しくなり個人事業者貸付の不健全化の懸念が出ている上に住宅価格下落にともなう保証金返還問題などまで最近膨らんでいるだけに家計負債と関連して安心することはできない」と話している。
https://s.japanese.joins.com/article/315/250315.html
2019年07月03日16:15
「日本は精密化学技術を１００年以上蓄積…韓国の追い上げは難しい」
「半導体は組み立て産業だが、化学は基礎産業であり、技術の蓄積に長い時間が必要だ」（アン・ギヒョン半導体産業協会常務）。
韓国の半導体・ディスプレー競争力は日本企業に追いついて久しい。
しかし関連素材の国産化率は５０％にすぎない。
精密工程であるほど日本に対する素材依存度はさらに高まる。
業界では、１００年以上の歴史を持つ日本精密化学企業と後発走者の韓国中小企業には差が存在するしかないと指摘する。
まず、技術蓄積の時間が違う。
日本政府が韓国への輸出を規制するという高純度フッ化水素は、半導体回路のパターンのうち必要部分だけを残して不要部分は除去するエッチング工程に使用される。
日本のステラケミファ、森田化学の世界市場シェアは９０％に達する。
韓国企業にはソルブレインなどがある。
しかしこれら企業も原材料は日本企業から導入する。
半導体業界の関係者は「フッ化水素はすべての物質を溶かしてしまう特性のために『管理ノウハウ』も製造技術に劣らず重要となる」とし「１００年以上も精密化学素材を生産して管理してきた日本企業が競争力を持つ部分」と説明した。
フォトレジスト（感光液）はウェハーの上に回路を印刷する露光工程の核心物質だ。
日本の住友、信越、ＪＳＲなどがサムスン電子やＳＫハイニックスの主な取引先だ。
韓国でも錦湖（クムホ）石油化学、東進セミケム、東友ファインケムなどが生産している。
しかしこれら企業は後発走者だ。
相対的に工程の難度が低い領域では国内企業の製品も使用可能だが、次世代装備のＥＵＶ（極端紫外線）露光装備には日本製の感光液が必須となる。
化学産業サイクルで「時差」も存在する。
日本のＪＳＲは生き残りのために高付加価値精密化学で「体質改善」に成功した事例だ。
同社は錦湖石油化学に合成ゴム技術を伝授したところだ。
１９９０年代末に韓国・中国企業が汎用化学製品市場で急成長した。
汎用製品では勝算がないと判断したＪＳＲは精密化学に目を向けた。
合成ゴムは１トンあたり１５０万−２００万ウォンだが、感光液は１ガロンあたり３５０万ウォンに達するほど高付加価値製品だ。
一方、韓国の大企業は汎用製品を中心に「規模の経済」を実現して成長した。
日本の化学業界とはまだ技術の格差が大きい理由だ。
最近、韓国大企業も市場に参入した。
コーロンインダストリーとＳＫＣは折り畳み式スマートフォン市場が本格的に開かれると判断し、透明ポリイミド（ＰＩ）フィルムを開発した。
しかし製品の完成度や量産時期の問題でサムスン電子の基準を満たせず、結局、サムスン電子は「ギャラクシーフォールド」に住友化学のＰＩフィルムを採用している。
引用ソース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=469&aid=0000402148
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=105&oid=018&aid=0004417563
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0009320981
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075138752.html
記事一覧
韓国の外貨準備高４０３１億ドル ３カ月ぶり増加
2019.07.03 06:00
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が３日に発表した６月末の外貨準備高は４０３０億７０００万ドル（約４３兆６３２３億円）となり、前月比１１億ドル増加した。
韓国の６月末の外貨準備高は４０３０億７０００万ドルだった（資料写真）＝（聯合ニュース）
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韓国の６月末の外貨準備高は４０３０億７０００万ドルだった（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国銀行は増加の要因について、米ドル安でユーロや円などドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたためと説明した。４月、５月はドル高で２カ月連続減少した。
内訳をみると、有価証券が３７３８億４０００万ドルで、前月比１９億５０００万ドル減少した。預金は１８４億９０００万ドルで、２７億８０００万ドル増加した。国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は２億８０００万ドル増の３４億６０００万ドル。ＩＭＦリザーブポジションは２０００万ドル減の２４億９０００万ドル。金保有は２０１３年２月から変動がなく、４７億９０００万ドルとなっている。
韓国の外貨準備高は５月末現在、世界９番目の規模だ。１位は中国（３兆１０１０億ドル）、２位は日本（１兆３０８０億ドル）、３位はスイス（８０４３億ドル）だった。
