日本における外国人参政権をめぐる動き
◆◆ 平成7年判決
◆事の始まり
1990年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をしたことに始まる。異議を選挙管理委員会により却下されたため、在日韓国人らが却下決定取消しを求めて訴えを提起した。
◆大阪地裁の判断
大阪地裁は、(1)憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、(2)憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、(3)よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとして、請求を棄却した。 これを不服とした原告の在日韓国人は、公職選挙法25条3項に基づき最高裁に上告した。
◆最高裁判所の「判断」
最高裁判所は在日韓国人の上告を棄却した。上告棄却により、大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められなかった。
◆最高裁判所の「傍論」
最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断している。
傍論(裁判官の意見のうち、判決理由には入らない部分)として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と付け加え、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と結んでいる。[4]。
◆「傍論」による影響
この傍論部分を根拠に、左派勢力を中心に、国民主権の中心的意義は治者と被治者の自同性（統治する者と統治される者が同一であるべきこと）にあることを理由に、日本国籍を持たないが日本と重要な関連を有する者（永住外国人など）にも参政権を認めるべきであるとの主張が為されることとなった。 政党においては公明党や民主党が積極的である。
法学界においては、定住外国人に地方参政権を認めないこと自体が憲法違反であるとの見解(要請説)もある。
◆◆各政党の反応
公明党は、政党で外国人参政権に特に積極的であり同党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、度々、その趣旨に沿った法案を国会へ提出している。
民主党は外国人参政権付与法案を公明党の次に多く提出しており、結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。マニフェストにもこのことを明記している。民主党の推進派議員によって「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立して国会で法案を通すための活動をしているが、党内には慎重な姿勢を見せる議員もおり、2008年5月に党規約に基づく代表の諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置し、外国人参政権の取り扱いについて議論を継続している。
2009年4月民主党の鳩山由紀夫(当時民主党幹事長)は、ニコニコ動画におけるインタビューにおいて、在日外国人地方参政権について語り、「参政権くらい付与されるべきだ」「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言してしまい、インターネット上では非難が殺到した。
日本共産党も党として地方参政権付与を推進している。2009年1月には志位委員長が在日本大韓民国民団中央本部主催の新年会において、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく、被選挙権も付与する立場でがんばっています。」と党の方針を述べ、永住外国人に対する被選挙権を与えると表明した。
自民党は党としてはなんらの見解も表明していないが、所属国会議員の多くは外国人参政権に消極的である。しかし、一部議員は公明党等と同調して容認する動きを見せている。
日本国内の特別永住者（ほとんどが韓国籍または朝鮮籍）に対する地方参政権付与は、韓国における永住外国人の地方参政権付与を前提にした互恵的制度として日韓間で法案準備がされてきた。その後韓国内で一度廃案が決まった経緯から、日本の自民党では、「すでに一度終わった話」とする意見が多かった。
その後韓国内で永住外国人に地方参政権を与える法律が成立したが、これに対し日本の自民党や民主党の保守派議員からは、韓国に永住する在韓日本人は二桁であり、日本に永住する在日韓国人が50万人以上というオーダーである事などから互恵的とは言えないという意見や、そもそも地方参政権といえども国民固有の権利であり憲法違反であるとして、外国人には与えるべきではないという意見も根強い。
◆民団・総連の反応
在日コリアン団体の反応では賛否が分れている。韓国民団は地方参政権を得るべきであると主張しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。そもそも、この平成7年裁判を起こしたのも在日韓国人であることから考えれば当然ではある。
かたや、朝鮮総連は「在日同胞は共和国公民である」という立場から「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として反対を表明している。その他、「参政権は日本の政治地図を在日コリアンに反映させることになり、さらなる党派分裂もたらす」と危惧する声（金敬得など）もあり、それらが結論においてのみ朝鮮総連と一致するという現象もみられる。
◆反対派の意見
日本人の反対派からは次のような意見が多い。日本国籍を取得した外国人には、当然参政権がある。日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その者が国籍を持つ国と日本の両方の参政権が二重に与えられることも問題とされる。外国人が参政権を求める場合は日本国籍を取得すべきだというものである。また、保守勢力を中心に、主に安全保障上の理由から外国人参政権に対する拒否感があると言われている。
◆法的解釈
参政権は基本的人権の一つと考えられているが、人権は法令により付与されるのではなく人として存在するだけで必然的に発生する権利とするのが通説である。一方、日本国憲法も多くの国と同じく国民の参政権については「固有の権利」としており、自動的に外国人の参政権を排除した規定のしかたをしているとの見解がある。 参政権に関する諸法令では日本国民であることを明示的に要件としているために、結果としても外国人参政権は本来、排除されている。 「国民固有の権利」という表現自体を歪曲して解釈することが地方自治体で横行してきたため戦後、次第に国民国有の権利が外国人によって侵害されてきたという意見がある。
学説においては，(1)憲法上，外国人に参政権を認めることは禁止されているという禁止説，(2)憲法上，外国人に当然には参政権は保障されないが，定住外国人に対し立法措置により参政権を認めることは許されているという許容説（立法裁量説），(3)憲法上，定住外国人に対し，参政権を認めることが求められているとする要請説が唱えられている。(1)が伝統的通説であり，(2)(3)は近時の有力説である。 また，国政レベルの参政権と地方レベルの参政権とで議論状況もまた分かれている。
http://
※永住外国人とは……
特別永住者は終戦前から日本に居住している旧植民地出身者およびその子孫で、大半を在日韓国人、朝鮮人が占めています。一般永住者は日本人の配偶者を持つ外国人、難民認定を受けた外国人です。かつて日本軍に強制連行された（とされている）朝鮮人の多くは戦後に帰国しており、
今も日本に住む特別永住者の大半は、朝鮮半島から自らの意思によって日本に渡航してきた朝鮮人とその子孫である
http://
外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました
http://
勝谷氏がラジオで在日免除利権と外国人参政権を語る
http://
外国人参政権の正体
http://
外国人参政権に反対する会・公式サイト
http://
◆◆ 平成7年判決
◆事の始まり
1990年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、彼らを選挙名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をしたことに始まる。異議を選挙管理委員会により却下されたため、在日韓国人らが却下決定取消しを求めて訴えを提起した。
◆大阪地裁の判断
大阪地裁は、(1)憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない、(2)憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、(3)よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできないとして、請求を棄却した。 これを不服とした原告の在日韓国人は、公職選挙法25条3項に基づき最高裁に上告した。
◆最高裁判所の「判断」
最高裁判所は在日韓国人の上告を棄却した。上告棄却により、大阪地裁での判断が確定し、原告在日韓国人の訴えは認められなかった。
◆最高裁判所の「傍論」
最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」と判断している。
傍論(裁判官の意見のうち、判決理由には入らない部分)として、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」と付け加え、「このような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生じるものではない」と結んでいる。[4]。
◆「傍論」による影響
この傍論部分を根拠に、左派勢力を中心に、国民主権の中心的意義は治者と被治者の自同性（統治する者と統治される者が同一であるべきこと）にあることを理由に、日本国籍を持たないが日本と重要な関連を有する者（永住外国人など）にも参政権を認めるべきであるとの主張が為されることとなった。 政党においては公明党や民主党が積極的である。
法学界においては、定住外国人に地方参政権を認めないこと自体が憲法違反であるとの見解(要請説)もある。
◆◆各政党の反応
公明党は、政党で外国人参政権に特に積極的であり同党は永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、度々、その趣旨に沿った法案を国会へ提出している。
民主党は外国人参政権付与法案を公明党の次に多く提出しており、結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。マニフェストにもこのことを明記している。民主党の推進派議員によって「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立して国会で法案を通すための活動をしているが、党内には慎重な姿勢を見せる議員もおり、2008年5月に党規約に基づく代表の諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置し、外国人参政権の取り扱いについて議論を継続している。
2009年4月民主党の鳩山由紀夫(当時民主党幹事長)は、ニコニコ動画におけるインタビューにおいて、在日外国人地方参政権について語り、「参政権くらい付与されるべきだ」「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言してしまい、インターネット上では非難が殺到した。
日本共産党も党として地方参政権付与を推進している。2009年1月には志位委員長が在日本大韓民国民団中央本部主催の新年会において、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく、被選挙権も付与する立場でがんばっています。」と党の方針を述べ、永住外国人に対する被選挙権を与えると表明した。
自民党は党としてはなんらの見解も表明していないが、所属国会議員の多くは外国人参政権に消極的である。しかし、一部議員は公明党等と同調して容認する動きを見せている。
日本国内の特別永住者（ほとんどが韓国籍または朝鮮籍）に対する地方参政権付与は、韓国における永住外国人の地方参政権付与を前提にした互恵的制度として日韓間で法案準備がされてきた。その後韓国内で一度廃案が決まった経緯から、日本の自民党では、「すでに一度終わった話」とする意見が多かった。
その後韓国内で永住外国人に地方参政権を与える法律が成立したが、これに対し日本の自民党や民主党の保守派議員からは、韓国に永住する在韓日本人は二桁であり、日本に永住する在日韓国人が50万人以上というオーダーである事などから互恵的とは言えないという意見や、そもそも地方参政権といえども国民固有の権利であり憲法違反であるとして、外国人には与えるべきではないという意見も根強い。
◆民団・総連の反応
在日コリアン団体の反応では賛否が分れている。韓国民団は地方参政権を得るべきであると主張しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。そもそも、この平成7年裁判を起こしたのも在日韓国人であることから考えれば当然ではある。
かたや、朝鮮総連は「在日同胞は共和国公民である」という立場から「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる」として反対を表明している。その他、「参政権は日本の政治地図を在日コリアンに反映させることになり、さらなる党派分裂もたらす」と危惧する声（金敬得など）もあり、それらが結論においてのみ朝鮮総連と一致するという現象もみられる。
◆反対派の意見
日本人の反対派からは次のような意見が多い。日本国籍を取得した外国人には、当然参政権がある。日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その者が国籍を持つ国と日本の両方の参政権が二重に与えられることも問題とされる。外国人が参政権を求める場合は日本国籍を取得すべきだというものである。また、保守勢力を中心に、主に安全保障上の理由から外国人参政権に対する拒否感があると言われている。
◆法的解釈
参政権は基本的人権の一つと考えられているが、人権は法令により付与されるのではなく人として存在するだけで必然的に発生する権利とするのが通説である。一方、日本国憲法も多くの国と同じく国民の参政権については「固有の権利」としており、自動的に外国人の参政権を排除した規定のしかたをしているとの見解がある。 参政権に関する諸法令では日本国民であることを明示的に要件としているために、結果としても外国人参政権は本来、排除されている。 「国民固有の権利」という表現自体を歪曲して解釈することが地方自治体で横行してきたため戦後、次第に国民国有の権利が外国人によって侵害されてきたという意見がある。
学説においては，(1)憲法上，外国人に参政権を認めることは禁止されているという禁止説，(2)憲法上，外国人に当然には参政権は保障されないが，定住外国人に対し立法措置により参政権を認めることは許されているという許容説（立法裁量説），(3)憲法上，定住外国人に対し，参政権を認めることが求められているとする要請説が唱えられている。(1)が伝統的通説であり，(2)(3)は近時の有力説である。 また，国政レベルの参政権と地方レベルの参政権とで議論状況もまた分かれている。
http://
※永住外国人とは……
特別永住者は終戦前から日本に居住している旧植民地出身者およびその子孫で、大半を在日韓国人、朝鮮人が占めています。一般永住者は日本人の配偶者を持つ外国人、難民認定を受けた外国人です。かつて日本軍に強制連行された（とされている）朝鮮人の多くは戦後に帰国しており、
今も日本に住む特別永住者の大半は、朝鮮半島から自らの意思によって日本に渡航してきた朝鮮人とその子孫である
http://
外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました
http://
勝谷氏がラジオで在日免除利権と外国人参政権を語る
http://
外国人参政権の正体
http://
外国人参政権に反対する会・公式サイト
http://
|
|
|
|
コメント(393)
【政治】自民党 外国人参政権の自治条例制定阻止へ 地方組織に調査通達
beチェック
1 ：〈(｀･ω･｀)〉Ψ ★＠＼(^o^)／：2014/07/24(木) 06:39:01.72 ID:???0.net
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、
自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。
憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に
住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人
参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに
送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」
と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、
少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で
制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば
住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例は
ないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」
（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。
これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えると
みられる。ＭＳＮ産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
2 ：〈(｀･ω･｀)〉Ψ ★＠＼(^o^)／：2014/07/24(木) 06:39:14.35 ID:???0.net
自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を
挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は
米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には
「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を
示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を
自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。
自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまう
ことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で
施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が
多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の
憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406151541/
beチェック
1 ：〈(｀･ω･｀)〉Ψ ★＠＼(^o^)／：2014/07/24(木) 06:39:01.72 ID:???0.net
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、
自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。
憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に
住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人
参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに
送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」
と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、
少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で
制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば
住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例は
ないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」
（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。
これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えると
みられる。ＭＳＮ産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
2 ：〈(｀･ω･｀)〉Ψ ★＠＼(^o^)／：2014/07/24(木) 06:39:14.35 ID:???0.net
自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を
挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は
米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には
「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を
示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を
自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。
自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまう
ことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で
施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が
多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の
憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406151541/
【沖縄県知事選挙、普天間基地移設反対派の当選】その1
仲井真元知事は普天間基地の辺野古移設を容認していました。
対して翁長 雄志は反対派です。
コメント346
2014.02.22 (土)
「 飛行場移設反対派が勝利した名護市長選の奇妙な票の動き 」
『週刊ダイヤモンド』 2014年2月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1023
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/02/22/5160
の様に選挙の為の住所移転があったとの情報があります。
少し調べてみます。
@@@@
沖縄県知事選挙開票結果（選管最終）
当 翁長 雄志 360,820票
仲井真弘多 261,076票
下地 幹郎 69,447票
喜納 昌吉 7,821票
那覇市長選挙開票結果（選管最終）
当 城間 幹子 101,052票
与世田兼稔 57,768票
沖縄県議補選開票結果（選管最終）
那覇市区
当 比嘉 瑞己 74,427票
山川 典二 61,943票
謝花 良広 13,500票
沖縄市区
当 花城 大輔 27,263票
島袋 恵祐 21,339票
亀田 隆 6,923票
名護市区
当 具志堅 徹 15,374票
末松 文信 14,281票
那覇市議補選（選管最終）
当 宮城恵美子 52,740票
当 金城 敏雄 28,995票
永山盛太郎 28,137票
新垣 淑豊 26,924票
屋良 朝助 10,093票
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234629-storytopic-122.html
仲井真元知事は普天間基地の辺野古移設を容認していました。
対して翁長 雄志は反対派です。
コメント346
2014.02.22 (土)
「 飛行場移設反対派が勝利した名護市長選の奇妙な票の動き 」
『週刊ダイヤモンド』 2014年2月22日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1023
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/02/22/5160
の様に選挙の為の住所移転があったとの情報があります。
少し調べてみます。
@@@@
沖縄県知事選挙開票結果（選管最終）
当 翁長 雄志 360,820票
仲井真弘多 261,076票
下地 幹郎 69,447票
喜納 昌吉 7,821票
那覇市長選挙開票結果（選管最終）
当 城間 幹子 101,052票
与世田兼稔 57,768票
沖縄県議補選開票結果（選管最終）
那覇市区
当 比嘉 瑞己 74,427票
山川 典二 61,943票
謝花 良広 13,500票
沖縄市区
当 花城 大輔 27,263票
島袋 恵祐 21,339票
亀田 隆 6,923票