yugiri@yna.co.kr
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190702003700882
サムスン営業利益56%減 4〜6月、半導体不振響く
2019年7月5日 10:06
写真1
韓国サムスン電子の19年4~6月連結決算は、半導体部門の営業利益が前年同期比7割減ったもよう(ソウル郊外のメモリー工場)
【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が5日発表した2019年4〜6月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆5千億ウォン（約6千億円）と前年同期比56%減った。60%減益だった1〜3月期に続く大幅なマイナスとなった。米中摩擦などによる世界景気の減速懸念を受け、サーバーなどにデータを一時保存するDRAMの価格が下落した。売上高は4%減の56兆ウォンだった。
19年4〜6月期の純利益や事業部門別の収益は、7月下旬に発表予定の確報値で公表する。
四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは3四半期連続。韓国のアナリストの間では、DRAMを中心とする半導体部門の営業利益が3兆3千億ウォン程度と、前年同期を約7割下回ったとの見方が多い。
グラフ
DRAMや東芝メモリと競合するNAND型フラッシュメモリーの平均単価が、それぞれ1年前より5割程度下がったことが響いた。サムスンは製品別の損益を公表していないが、フラッシュメモリーは赤字に転落したとの分析も一部ある。
自社製のスマートフォンを中心とするIT&モバイル部門もふるわなかったようだ。同部門の営業利益は、前年同期比2割強減の2兆ウォン前後だったもよう。今春に発売した19年の旗艦機種「ギャラクシーS10」の販売が伸び悩んだ。
米国政府は5月、スマホ世界大手の中国・華為技術（ファーウェイ）を米国の安全保障上の利益に反する企業リストに追加すると発表した。これを受け、英半導体企業などがファーウェイとの取引停止を表明。消費者離れが起きて、スマホの需要の一部がサムスンに流れるとの見方もあったが、恩恵は限定的だったようだ。
サムスンの4〜6月期のスマホ出荷台数は前年同期を上回った可能性が高いが、利幅の薄い中位機種の伸びが中心で、販促費用もかさんだ。
テレビ向けの大型液晶パネルとスマホ向けの有機ELパネルで構成するディスプレー部門は増益を確保したようだ。有機ELパネルの供給に関する米アップルとの取引を巡り、一過性の要因が発生。利益を数千億ウォン押し上げた。
日韓関係の悪化を受け、日本政府は4日に半導体材料の韓国向け輸出規制を発動した。材料の多くを日本に頼るサムスンの今後の生産や業績に影響を与えるとの見方も広がっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46990370V00C19A7MM0000/
サムスン、7〜9月の半導体事業78%減益 特需反動で
2019年10月31日 10:17
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2019年7〜9月期の半導体部門の営業利益は3兆500億ウォン（約2850億円）と前年同期に比べ78%減った。半導体メモリーの特需で四半期ベースで過去最高の営業利益を記録した前年同期の反動で大幅な減益となった。スマートフォンを中心とするIT&モバイル部門の営業利益は32%増だった。
サムスン電子の半導体事業には底入れの兆しが出ている(ソウル郊外の半導体工場)=同社提供
全社の営業利益は同56%減の7兆7800億ウォンで、売上高は5%減の62兆ウォンだった。前年同期は米IT（情報技術）大手のデータセンター投資拡大によって半導体部門の営業利益率が55%と絶好調だった。今回はメモリー価格の下落に伴う半導体部門の業績悪化をスマホやディスプレーなど他部門が補えなかった。
サムスンは世界シェア首位の2事業が収益を支える。スマホなどにデータを記憶する半導体メモリーと、「ギャラクシー」ブランドのスマホだ。スマホ事業の営業利益は32%増の2兆9200億ウォンだった。今夏発売の旗艦モデル「ギャラクシーノート10」の利幅が大きく、同部門の営業利益を押し上げた。
半導体事業は78%の減益だが4〜6月期比では10%の減益にとどまり、業績悪化には底入れの兆しもある。同社は19年12月期の半導体事業の設備投資額を23兆3000億ウォンとする計画も示した。
収益が不安定なディスプレー事業では、米アップルのiPhone向け有機ELパネルの供給が好調で、営業利益は6%増の1兆1700億ウォンだった。
日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化に伴う業績への影響は限定的だったもよう。サムスンは半導体生産に必要なフッ化水素などで日本以外からの代替調達を進めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51618880R31C19A0EAF000/
韓国経済、さらに減速。「中国依存」限界か
11/7(木) 12:13配信
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ニュースイッチ
「若者は未来に希望が持てない」（韓国のマスコミ幹部）