名護市区
当 具志堅 徹 15,374票
末松 文信 14,281票
那覇市議補選（選管最終）
当 宮城恵美子 52,740票
当 金城 敏雄 28,995票
永山盛太郎 28,137票
新垣 淑豊 26,924票
屋良 朝助 10,093票
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234629-storytopic-122.html
どうも韓国人というのは事が、自分の思い通りになるまでやり過ぎるようです。
市長も市議会も韓国人観光客を安易に考えない方がいい。
●●4-1 主理派、主気派の対立（党争
）
15.「理」が強ければ「気」も強く、「気」が強ければ「理」も強くなるという傾向がある。
http://d.hatena.ne.jp/key001158856/touch/20101012
（4-2-3 やり過ぎへ）
http://mixi.jp/view_event.pl?comment_count=4&comm_id=1965449&_consumer_from=iphone.web_browser&id=75321829
【米国】「慰安婦を否定するのか！」 慰安婦碑の市へ単身乗り込んだ日本人市議を待ち構えた韓国人たち 「まるで韓国にいるようだった。韓国系が人口の半分以上とは。異常だ」
2014/12/16 06:20 コメント107
２０１０年の米国勢調査によると、パリセイズパーク市の人口は１万９６２２人。韓国系米国人は過半数の５１・５％を占めている。
池尻氏は「まるで韓国にいるようだった。韓国系が人口の５割を超えているとは思わなかった。あまりに異常だ」と振り返った。
http://gensen2ch.com/archives/18781673.html
（記事抜粋です）
市長も市議会も韓国人観光客を安易に考えない方がいい。
●●4-1 主理派、主気派の対立（党争
）
15.「理」が強ければ「気」も強く、「気」が強ければ「理」も強くなるという傾向がある。
http://d.hatena.ne.jp/key001158856/touch/20101012
（4-2-3 やり過ぎへ）
http://mixi.jp/view_event.pl?comment_count=4&comm_id=1965449&_consumer_from=iphone.web_browser&id=75321829
【米国】「慰安婦を否定するのか！」 慰安婦碑の市へ単身乗り込んだ日本人市議を待ち構えた韓国人たち 「まるで韓国にいるようだった。韓国系が人口の半分以上とは。異常だ」
2014/12/16 06:20 コメント107
２０１０年の米国勢調査によると、パリセイズパーク市の人口は１万９６２２人。韓国系米国人は過半数の５１・５％を占めている。
池尻氏は「まるで韓国にいるようだった。韓国系が人口の５割を超えているとは思わなかった。あまりに異常だ」と振り返った。
http://gensen2ch.com/archives/18781673.html
（記事抜粋です）
おそらく市長は韓国の指示で動いています。
観光協会に既に韓国人スタッフがいます。
それを「島おこし協働隊」に入れる意味が何処にあるのか。
そもそもほとんどの韓国人観光客には対馬の観光資源は必要ありません。
免税品を受け取る為に出国できて、安い日本製が買えればそれでいいんです。
だから
お金のかからない観光地を巡り
スーパーかせいぜい薬局でポッタリ商品を買う
飲食物の持ち込みも多い
その中ては、お金が落ちる場所は一部です。
ほとんどが韓国資本だという情報もあります。
市がこんな検討違いのところにばかりお金をかけているので対馬の経済が壊れているんです。
そして、仏像事件で韓国人に拒絶反応を示す島民も増えてきているようです。
@@@@
韓国語で魅力発信 長崎・対馬市が島こし隊員募集
2015/03/24 16:32
【ソウル聯合ニュース】多くの韓国人観光客が訪れる長崎県対馬市が、韓国語で観光案内などを行う「島おこし協働隊員」を募集している。
国籍は問わないが、現在都市部に住民票があり、同市に住民票を移動できることが条件。また、韓国語でインターネットなどを使って情報発信できることが求められる。
雇用期間は今年６月から来年３月までで、２年間延長が可能。募集人数は２人で、応募締め切りは今月末。
同市によると韓国人観光客は２０１２年に初めて１０万人を突破し、昨年は２０万人近くに達した。
隊員は、観光客の満足度向上を目指し、韓国語での観光案内や魅力発信、観光事業者向けの韓国語講座の開催なども実施する計画だ。
申し込み、問い合わせは同市総合政策部市民協働・自然共生課 「島おこし協働隊員公募係」（ＦＡＸ ０９２０・５３・６１１２、電子メール sikyou@city.nagasaki-tsushima.lg.jp）へ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015032403055
韓国語で魅力発信 長崎・対馬市が島おこし隊員募集
聯合ニュース 3月24日 17時24分配信
【ソウル聯合ニュース】多くの韓国人観光客が訪れる長崎県対馬市が、韓国語で観光案内などを行う「島おこし協働隊員」を募集している。
国籍は問わないが、現在都市部に住民票があり、同市に住民票を移動できることが条件。また、韓国語でインターネットなどを使って情報発信できることが求められる。
雇用期間は今年6月から来年3月までで、2年間延長が可能。募集人数は2人で、応募締め切りは今月末。
同市によると韓国人観光客は2012年に初めて10万人を突破し、昨年は20万人近くに達した。
隊員は、観光客の満足度向上を目指し、韓国語での観光案内や魅力発信、観光事業者向けの韓国語講座の開催なども実施する計画だ。
申し込み、問い合わせは同市総合政策部市民協働・自然共生課 「島おこし協働隊員公募係」（FAX 0920・53・6112、電子メール sikyou@city.nagasaki-tsushima.lg.jp）へ。
ikasumi@yna.co.kr
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000050-yonh-kr
具体的な内容はこちらです。
http://t.co/0xzXmIwsfm
観光協会に既に韓国人スタッフがいます。
それを「島おこし協働隊」に入れる意味が何処にあるのか。
そもそもほとんどの韓国人観光客には対馬の観光資源は必要ありません。
免税品を受け取る為に出国できて、安い日本製が買えればそれでいいんです。
だから
お金のかからない観光地を巡り
スーパーかせいぜい薬局でポッタリ商品を買う
飲食物の持ち込みも多い
その中ては、お金が落ちる場所は一部です。
ほとんどが韓国資本だという情報もあります。
市がこんな検討違いのところにばかりお金をかけているので対馬の経済が壊れているんです。
そして、仏像事件で韓国人に拒絶反応を示す島民も増えてきているようです。
@@@@
韓国語で魅力発信 長崎・対馬市が島こし隊員募集
2015/03/24 16:32
【ソウル聯合ニュース】多くの韓国人観光客が訪れる長崎県対馬市が、韓国語で観光案内などを行う「島おこし協働隊員」を募集している。
国籍は問わないが、現在都市部に住民票があり、同市に住民票を移動できることが条件。また、韓国語でインターネットなどを使って情報発信できることが求められる。
雇用期間は今年６月から来年３月までで、２年間延長が可能。募集人数は２人で、応募締め切りは今月末。
同市によると韓国人観光客は２０１２年に初めて１０万人を突破し、昨年は２０万人近くに達した。
隊員は、観光客の満足度向上を目指し、韓国語での観光案内や魅力発信、観光事業者向けの韓国語講座の開催なども実施する計画だ。
申し込み、問い合わせは同市総合政策部市民協働・自然共生課 「島おこし協働隊員公募係」（ＦＡＸ ０９２０・５３・６１１２、電子メール sikyou@city.nagasaki-tsushima.lg.jp）へ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015032403055
韓国語で魅力発信 長崎・対馬市が島おこし隊員募集
聯合ニュース 3月24日 17時24分配信
【ソウル聯合ニュース】多くの韓国人観光客が訪れる長崎県対馬市が、韓国語で観光案内などを行う「島おこし協働隊員」を募集している。
国籍は問わないが、現在都市部に住民票があり、同市に住民票を移動できることが条件。また、韓国語でインターネットなどを使って情報発信できることが求められる。
雇用期間は今年6月から来年3月までで、2年間延長が可能。募集人数は2人で、応募締め切りは今月末。
同市によると韓国人観光客は2012年に初めて10万人を突破し、昨年は20万人近くに達した。
隊員は、観光客の満足度向上を目指し、韓国語での観光案内や魅力発信、観光事業者向けの韓国語講座の開催なども実施する計画だ。
申し込み、問い合わせは同市総合政策部市民協働・自然共生課 「島おこし協働隊員公募係」（FAX 0920・53・6112、電子メール sikyou@city.nagasaki-tsushima.lg.jp）へ。
ikasumi@yna.co.kr
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000050-yonh-kr
具体的な内容はこちらです。
http://t.co/0xzXmIwsfm
アベノミクスで『韓国人が日本への集団移民を決断する』恐怖の展開。本気で対日移住の準備を進めている
2015/04/21 06:36 コメント84
韓国労働雇用部は、昨年１０月末基準で、韓国産業人力公団が実施している海外研修および就職あっ旋によって海外に就職をした若者が、２０１３年から２０１４年までに２８８０人に上ると発表した。平均年齢は２７．１歳、平均年収は２６００万ウォンだという。性別では女性が５５．３％、男性が４４．７％で女性が若干多い。国別では、日本が５０１人で 最も多く、以下、豪州、シンガポール、カナダ、米国、中国の順だった。
一方、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）によると、日本の外国人求人倍率は、２０１２年０．８２から、２０１４年１２月は１．１５まで伸び、４０％以上増加しているという。
このような状況の中、韓国のインターネット掲示板に「私が日本に就職移民したい理由」というスレッドが立った。スレ主が日本に就職したい理由は以下の通りだ。
「私は今、日本への就職移民の準備をしている。３ケ月前から日本語能力検定１級を取るための本格的な勉強を始め、ＪＡＶＡやＣ＋＋も習い始めた。日本のＩＴ業界に就職して、日本で暮らしたい。
その理由は、第一に、友人が日本で就職したが、アベノミクス効果で景気がよく、早く来るようにと急かされている。アベノミクスがいつまで続くかは分からないが、今が一番いい時期だと思っている。
第二に、ＩＴ業界で働く場合、エンジニアへの待遇は韓国より日本の方がいい。基本給が高く、残業手当も出る。分からないことは分からないと言って教えてもらうこともできる。それだけではない。日本にも飲み会文化があるが、死ぬまで飲めと強要されないし、一次会が終われば帰ってもいい。ＩＴ業界は人材が不足していて技術があり、日本語ができれば採用されやすいことも日本を選んだ理由だ。
第三に、日本は物価が安い。以前、日本でバイトをして暮らしたことがあるが、韓国より物価が安くて驚いた。中古のマーケットが多く、スーパーは夜に行けば割引商品がゲットできる。
第四に親元を離れて暮らしたい。韓国の親はいつまでも息子と一緒に暮らしたがる。就職だの結婚だのうるさい。そういう家族から一旦離れて、独立して自由に暮らしたい。
最後に、日本は生活環境も韓国と似ているし、外見も似ているから、定着しやすいと考えている。医療保険、年金、人種差別、韓国との距離など色々と考えてみたら、日本で暮らすことは損ではなく得だと考えるようになった」
このスレッドに対し、韓国のネットユーザーからも様々な意見が寄せられている。
「ファイト！その決定を応援する」
「日本には永住権はあるが、市民権はなく、そもそも移民という概念がない」
「ビザは最初６か月しか下りない。それをもらってから、日本に定住するかどうか考えろ。永住権は１０年くらい働かないと出ない」
「アベノミクスは２０２０年東京五輪までは持つ」
「日本にも残業手当のない会社はあるよ」
「日本にも外国人差別があるぞ。在日韓国人は出世できない」
「日本の会社にも面倒な上司はいる」
「日本は美しく暮らしやすい国。それに人々が親切。頑張ってほしい」
「人種差別はあまりないが、それでも外国人は外国人。絶対に日本人にはなれない」
「日本人と結婚するか、ビジネスをするか以外で定着するのは難しい。高度な能力があれば別だが、その場合は、日本以外にも選べる国はいくらでもある」
（編集 ＭＪ）
フォーカスアジア 2015年04月20日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/415124/
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50457293.html
【大阪都構想】
【大阪】民団が大阪市に対し、住民投票権を求める要望書提出「経緯や実績を鑑みて、生野区は住民の２０％以上が在日韓国人」
2015/05/14 14:00 コメント159
民団大阪本部（鄭鉉権団長）は４月２７日、大阪市（橋本徹市長）に対し、在日韓国人
の住民投票権を求める要望書を提出した。
要望書は「在日韓国人の在留に至る経緯や実績などを鑑みて、投票権は付与されるべきで、
とくに生野区は住民の２０％以上が在日韓国人であることをわかってほしい」とされている。
受理した大阪市は「１７日に行われる住民投票は、『大都市地域における特別区の設置に関する法律』
によるもので、首長選挙や地方自治体議員選挙に準ずる」と説明した上で「要望書の内容をふまえ、
国に対する法改正の要望についても検討していく」と語った。
ソース：統一日報 2015年05月13日 08:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78148&thread=04
http://hosyusokuhou.jp/archives/44026902.html
政治
大阪都構想：１７日住民投票「国会への影響は」各党注視
17時間前
大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日に迫っている。構想を推進する維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は「反対多数なら政治家を辞める」と明言しており、結果次第では維新は空中分解の懸念もある。各党は賛成・反対両派への肩入れは避けつつ、与野党のパワーバランスの変化が起きるかどうか、注視している。【野口武則】
「結果によって維新の中でどうなるのか話題が出た。国会での力関係に影響があるかもしれない」。自民党の谷垣禎一幹事長は１３日昼、首相官邸で安倍晋三首相と会談した後、記者団に語った。
維新は政策ごとに安倍政権に協力する「是々非々」路線を掲げる。野党時代から首相や菅義偉官房長官と親交があった橋下氏の影響力が強いためだ。菅氏は同日の記者会見でも「無駄をなくすには大なたを振るう必要がある」と橋下氏にエールを送った。
一方、都構想に反対する自民党大阪府連は菅氏に反発を強めている。大阪では４月の府議選・市議選で第１党を奪還できず、住民投票でも敗れれば次の選挙も苦戦は必至だ。このため党側は「都構想に賛成する気は毛頭ない」（二階俊博総務会長）などと府連を側面支援している。
党と官邸が対立する構図にみえるが、住民投票の賛否は伯仲している。「片方が突出すれば片方がいさめる。非常にいいやり取りだ」（佐藤勉国対委員長）と両てんびんにかけているのが実情だ。
民主党には「反対多数ならば橋下氏の影響力がなくなる。その後に維新の非大阪系と合流するのがベストだ」（中堅議員）と野党再編が進むことへの期待がある。ただ、反対派を後押しすれば、国会での維新との連携に水を差しかねない。枝野幸男幹事長は１２日のＢＳ１１の番組で都構想の是非について「地域が決める。党本部で支援することはない」と述べるにとどめた。
公明党は支持母体の創価学会が１月に「自主投票」を決定。党本部も中立の構えだ。昨年の衆院選で維新が公明現職の選挙区で擁立を見送った事実上の協力関係があるためだが、地元の地方議員は反対運動を展開しており、中央と地方のねじれが激しくなっている。
2015年05月13日 22時34分
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010137000c.html
【大阪】民団が大阪市に対し、住民投票権を求める要望書提出「経緯や実績を鑑みて、生野区は住民の２０％以上が在日韓国人」
2015/05/14 14:00 コメント159
民団大阪本部（鄭鉉権団長）は４月２７日、大阪市（橋本徹市長）に対し、在日韓国人
の住民投票権を求める要望書を提出した。
要望書は「在日韓国人の在留に至る経緯や実績などを鑑みて、投票権は付与されるべきで、
とくに生野区は住民の２０％以上が在日韓国人であることをわかってほしい」とされている。
受理した大阪市は「１７日に行われる住民投票は、『大都市地域における特別区の設置に関する法律』
によるもので、首長選挙や地方自治体議員選挙に準ずる」と説明した上で「要望書の内容をふまえ、
国に対する法改正の要望についても検討していく」と語った。
ソース：統一日報 2015年05月13日 08:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=78148&thread=04
http://hosyusokuhou.jp/archives/44026902.html
政治
大阪都構想：１７日住民投票「国会への影響は」各党注視
17時間前
大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日に迫っている。構想を推進する維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は「反対多数なら政治家を辞める」と明言しており、結果次第では維新は空中分解の懸念もある。各党は賛成・反対両派への肩入れは避けつつ、与野党のパワーバランスの変化が起きるかどうか、注視している。【野口武則】
「結果によって維新の中でどうなるのか話題が出た。国会での力関係に影響があるかもしれない」。自民党の谷垣禎一幹事長は１３日昼、首相官邸で安倍晋三首相と会談した後、記者団に語った。
維新は政策ごとに安倍政権に協力する「是々非々」路線を掲げる。野党時代から首相や菅義偉官房長官と親交があった橋下氏の影響力が強いためだ。菅氏は同日の記者会見でも「無駄をなくすには大なたを振るう必要がある」と橋下氏にエールを送った。
一方、都構想に反対する自民党大阪府連は菅氏に反発を強めている。大阪では４月の府議選・市議選で第１党を奪還できず、住民投票でも敗れれば次の選挙も苦戦は必至だ。このため党側は「都構想に賛成する気は毛頭ない」（二階俊博総務会長）などと府連を側面支援している。
党と官邸が対立する構図にみえるが、住民投票の賛否は伯仲している。「片方が突出すれば片方がいさめる。非常にいいやり取りだ」（佐藤勉国対委員長）と両てんびんにかけているのが実情だ。
民主党には「反対多数ならば橋下氏の影響力がなくなる。その後に維新の非大阪系と合流するのがベストだ」（中堅議員）と野党再編が進むことへの期待がある。ただ、反対派を後押しすれば、国会での維新との連携に水を差しかねない。枝野幸男幹事長は１２日のＢＳ１１の番組で都構想の是非について「地域が決める。党本部で支援することはない」と述べるにとどめた。
公明党は支持母体の創価学会が１月に「自主投票」を決定。党本部も中立の構えだ。昨年の衆院選で維新が公明現職の選挙区で擁立を見送った事実上の協力関係があるためだが、地元の地方議員は反対運動を展開しており、中央と地方のねじれが激しくなっている。
2015年05月13日 22時34分
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150514k0000m010137000c.html
【悲報】日本、永住外国人への地方参政権付与に向け法整備していくことを韓国側に表明
コメント80
1: ファイヤーバードスプラッシュ(庭)＠＼(^o^)／ 2015/07/11(土) 18:09:14.59 ID:3BkS7Fn60●.net BE:235429164-2BP(6000)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が１０日、国会内で開かれ、慰安婦問題に関し、「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす」ための措置を早急に講じる努力をするなどとした共同声明を採択した。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり顕在化した「強制労働」の認識の違いについては、両国間の意見の隔たりが大きく、声明には盛り込まれなかった。
声明では、日中韓３カ国での共同教科書の実現に向け、日韓両国の歴史教科書を翻訳して双方で活用することの検討や、永住外国人への地方参政権の付与について日本側も法整備に努力することを表明。安倍晋三首相が８月に発表する方針の戦後７０年談話については、「歴代政権の立場が反映され、（両国の）パートナーシップ関係を深める」内容となることを求めた。
以下略、全文はソースへ
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100040-n1.html
日韓議員連盟
会長
額賀福志郎（自由民主党・2013年1月29日選出）
副会長
高村正彦（自由民主党）
幹事長
河村建夫（自由民主党）
副幹事長
安倍晋三（自由民主党） 直嶋正行（民主党） 麻生太郎（自由民主党） 野田毅（自由民主党） 鈴木俊一（自由民主党） 高木義明（民主党） 平沼赳夫（次世代の党） 中曽根弘文（自由民主党）
https://ja.wikipedia.org/wiki
http://crx7601.com/archives/45516348.html
NHKニュースからです。
@@@@
独 最大８０万人の難民流入の見通し
8月20日 5時21分
独 最大８０万人の難民流入の見通し
紛争が続く中東などからの難民が急増し、大きな社会問題となっているヨーロッパで、ドイツ政府は、ことし１年間で最大８０万人の難民が流入するとの見通しを示し、難民の条件を満たさない場合は速やかに国外退去にするなど対応を強化する考えを示しました。
ドイツはヨーロッパの中で比較的経済が堅調で、難民の受け入れに寛容な政策を掲げていることから、内戦や紛争を逃れた難民のほか、経済が低迷するバルカン諸国などから受け入れを求める人が急増しています。
ドイツのデメジエール内相は１９日、ベルリンで記者会見し、ことし１年間でドイツに流入する難民の数は去年の２０万人を大きく上回って、最大で８０万人に達し、過去最大になるとの見通しを示しました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内に入る難民のうち、およそ４割がドイツを目指すなか、自治体の中には受け入れ施設が足りず一時的に体育館などの公共施設や、屋外に設置したテントを利用するケースも出ています。
デメジエール内相はバルカン諸国などから経済的な理由でドイツに来る人たちは難民としての条件を満たさないとして速やかに国外退去にする一方、ＥＵ加盟国と受け入れの分担を進めるなど、今後、対応を強化する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195881000.html
@@@@
独 最大８０万人の難民流入の見通し
8月20日 5時21分
独 最大８０万人の難民流入の見通し
紛争が続く中東などからの難民が急増し、大きな社会問題となっているヨーロッパで、ドイツ政府は、ことし１年間で最大８０万人の難民が流入するとの見通しを示し、難民の条件を満たさない場合は速やかに国外退去にするなど対応を強化する考えを示しました。
ドイツはヨーロッパの中で比較的経済が堅調で、難民の受け入れに寛容な政策を掲げていることから、内戦や紛争を逃れた難民のほか、経済が低迷するバルカン諸国などから受け入れを求める人が急増しています。
ドイツのデメジエール内相は１９日、ベルリンで記者会見し、ことし１年間でドイツに流入する難民の数は去年の２０万人を大きく上回って、最大で８０万人に達し、過去最大になるとの見通しを示しました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内に入る難民のうち、およそ４割がドイツを目指すなか、自治体の中には受け入れ施設が足りず一時的に体育館などの公共施設や、屋外に設置したテントを利用するケースも出ています。
デメジエール内相はバルカン諸国などから経済的な理由でドイツに来る人たちは難民としての条件を満たさないとして速やかに国外退去にする一方、ＥＵ加盟国と受け入れの分担を進めるなど、今後、対応を強化する考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150820/k10010195881000.html
【シリア難民問題】
シリア難民急増「日本も協力を」 国連、受け入れ訴え
２０日の「世界難民の日」を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１８日、世界の難民や国内避難民が１年で８３０万人増え、２０１４年末に過去最多の５９５０万人になったと発表した。
特に深刻なのが、４００万人近くに急増したシリア難民だ。国連は各国に受け入れを要請しており、ドイツのように約２万人を受け入れた国もある。
日本が、これまでに難民として認定したシリア人は３人のみ。ＵＮＨＣＲ駐日事務所のマイケル・リンデンバウアー代表は「日本を含む各国に受け入れを求めており、連帯をお願いしたい。シリア難民はかつてない規模で増え、周辺国だけではまかないきれない」と、日本に協力を訴える。
http://www.asahi.com/articles/ASH6L64RXH6LUHBI02J.html
http://nyaasokuvip.net/archives/9657
民主、難民受け入れ策検討