韓国経済、さらに減速。「中国依存」限界か
支持率に低下に日本との関係改善を求め始めた文在寅大統領
韓国経済が減速している。2019年7―9月期（第3四半期）の実質国内総生産（GDP、年率換算）成長率は2．0％と、18年通年の2．7％から低下した。“中国依存”の高さが主因だ。
「韓国なし」博多の風景
韓国は輸出の対GDP比が37％と日本（15％）より高い。輸出全体の4分の1強を占める最大の輸出先は中国。韓国政府が1日発表した10月の輸出額は前年同月比14．7％減で、対中輸出が同16．9％減と大幅に落ち込んだことが響いた。また輸出全体の18％を占める半導体も同32．1％減と落ち込んだ。
19年1―9月期の対内直接投資額も前年同期比29．8％減と大幅減。中国からの投資額が同80．9％減と大きく落ち込んでいるのが現状だ。
韓国経済のけん引役である大手財閥サムスン電子の業績も振るわない。19年7―9月期連結決算の営業利益は前年同期比56％減と大幅に縮小。半導体が不振なうえスマートフォンも伸び悩み、ビジネスに勢いがない。その半導体も、日本政府による対韓輸出管理の厳格化により、在庫が底を打つ「11月危機」説までくすぶる。
経済の悪化はスキルのない若年層（15―29歳）の雇用をむしばみ、同層の失業率は全体（18年3．8％）の2倍以上。「若者は未来に希望が持てない」（韓国のマスコミ幹部）と言われる。本来なら人手不足の日本とは補完関係にあり、日韓の関係が悪化する以前は韓国の若者を日本企業に紹介する就職イベントが活発になっていたが、今の状況ではそれも期待できない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00010002-newswitch-bus_all
韓国大手企業の業績が「総崩れ」、文政権に経済回復はもはや不可能か
11/12(火) 6:01配信
写真省略
Photo:PIXTA
1/3
● 韓国企業の業績悪化が 一段と顕著になっている
最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数（KOSPI）に採用されている企業の本業からの収益は前年から30％程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。
今のところ、世界的な低金利や米中貿易摩擦の“休戦協定”への期待から、韓国の株式市場はそれなりの安定感を維持しているものの、韓国企業の稼ぐ実力は想定以上に低下していると考えられる。そうした状況を考えると、韓国経済の先行きはかなり心配だ。
韓国経済の屋台骨ともいえる半導体分野を中心に、韓国の大手企業の業績は大きく落ち込んでいる。企業業績の悪化は経済成長の鈍化につながる。韓国経済の成長に欠かせない輸出は減少トレンドにある。それに加えて、家計債務は増加し内需は盛り上がりづらい。
韓国経済が安定するには政権の経済運営が重要なのだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策には多くの専門家が疑問符をつけている。今後、さらに経済成長率が鈍化するようだと、徐々に国民に不満がたまり、韓国社会に閉塞感が強まる可能性もあるだろう。
● 韓国大手企業の業績は 「総崩れ」というべき状態
足元、韓国大手企業の業績は「総崩れ」というべき状態にみえる。韓国経済を支えてきた半導体業界では、大手企業の業績が大きく落ち込んだ。7〜9月期、サムスン電子に次ぐＤＲＡＭ世界大手のＳＫハイニックスでは、営業利益が前年同期に比べて93％も減少した。
2016年から2017年にかけて、世界的にデータセンターへの設備投資などが増えた。それが、メモリ需要を押し上げ、DRAM価格も上昇した。その中で、ＳＫハイニックスは先行きを過度に楽観して設備投資を増強し、在庫を積み上げすぎた。2018年以降、世界的に半導体市況は悪化し、ＳＫハイニックスの業績はジェットコースターが急降下するような勢いで悪化した。液晶分野では世界大手のＬＧディスプレーも営業赤字に陥った。
韓国がシェアを高めてきた造船分野でも、業績悪化が深刻だ。中国経済が成長の限界を迎え、世界的に資源輸送などのための海運需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、現代重工業は経営不振に陥ってきた大宇造船海洋を買収した。背景には、政府主導で経営統合が進む中国造船業界への対抗意識や危機感などがあったとみられる。
収益力が低下している現代重工業が、大宇造船海洋の買収費用を負担したことはかなりの重荷になったはずだ。中国経済がさらに減速すれば、海運市況は一段と冷え込むことは予想できたことだ。韓国造船業界では“ゾンビ企業”が増える恐れすらある。
また、韓国造船業界では労働組合が賃上げを求めている。これは、造船企業の経営を下押しする。自動車業界でも、労組が毎年のように賃上げを求め、研究開発が思うように進んでいない。労組が経営の自由度を制約し、韓国自動車業界がＥＶ化や自動運転技術の研究・開発において主要国の後塵を拝していると考える経済の専門家もいる。
韓国企業がどのように事業体制を立て直すことができるか、先行きは楽観できない。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
2/3
● 構造問題を露呈する 韓国経済
韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。