民主党の細野豪志政調会長は１５日の記者会見で、中東などから難民が欧州に流入している問題に関し、「人道上（の問題が）懸念される状況だ。シリア難民を含めてどのように受け入れるか、議論は始めていくべきだ」と語り、日本国内での受け入れについて党内で検討する考えを示した。
ただ、日本の難民認定数は欧州各国と比べて格段に少ない。細野氏は、想定している受け入れの規模について「簡単に言える数字ではない」と述べるにとどめた。（2015/09/15-15:40）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=pol&k=201509/2015091500601&pa=f
シリア難民急増「日本も協力を」 国連、受け入れ訴え
２０日の「世界難民の日」を前に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１８日、世界の難民や国内避難民が１年で８３０万人増え、２０１４年末に過去最多の５９５０万人になったと発表した。
特に深刻なのが、４００万人近くに急増したシリア難民だ。国連は各国に受け入れを要請しており、ドイツのように約２万人を受け入れた国もある。
日本が、これまでに難民として認定したシリア人は３人のみ。ＵＮＨＣＲ駐日事務所のマイケル・リンデンバウアー代表は「日本を含む各国に受け入れを求めており、連帯をお願いしたい。シリア難民はかつてない規模で増え、周辺国だけではまかないきれない」と、日本に協力を訴える。
http://www.asahi.com/articles/ASH6L64RXH6LUHBI02J.html
http://nyaasokuvip.net/archives/9657
民主、難民受け入れ策検討
民主党の細野豪志政調会長は１５日の記者会見で、中東などから難民が欧州に流入している問題に関し、「人道上（の問題が）懸念される状況だ。シリア難民を含めてどのように受け入れるか、議論は始めていくべきだ」と語り、日本国内での受け入れについて党内で検討する考えを示した。
ただ、日本の難民認定数は欧州各国と比べて格段に少ない。細野氏は、想定している受け入れの規模について「簡単に言える数字ではない」と述べるにとどめた。（2015/09/15-15:40）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=pol&k=201509/2015091500601&pa=f
【外国人参政権】兵庫・明石市の住民投票条例案 委員会で否決
* 2015/12/15 18:48 コメント304
470：以下、VIPがお送りします：2015/12/15(火) 12:56:51.02 ID:KwaZwIR6r
明石市の住民投票条例案 委員会で否決
兵庫県の明石市会総務常任委員会は１４日、投票資格者に定住外国人を含め、署名に押印を不要とする
住民投票条例案を、委員長を除く６委員全員が否決した。
同条例案は、２０１０年に施行した市自治基本条例に基づき、諮問機関による昨年１０月の答申を経て
市が提案答申や今年９月の条例素案では、住民投票を請求するための署名数について
「投票資格者（約２４万８千人）の８分の１（約３万１千人）以上」としていたが、
条例案は「６分の１（約４万１千人）以上」と定め、要件を厳格化した。
泉房穂市長は現在開会中の本会議で、条例案に対する一般質問に「住民投票条例を制定する責務が
ある中、答申と議会の両方を尊重した」と答弁。しかし同日の委員会では、投票要件に定住外国人を
入れたくない立場の委員からも請求要件を緩和させたい立場の委員からも反対意見が出され否決された。
議案の採決は２２日の本会議で行われ、否決される見通し。
（井原尚基）
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/sp/0008646557.shtml
外国人参政権問題「議論が党内で深まっていない」── 民進党・蓮舫代表代行32
2016年08月23日 20:01
写真
会見する民進党・蓮舫代表代行
民進党の次期代表選への立候補を表明している蓮舫代表代行は23日、東京の外国特派員協会で会見し、旧民主党が目標に掲げていた定住外国人の地方参政権の早期実現について「もう一度議論を深めるべき」としたものの「議論が党内で深まっていない」として、どう取り組んでいくべきかについては明確な態度表明を避けた。
優先順位としては、外国人参政権の問題よりも「立候補年齢を下げる取り組みが優先されると思う」という認識を示した。
また、天皇陛下が生前退位の意向を強く示されている点については、「超高齢化社会の日本において、年金や介護、医療などの制度の議論は国内で行ってきたが、皇室の超高齢化に制度としてどう対応すべきかは考えてこなかった。立法府の不作為だと思う。猛省が必要」と述べた。
（取材・文：具志堅浩二）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&_consumer_from=iphone.web_browser&id=4157000
前のコメントに続き蓮舫ネタです。
蓮舫にまさかの二重国籍疑惑 --- 八幡 和郎
アゴラ 8月31日 8時10分配信
写真
※画像は民進党サイトより拡大写真
アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。
それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。
今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。
蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。
当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。
ところが1984（昭和59年）5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。
そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。
ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。
どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。
しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。
いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。
つまり、
(1)法令に従い中華民国籍を放棄した
(2)しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした
(3)今も違法な二重国籍状態
であると三種類の状況が存在しうる。
かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は、年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。
また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。
まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。
そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。
さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。
さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。
＊ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。
八幡 和郎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-agora-pol
蓮舫にまさかの二重国籍疑惑 --- 八幡 和郎
アゴラ 8月31日 8時10分配信
写真
※画像は民進党サイトより拡大写真
アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。
それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している。
今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について、あらためて、整理しておきたい。
蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。
当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。
ところが1984（昭和59年）5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。
そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。
ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。
どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。
しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。
いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。
つまり、
(1)法令に従い中華民国籍を放棄した
(2)しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした
(3)今も違法な二重国籍状態
であると三種類の状況が存在しうる。
かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は、年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。
また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。
まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。
そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。
さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。
さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。
＊ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。
八幡 和郎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-agora-pol
【蓮舫】
コメント364、365の続報です。
@@@@
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か―金田法相
時事通信 10月14日 18時25分配信
金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。
蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000115-jij-pol
コメント364、365の続報です。
@@@@
台湾政府の許可証受理せず＝蓮舫氏の手続き不備か―金田法相
時事通信 10月14日 18時25分配信
金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と指摘した。
蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。
許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を日本政府に提出する必要がある。法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000115-jij-pol
【蓮舫】
コメント364〜367の続報です。
@@@@
蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」
民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。
熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
20160907-00010000-bfj-000-2-view
[日経 2016.10.16]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/
http://asianews2ch.jp/archives/49797033.html
【速報】 蓮舫、公民権停止処分へ！！！ 中国政府、蓮舫さんに準国民の権利を付与するとんでもない事態発生！！！ 日本政界大荒れｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
蓮舫「法務省に国籍法違反には当たらないって言われた！合法！」 法務大臣「違反だよボケが」
1: アイアンフィンガーフロムヘル(愛媛県)＠＼(^o^)／ [US] 2016/10/18(火) 12:42:45.98 ID:a4anYW1s0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典.net
二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相
2016年10月18日 11時19分
金田法相は１８日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
国籍法は、二重国籍者は原則２２歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。
民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月７日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161018-OYT1T50049.html
関連
【民進党】蓮舫代表「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた。」
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1476616440/
蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」
2016/10/16 19:32
民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。
熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
蓮舫氏は15日、二重国籍問題を巡って日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出し、受理されたと明らかにした。
国籍法は16条で日本国籍を選択した場合、外国籍の離脱に努めなければいけないと規定している。
9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/
コメント364〜367の続報です。
@@@@
蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」
民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。
熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
20160907-00010000-bfj-000-2-view
[日経 2016.10.16]
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/
http://asianews2ch.jp/archives/49797033.html
【速報】 蓮舫、公民権停止処分へ！！！ 中国政府、蓮舫さんに準国民の権利を付与するとんでもない事態発生！！！ 日本政界大荒れｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
蓮舫「法務省に国籍法違反には当たらないって言われた！合法！」 法務大臣「違反だよボケが」
1: アイアンフィンガーフロムヘル(愛媛県)＠＼(^o^)／ [US] 2016/10/18(火) 12:42:45.98 ID:a4anYW1s0 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典.net
二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相
2016年10月18日 11時19分
金田法相は１８日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、（国籍選択義務の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。
国籍法は、二重国籍者は原則２２歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。
民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月７日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161018-OYT1T50049.html
関連
【民進党】蓮舫代表「法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた。」
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1476616440/
蓮舫氏「国籍法違反に当たらず」
2016/10/16 19:32
民進党の蓮舫代表は16日、台湾との「二重国籍」状態にあった自身の問題に関して「法定代理人を含めやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」と述べた。
熊本県西原村で記者団の質問に答えた。
蓮舫氏は15日、二重国籍問題を巡って日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出し、受理されたと明らかにした。
国籍法は16条で日本国籍を選択した場合、外国籍の離脱に努めなければいけないと規定している。
9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2T_W6A011C1PE8000/
【蓮舫】
コメント364〜368の続報です。
@@@@
【二重国籍問題】蓮舫氏、二重国籍問題で刑事告発 政府・与党も「決定的証拠」握る？
スクープ！ 蓮舫氏、二重国籍問題で刑事告発 政府・与党も「決定的証拠」握る？
民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題が、新たな局面に突入しそうだ。女性団体が２８日、蓮舫氏が国籍選択を２５年以上放置してきた「違法性」に絡み、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を届けるというのだ。蓮舫氏が戸籍謄本などの証拠を開示しないため、司直の手に委ねるという。蓮舫氏については、民進党内で距離を置くグループの動きが活発化しているうえ、他の野党内にも「蓮舫外し」の言動が浮上している。東京地検の動き次第では、政治生命にも直結しそうだ。
「立法府の人間が平気で違法状態を続け、真実を隠して当選してきたことは、有権者への裏切り行為に他ならない」
女性団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表は、告発を決めた理由をこう語る。２８日午後にも告発状を東京地検に提出するという。
蓮舫氏は１７歳当時の１９８５年、法律改正によって日本国籍を取得した。同時期、父親と台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾籍を抜く手続きをしたと説明してきた。だが、夕刊フジやインターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などで「二重国籍疑惑」が報じられ、関係者が代表処に確認したところ、台湾籍が残っていることが判明した。岡氏ら同団体は、この状況を問題視している。
国籍法では２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。だが、今月７日付で日本国籍の選択を宣言したとする蓮舫氏は２５年以上にわたって違反状態にあったと考えられ、岡氏らは「この状況は国籍法第１４条（国籍の選択）に違反している」と主張する。
さらに、二重国籍の状態にありながら、公式ホームページ（ＨＰ）などに、有権者を誤信させる記載があったことも重くみる。
告発事実によれば、蓮舫氏は２００４年７月１１日投開票の参院選の選挙公報のほか、２０１３年まで公式ＨＰに「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載していたという。
岡氏らは、こうした文言は「あたかも日本国籍を選択して台湾の国籍を放棄する旨の宣言を行い、日本国民の要件を満たした者であるかのように有権者を誤信させる虚偽事項」などと主張。「公選法第２３５条第１項（虚偽事項の公表罪）」に抵触する疑いがあるとしている。
同団体は子育て中の主婦ら２０〜４０代の女性を中心に２０１０年に設立された。特定の政党と関わりは持たず、夫婦別姓に反対する活動や被災地にオムツを送るなどの慈善活動にも力を入れている。現在の会員数は１２００人ほどだという。
時効や法解釈の問題などもあり、東京地検が告発状を受理するかどうかは不明だ。ただ、蓮舫氏と同じ女性が、今回の「二重国籍」問題への対応に疑問を持ち、真実を明確にしてほしいと考えているのは事実だ。
岡氏は「今回の問題は『法律を知らなかった』では済まされない。『二重国籍の状態にある』との事実を知っていれば、投票しなかった人は多くいたと考えられる。真実を隠して当選するという違法行為は許されるべきではない」と語っている。
今回の告発状提出の動きについて、蓮舫氏の「二重国籍」問題を徹底追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏の二重国籍が解消されたという証拠書類を開示しないことが、混乱を生む要因になっている。今回の動きは、旅券法や税法なども含めた違法行為の有無を解明する突破口になる可能性もある」としている。
永田町でも“蓮舫パージ”の動きが目立ってきた。
蓮舫氏は衆院選を見据えて「選挙の顔」として代表に選出されたが、２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区補選で惨敗した。前原誠司元外相を中心に反執行部グループが結集しつつある。
▽写真 蓮舫氏の「二重国籍」問題に、女性団体から怒りの声が上がった
no title
[zakzak 2016.10.29]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161029/plt1610291000001-n1.htm
http://asianews2ch.jp/archives/49887475.html
コメント364〜368の続報です。
@@@@
【二重国籍問題】蓮舫氏、二重国籍問題で刑事告発 政府・与党も「決定的証拠」握る？
スクープ！ 蓮舫氏、二重国籍問題で刑事告発 政府・与党も「決定的証拠」握る？
民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題が、新たな局面に突入しそうだ。女性団体が２８日、蓮舫氏が国籍選択を２５年以上放置してきた「違法性」に絡み、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を届けるというのだ。蓮舫氏が戸籍謄本などの証拠を開示しないため、司直の手に委ねるという。蓮舫氏については、民進党内で距離を置くグループの動きが活発化しているうえ、他の野党内にも「蓮舫外し」の言動が浮上している。東京地検の動き次第では、政治生命にも直結しそうだ。
「立法府の人間が平気で違法状態を続け、真実を隠して当選してきたことは、有権者への裏切り行為に他ならない」
女性団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表は、告発を決めた理由をこう語る。２８日午後にも告発状を東京地検に提出するという。
蓮舫氏は１７歳当時の１９８５年、法律改正によって日本国籍を取得した。同時期、父親と台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾籍を抜く手続きをしたと説明してきた。だが、夕刊フジやインターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などで「二重国籍疑惑」が報じられ、関係者が代表処に確認したところ、台湾籍が残っていることが判明した。岡氏ら同団体は、この状況を問題視している。
国籍法では２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。だが、今月７日付で日本国籍の選択を宣言したとする蓮舫氏は２５年以上にわたって違反状態にあったと考えられ、岡氏らは「この状況は国籍法第１４条（国籍の選択）に違反している」と主張する。
さらに、二重国籍の状態にありながら、公式ホームページ（ＨＰ）などに、有権者を誤信させる記載があったことも重くみる。
告発事実によれば、蓮舫氏は２００４年７月１１日投開票の参院選の選挙公報のほか、２０１３年まで公式ＨＰに「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載していたという。