今年10月まで、韓国の輸出は11ヵ月連続で前年実績を下回った。半導体輸出は前年同月比で3割程度減少した。石油化学製品の輸出も大きく落ち込んでいる。韓国の輸出がすぐに回復基調をたどる構図が描きにくい。
そうした状況をみると、韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていなかったといえるかもしれない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えている。スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。
また、韓国の内需は厚みを欠いている。日・米経済は個人消費に支えられ、景気はそれなりの安定感を保っている。一方、個人消費がＧＤＰ（国内総生産）の40％台にとどまる韓国経済は、輸出落ち込みによる景気減速のマグニチュードを吸収することが難しい。
韓国では家計債務も積み上がっている。ＯＥＣＤのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186％だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。
韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。
少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。それは韓国経済の潜在成長率を低下させる一因だ。
（次のコメントへ）
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● 構造問題を露呈する 韓国経済
韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。
今年10月まで、韓国の輸出は11ヵ月連続で前年実績を下回った。半導体輸出は前年同月比で3割程度減少した。石油化学製品の輸出も大きく落ち込んでいる。韓国の輸出がすぐに回復基調をたどる構図が描きにくい。
そうした状況をみると、韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていなかったといえるかもしれない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えている。スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。
また、韓国の内需は厚みを欠いている。日・米経済は個人消費に支えられ、景気はそれなりの安定感を保っている。一方、個人消費がＧＤＰ（国内総生産）の40％台にとどまる韓国経済は、輸出落ち込みによる景気減速のマグニチュードを吸収することが難しい。
韓国では家計債務も積み上がっている。ＯＥＣＤのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186％だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。
韓国は人口の減少などにも対応しなければならない。2018年の出生率は0.98にまで落ち込んだ。それに加え、韓国統計庁は2020年から人口が減少に転じ、2065年には65歳以上の人口割合がわが国を上回るとの予測を公表している。
少子化、高齢化、人口の減少は、経済を縮小均衡に向かわせる。労組が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し自由な経営環境を確保することが難しい中、韓国の企業は、より高い成長が見込め、労働コストも低い海外に出ていかざるを得ない。それは韓国経済の潜在成長率を低下させる一因だ。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
主要国に秋波送る
文大統領
文大統領は経済環境の悪化を食い止めるため、主要国との関係改善に動き始めたようだ。秋口から文氏は対日批判を弱め、日本との関係を修復しようとしている。文氏は市民団体などに自らの取り組みをアピールすると同時に、韓国企業が日本と取引を行いやすい環境を整えたいのだろう。
また、韓国は安全保障を中心に、距離感が広がりつつあった米国との関係修復にも動き始めている。これまで、経済環境が大きく悪化すると、韓国はドルを調達することが難しい状況に陥った。
すでに、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は、自国経済の現状がリーマンショック時に匹敵するほど厳しさを増しているとの認識を示している。文政権は米国との関係をつなぎ、安全保障への不安解消に加え、今後のドル資金の安定調達を考えているのだろう。
さらに、文政権は低金利環境を維持することで家計の負担および不満をやわらげ、財政出動を進めて景気を支えようとしている。すでに、韓国銀行（中央銀行）の政策金利水準は1.25％と歴史的に低い。これから、韓国は財政支出の積み増しによって景気浮揚を目指すだろう。実際に政府の支出が増えれば、経済成長は一時的に高まる可能性はある。
ただ、国際社会との関係修復や財政支出が、韓国経済の持続的かつ、自律的な持ち直しにつながると判断するのは早計だろう。