岡氏らは、こうした文言は「あたかも日本国籍を選択して台湾の国籍を放棄する旨の宣言を行い、日本国民の要件を満たした者であるかのように有権者を誤信させる虚偽事項」などと主張。「公選法第２３５条第１項（虚偽事項の公表罪）」に抵触する疑いがあるとしている。
同団体は子育て中の主婦ら２０〜４０代の女性を中心に２０１０年に設立された。特定の政党と関わりは持たず、夫婦別姓に反対する活動や被災地にオムツを送るなどの慈善活動にも力を入れている。現在の会員数は１２００人ほどだという。
時効や法解釈の問題などもあり、東京地検が告発状を受理するかどうかは不明だ。ただ、蓮舫氏と同じ女性が、今回の「二重国籍」問題への対応に疑問を持ち、真実を明確にしてほしいと考えているのは事実だ。
岡氏は「今回の問題は『法律を知らなかった』では済まされない。『二重国籍の状態にある』との事実を知っていれば、投票しなかった人は多くいたと考えられる。真実を隠して当選するという違法行為は許されるべきではない」と語っている。
今回の告発状提出の動きについて、蓮舫氏の「二重国籍」問題を徹底追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏の二重国籍が解消されたという証拠書類を開示しないことが、混乱を生む要因になっている。今回の動きは、旅券法や税法なども含めた違法行為の有無を解明する突破口になる可能性もある」としている。
永田町でも“蓮舫パージ”の動きが目立ってきた。
蓮舫氏は衆院選を見据えて「選挙の顔」として代表に選出されたが、２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区補選で惨敗した。前原誠司元外相を中心に反執行部グループが結集しつつある。
▽写真 蓮舫氏の「二重国籍」問題に、女性団体から怒りの声が上がった
no title
[zakzak 2016.10.29]
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161029/plt1610291000001-n1.htm
http://asianews2ch.jp/archives/49887475.html
永住外国人に通勤・通学者 愛荘町 住民投票案
2016年12月10日
愛荘町の住民投票条例案について検討していた自治基本条例推進委員会は９日、住民に加え、町内に通勤・通学する１８歳以上を投票資格者とする骨子案を宇野一雄町長に答申した。通勤・通学者に投票範囲を広げるのは全国的にも珍しいといい、町は来年３月議会での成立を目指す。（森川明義）
住民投票条例案は、町が２０１３年に制定した自治基本条例に「住民投票制度を設けること」と規定されているのを受けて検討。
同推進委は町民や自治会、学識経験者のほか、企業、地域おこし協力隊員ら１２人で構成し、５月から４回の会議や町民からの意見募集などを行ってきた。
答申された骨子案では、第３条の「投票資格者」として、１８歳以上の住民基本台帳に記載されている日本国籍を有する人に加え、外国人の中でも「永住者」や「特別永住者」を含めた。
さらに、自治基本条例で町民の定義として、町内に住所を有する者のほか、町内で働く者、学ぶ者を挙げていることなどを根拠として、通勤・通学者を含めることも決定。同推進委の会議では企業関係者から「町の行政に積極的に関わっていきたい」という意見が出たといい、共に町づくりを進める一員とする方向性を定めた。
ただ、問題になるのは、住民登録のない通勤・通学者をどのように把握するかという点。同推進委の議論では住民投票に参加したいという自己申告による登録制の考え方が示された。
住民投票実施時は通勤・通学者の票は、住民と分けて考えることも議論に上がっており、今後、町が課題を整理し、規則等で定める方針だ。
また、住民投票条例案は市町合併や庁舎整備といった問題ごとに議会提案される場合が多いが、今回の骨子案では「常設型」にすることも盛り込まれた。同推進委員長を務めた富野暉一郎・福知山公立大副学長は「町づくりには住民登録している人だけでなく、企業、そこで働く人、学ぶ人の力を取り込んでいくことが大事になる」と説明した。
2016年12月10日
Copyright
The Yomiuri Shimbunhttp://sp.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20161209-OYTNT50167.html
ビートたけし「蓮舫なんて冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うね。アブねーって」
2017/01/03 20:49
1: 河津落とし(チベット自治区) [TW] 2017/01/03(火) 19:50:59.00 ID:uUU8L7Rt0
たけしさんまで二重国籍に言及。メディアは今年こそ変わるか — アゴラ編集部
産経新聞以外のマスメディアは取り上げることにおよそ消極的で、週刊文春も年末の蓮舫特集では、あまり言及されず、首相候補たる野党第1党党首の国籍問題という国益上、重要なイシューが「黙殺」されることに、ネットの可能性と現時点での限界の両方を感じさせました。
そしてテレビの世界で大御所と言われる方でも、ポリコレ的な制約の少ないスポーツ紙では、本音を包み隠さず話されます。あのビートたけしさんが、蓮舫氏の二重国籍問題に言及されていました。
“安倍政権は長期になってるね。中曽根康弘元首相を超えて、戦後歴代4位だもん。ちょっと、やっぱり、野党第1党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい？
有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。【たけし世相斬り】
no title
いかそー
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170103-00010010-agora-soci
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781790.html
2017/01/03 20:49
1: 河津落とし(チベット自治区) [TW] 2017/01/03(火) 19:50:59.00 ID:uUU8L7Rt0
たけしさんまで二重国籍に言及。メディアは今年こそ変わるか — アゴラ編集部
産経新聞以外のマスメディアは取り上げることにおよそ消極的で、週刊文春も年末の蓮舫特集では、あまり言及されず、首相候補たる野党第1党党首の国籍問題という国益上、重要なイシューが「黙殺」されることに、ネットの可能性と現時点での限界の両方を感じさせました。
そしてテレビの世界で大御所と言われる方でも、ポリコレ的な制約の少ないスポーツ紙では、本音を包み隠さず話されます。あのビートたけしさんが、蓮舫氏の二重国籍問題に言及されていました。
“安倍政権は長期になってるね。中曽根康弘元首相を超えて、戦後歴代4位だもん。ちょっと、やっぱり、野党第1党の民進党が蓮舫を担ぎ出してるのがおかしいよ。力ないもん。もし政権交代したら、蓮舫が総理大臣かい？
有権者だって、あれに政権渡すわけないじゃん。冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うだろうね。アブねーって。【たけし世相斬り】
no title
いかそー
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170103-00010010-agora-soci
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781790.html
有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討
2016.12.25 21:12
写真
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/161225/plt1612250019-s1.html
【蓮舫】
民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」
2017.5.25 20:18
記者会見する民進党の蓮舫代表＝２５日午後、国会内（斎藤良雄撮影）1/1枚
民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。
問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、１９日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170525/plt1705250045-s1.html
民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」
2017.5.25 20:18
記者会見する民進党の蓮舫代表＝２５日午後、国会内（斎藤良雄撮影）1/1枚
民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。
問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、１９日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/170525/plt1705250045-s1.html
【韓国民団、二重国籍を認めて欲しい！】
韓国民団が提言「慰安婦像は撤去すべき」「安倍首相が元慰安婦に謝罪するのもいい」
構成＝長井雄一朗／ライター2017.06.05
写真
在日本大韓民国民団中央本部副団長の林三鎬氏
6月2日付記事『韓国民団「財閥改革のハードルは韓国人若者の大企業指向」「北朝鮮問題の最大の被害者」』では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のゆくえについて、在日韓国人のための組織「在日本大韓民国民団」中央本部副団長の林三鎬（イム・サムホ）氏の話をお伝えした。
文大統領が掲げる「財閥改革」の前途は厳しいが、韓国では「中小企業の育成＝豊かな中間層の形成」が急務である。また、北朝鮮のミサイル発射は在日韓国人にとっては迷惑以外の何物でもなく、文大統領の親北政策も現実的ではないという。
今回は、従軍慰安婦問題における「日韓合意」や今後の日韓関係について、引き続き林氏の話をお伝えする。
日韓合意履行で韓国国内の少女像は撤去すべき
――日韓関係についてうかがいます。慰安婦問題については、2015年12月に日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」がなされました。しかし、慰安婦をモチーフとした少女像は、依然としてソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館の前に設置されています。さらに、文大統領は日韓合意の再協議を主張しています。
林三鎬氏（以下、林） 民団の立場としては、呉公太（オ・ゴンテ）団長が「日韓合意は誠実に履行すべき」と表明しましたが、私もその通りだと思います。
歴史問題は、それぞれの時代によって認識や解釈が異なります。朴槿恵（パク・クネ）前大統領も安倍晋三首相も、お互いに知恵を絞り譲歩した経緯があるため、日韓合意は履行すべきです。合意書には、さまざまな問題がありますが、あまり歴史的な認識に立って一喜一憂すべきではありません。
日本側とすれば、国際法に違反するようなかたちで少女像が設置されたことについて、「解決を図ってほしい」と提起するのは当然のことです。撤去すべきだと思います。慰安婦を歴史の記憶としてとどめておきたいのであれば、像の設置ではなく、記念館や博物館を建設すれば済む話です。
一方、韓国側から見ると、元慰安婦の方々はもう90歳を超えています。なかには「お金は受け取らない」という方もいますが、生きている間に心からの謝罪やいくばくかの補償金をほしいと願うのも当然のことです。
実は、私は「外国籍元BC級戦犯問題の早期立法解決問題」に携わっているのですが、朝鮮出身だったBC級戦犯の関係者も、今や3名しかいません。その方々も90歳を超えています。なかには、死刑執行や抑留された方もいます。
当時は日本人でしたが、軍に強制的に従事させられたのに日本国籍を放棄したことで補償が何もないというのでは、あまりにも悲しい。今、議員立法による救済措置の動きがあります。当時の恨みもありますが、やはり同様に死ぬ前に政府から「申し訳なかった」という一言がほしいですし、いくばくかの補償金もいただきたい。そういう思いがあるのは、きわめて普通のことです。その方々は、法案が可決するのを一日千秋の思いで待っているのです。私は、歴史認識よりも現実的な解決を優先する場合も、時としてあっていいと思います。
今後、文大統領と安倍首相はシャトル外交を行うことになるでしょう。日韓合意は履行した上で、お互いに言いたいことがあれば言えばいいのだと思います。たとえば、安倍首相がソウルを訪問した際は、元慰安婦の方々に謝罪の言葉を述べるのもいいと思います。
「日韓基本条約」（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）締結後も、新たな事実が出てきた場合は再度検討して、そのたびに日韓間で合意を形成してきました。「外国籍元BC級戦犯問題の早期立法解決問題」も同じです。