すでに、文政権は経済の実力を無視して大幅な賃上げを行い、企業の経営を悪化させてしまった。韓国では、半導体に代わる成長分野も育っていない。主要国との関係改善や財政出動の効果がどの程度の成果につながるかは不透明だ。
本来であれば、文大統領は景気が落ち着いている間に、規制緩和などを進め成長が見込める分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備すべきだった。
しかし、労組などの支持を得てきた左派政治家の文大統領にとって、改革実行のハードルはあまりに高い。先行き懸念が高まる状況が続くと、世論は文政権への批判を強めることが想定される。国民の政治に対する不満が蓄積する可能性が次第に高まっているように見える。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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主要国に秋波送る
文大統領
文大統領は経済環境の悪化を食い止めるため、主要国との関係改善に動き始めたようだ。秋口から文氏は対日批判を弱め、日本との関係を修復しようとしている。文氏は市民団体などに自らの取り組みをアピールすると同時に、韓国企業が日本と取引を行いやすい環境を整えたいのだろう。
また、韓国は安全保障を中心に、距離感が広がりつつあった米国との関係修復にも動き始めている。これまで、経済環境が大きく悪化すると、韓国はドルを調達することが難しい状況に陥った。
すでに、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は、自国経済の現状がリーマンショック時に匹敵するほど厳しさを増しているとの認識を示している。文政権は米国との関係をつなぎ、安全保障への不安解消に加え、今後のドル資金の安定調達を考えているのだろう。
さらに、文政権は低金利環境を維持することで家計の負担および不満をやわらげ、財政出動を進めて景気を支えようとしている。すでに、韓国銀行（中央銀行）の政策金利水準は1.25％と歴史的に低い。これから、韓国は財政支出の積み増しによって景気浮揚を目指すだろう。実際に政府の支出が増えれば、経済成長は一時的に高まる可能性はある。
ただ、国際社会との関係修復や財政支出が、韓国経済の持続的かつ、自律的な持ち直しにつながると判断するのは早計だろう。
すでに、文政権は経済の実力を無視して大幅な賃上げを行い、企業の経営を悪化させてしまった。韓国では、半導体に代わる成長分野も育っていない。主要国との関係改善や財政出動の効果がどの程度の成果につながるかは不透明だ。
本来であれば、文大統領は景気が落ち着いている間に、規制緩和などを進め成長が見込める分野に経営資源が再配分されやすい環境を整備すべきだった。
しかし、労組などの支持を得てきた左派政治家の文大統領にとって、改革実行のハードルはあまりに高い。先行き懸念が高まる状況が続くと、世論は文政権への批判を強めることが想定される。国民の政治に対する不満が蓄積する可能性が次第に高まっているように見える。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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英FT紙「韓国経済、50年で最悪の状況」
2019/12/03 08:20
韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した−−。英フィナンシャル・タイムズが最近報じた。米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出韓国」が直撃を受けた結果、今年と来年の成長率が連続で2％台にとどまると予想される。これは関連統計を取り始めて以降初めてのことだ。
韓国銀行は11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0％に下方修正した。今年1月時点の予想値（2.6％）を大幅に見直したものだ。韓銀は来年の成長率見通しも2.5％から2.3％に引き下げた。韓国が2年連続で2.5％以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある1954年以降で初めてだ。
世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8％に低下したが、翌年には6.8％の成長で急速に回復した。また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5％まで落ち込んだ後、99年に11.3％、2000年に8.9％成長するなど、強い回復力を示した。
しかし、輸出がGDP全体の45％、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の1.25％という政策金利を維持し、政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にある。
金垠廷（キム・ウンジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019120380004
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