（次のコメントへ）
韓国民団が提言「慰安婦像は撤去すべき」「安倍首相が元慰安婦に謝罪するのもいい」
構成＝長井雄一朗／ライター2017.06.05
写真
在日本大韓民国民団中央本部副団長の林三鎬氏
6月2日付記事『韓国民団「財閥改革のハードルは韓国人若者の大企業指向」「北朝鮮問題の最大の被害者」』では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のゆくえについて、在日韓国人のための組織「在日本大韓民国民団」中央本部副団長の林三鎬（イム・サムホ）氏の話をお伝えした。
文大統領が掲げる「財閥改革」の前途は厳しいが、韓国では「中小企業の育成＝豊かな中間層の形成」が急務である。また、北朝鮮のミサイル発射は在日韓国人にとっては迷惑以外の何物でもなく、文大統領の親北政策も現実的ではないという。
今回は、従軍慰安婦問題における「日韓合意」や今後の日韓関係について、引き続き林氏の話をお伝えする。
日韓合意履行で韓国国内の少女像は撤去すべき
――日韓関係についてうかがいます。慰安婦問題については、2015年12月に日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」がなされました。しかし、慰安婦をモチーフとした少女像は、依然としてソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館の前に設置されています。さらに、文大統領は日韓合意の再協議を主張しています。
林三鎬氏（以下、林） 民団の立場としては、呉公太（オ・ゴンテ）団長が「日韓合意は誠実に履行すべき」と表明しましたが、私もその通りだと思います。
歴史問題は、それぞれの時代によって認識や解釈が異なります。朴槿恵（パク・クネ）前大統領も安倍晋三首相も、お互いに知恵を絞り譲歩した経緯があるため、日韓合意は履行すべきです。合意書には、さまざまな問題がありますが、あまり歴史的な認識に立って一喜一憂すべきではありません。
日本側とすれば、国際法に違反するようなかたちで少女像が設置されたことについて、「解決を図ってほしい」と提起するのは当然のことです。撤去すべきだと思います。慰安婦を歴史の記憶としてとどめておきたいのであれば、像の設置ではなく、記念館や博物館を建設すれば済む話です。
一方、韓国側から見ると、元慰安婦の方々はもう90歳を超えています。なかには「お金は受け取らない」という方もいますが、生きている間に心からの謝罪やいくばくかの補償金をほしいと願うのも当然のことです。
実は、私は「外国籍元BC級戦犯問題の早期立法解決問題」に携わっているのですが、朝鮮出身だったBC級戦犯の関係者も、今や3名しかいません。その方々も90歳を超えています。なかには、死刑執行や抑留された方もいます。
当時は日本人でしたが、軍に強制的に従事させられたのに日本国籍を放棄したことで補償が何もないというのでは、あまりにも悲しい。今、議員立法による救済措置の動きがあります。当時の恨みもありますが、やはり同様に死ぬ前に政府から「申し訳なかった」という一言がほしいですし、いくばくかの補償金もいただきたい。そういう思いがあるのは、きわめて普通のことです。その方々は、法案が可決するのを一日千秋の思いで待っているのです。私は、歴史認識よりも現実的な解決を優先する場合も、時としてあっていいと思います。
今後、文大統領と安倍首相はシャトル外交を行うことになるでしょう。日韓合意は履行した上で、お互いに言いたいことがあれば言えばいいのだと思います。たとえば、安倍首相がソウルを訪問した際は、元慰安婦の方々に謝罪の言葉を述べるのもいいと思います。
「日韓基本条約」（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）締結後も、新たな事実が出てきた場合は再度検討して、そのたびに日韓間で合意を形成してきました。「外国籍元BC級戦犯問題の早期立法解決問題」も同じです。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
2/3
在日コリアンの日韓二重国籍を認めてほしい
――グローバル時代の日韓関係においては、一方で日中韓FTA（自由貿易協定）構想が3カ国で話し合われることで、経済的には密接な関係を築いています。両国の往来も盛んですが、この点についてはどう見ていますか。
林 グローバル時代において、貿易関係を活発にするのは当然の流れです。お互いに技術を研鑽して強みを生かしてほしい、というのが韓国に対する思いです。しかし、以前に韓米FTAが締結された際に「ろうそくデモ」による抵抗が起こったように、グローバリズムを不安視する韓国人も少なくありません。日中韓FTAも、実現すれば同様に「ろうそくデモ」が頻発する可能性が拭いきれません。
しかし、韓国は世界市場という荒波に打って出て勝負すべきです。特権的な両班（ヤンバン）【※1】意識を変革し、リスクや技術的な格差はありつつも、韓国は日本とより密接に交流して、改善すべきところは改善すべきです。貿易の幅を広げることは、韓国にとって変わるための大きなチャンスです。日韓関係はウィン・ウィンでますますよくなってほしいと願っています。
――「日韓間の国の壁は、より低くなっていってほしい」ということですか？
林 私どもは在日コリアンですから、日韓の壁を取り去っていくことが目標です。私どもの子どもも、日本人と結婚したり日本国籍を取得したりしています。在日コリアンの子どもは、22歳までは日本と韓国の両方の国籍を持っています。民団としては、日韓の往来をより自由にし、架け橋となるためには日韓の二重国籍を認めてほしいという願いがあります。
今後、在日コリアンの生き方は多様化すると思いますが、今は模索している状況です。そういう時代だからこそ、日本人であり韓国人でもあるという生き方はおもしろみも生きがいもあり、日韓の架け橋になれると考えています。
民団は、韓国国籍のみを参加条件とする国籍条項を撤廃し、在日コリアンだけではなく韓半島（朝鮮半島）にルーツを持つ方であればウェルカムです。そのため、なかには日本国籍を取得した方もおり、ニューカマーの在日コリアンや事情があって中国から来られた朝鮮族も約8万人いるとされています。それら韓半島にルーツを持つ方々を統合し、一緒になって活動してほしいと願っています。
そんななかで、自民党の河村建夫衆議院議員が会長を務める日韓親善協会中央会が日韓関係に積極的なことは、大変うれしく思います。河村会長は民団に対して特に親近感を持っています。日韓国交正常化50周年を記念して、2015年にソウルで記念式典を行いましたが、当時の冷え切った日韓関係の間で奔走され、多くの方々が参集したのは河村会長の努力のおかげにほかなりません。当日、朴前大統領と安倍首相のビデオメッセージが流れましたが、今後も日韓親善協会中央会とはいい関係をつくっていきたいと考えています。
民団としての活動は、韓半島の統一や同胞の生活安定もありますが、重要な課題は日韓関係の橋渡しであり、今努力しています。
（次のコメントへ）
2/3
在日コリアンの日韓二重国籍を認めてほしい
――グローバル時代の日韓関係においては、一方で日中韓FTA（自由貿易協定）構想が3カ国で話し合われることで、経済的には密接な関係を築いています。両国の往来も盛んですが、この点についてはどう見ていますか。
林 グローバル時代において、貿易関係を活発にするのは当然の流れです。お互いに技術を研鑽して強みを生かしてほしい、というのが韓国に対する思いです。しかし、以前に韓米FTAが締結された際に「ろうそくデモ」による抵抗が起こったように、グローバリズムを不安視する韓国人も少なくありません。日中韓FTAも、実現すれば同様に「ろうそくデモ」が頻発する可能性が拭いきれません。
しかし、韓国は世界市場という荒波に打って出て勝負すべきです。特権的な両班（ヤンバン）【※1】意識を変革し、リスクや技術的な格差はありつつも、韓国は日本とより密接に交流して、改善すべきところは改善すべきです。貿易の幅を広げることは、韓国にとって変わるための大きなチャンスです。日韓関係はウィン・ウィンでますますよくなってほしいと願っています。
――「日韓間の国の壁は、より低くなっていってほしい」ということですか？
林 私どもは在日コリアンですから、日韓の壁を取り去っていくことが目標です。私どもの子どもも、日本人と結婚したり日本国籍を取得したりしています。在日コリアンの子どもは、22歳までは日本と韓国の両方の国籍を持っています。民団としては、日韓の往来をより自由にし、架け橋となるためには日韓の二重国籍を認めてほしいという願いがあります。
今後、在日コリアンの生き方は多様化すると思いますが、今は模索している状況です。そういう時代だからこそ、日本人であり韓国人でもあるという生き方はおもしろみも生きがいもあり、日韓の架け橋になれると考えています。
民団は、韓国国籍のみを参加条件とする国籍条項を撤廃し、在日コリアンだけではなく韓半島（朝鮮半島）にルーツを持つ方であればウェルカムです。そのため、なかには日本国籍を取得した方もおり、ニューカマーの在日コリアンや事情があって中国から来られた朝鮮族も約8万人いるとされています。それら韓半島にルーツを持つ方々を統合し、一緒になって活動してほしいと願っています。
そんななかで、自民党の河村建夫衆議院議員が会長を務める日韓親善協会中央会が日韓関係に積極的なことは、大変うれしく思います。河村会長は民団に対して特に親近感を持っています。日韓国交正常化50周年を記念して、2015年にソウルで記念式典を行いましたが、当時の冷え切った日韓関係の間で奔走され、多くの方々が参集したのは河村会長の努力のおかげにほかなりません。当日、朴前大統領と安倍首相のビデオメッセージが流れましたが、今後も日韓親善協会中央会とはいい関係をつくっていきたいと考えています。
民団としての活動は、韓半島の統一や同胞の生活安定もありますが、重要な課題は日韓関係の橋渡しであり、今努力しています。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
3/3
民団が願う、在日韓国人の社会的地位向上
――最後に、日韓両国に対する思いをあらためて聞かせてください。
林 日韓両国は仲良くやってほしい。仲良くしないと、その影響を受けるのは在日コリアンです。在日コリアンは、政治はともかくとして、経済活動に邁進し、驚くほど活躍されている方が多い半面、社会的地位は低いのが現状です。それは、韓国においても同じです。今後、この低い地位を高めていく努力が必要です。
お互いにスクラムを組んで協力し、極東アジアの未来をつくっていく。日韓は、そういう関係であってほしいと心から願っています。
――ありがとうございました。
（構成＝長井雄一朗／ライター）
【※1】
「両班」とは高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分のこと。
http://biz-journal.jp/i/2017/06/post_19324_entry.html
http://biz-journal.jp/i/2017/06/post_19324_entry_2.html
http://biz-journal.jp/i/2017/06/post_19324_entry_3.html
3/3
民団が願う、在日韓国人の社会的地位向上
――最後に、日韓両国に対する思いをあらためて聞かせてください。
林 日韓両国は仲良くやってほしい。仲良くしないと、その影響を受けるのは在日コリアンです。在日コリアンは、政治はともかくとして、経済活動に邁進し、驚くほど活躍されている方が多い半面、社会的地位は低いのが現状です。それは、韓国においても同じです。今後、この低い地位を高めていく努力が必要です。
お互いにスクラムを組んで協力し、極東アジアの未来をつくっていく。日韓は、そういう関係であってほしいと心から願っています。
――ありがとうございました。
（構成＝長井雄一朗／ライター）
【※1】
「両班」とは高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分のこと。
http://biz-journal.jp/i/2017/06/post_19324_entry.html
http://biz-journal.jp/i/2017/06/post_19324_entry_2.html
http://biz-journal.jp/i/2017/06/post_19324_entry_3.html
隣国親善は相互国益…白眞勲参院議員が韓日関係の展望語る
写真
地方参政権は必要と強調する白眞勲議員
民団中央本部が主宰する第214回記者・市民セミナーが26日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、民進党の白眞勲国会議員が、韓日友好親善の在り方について講演した。韓日の記者や民団関係者、日本の市民団体関係者ら約30人が耳を傾けた。
白議員は朝鮮日報日本支社長を経て、2004年に当時の民主党公認の比例代表で参議院議員に立候補。「父の国韓国、母の国日本」と自らの出自を明らかにして選挙運動に入り、当選した。
「在日出身であることを理解した上で投票してくれた日本人がいるという事実こそ、日本が開かれた国になり始めた証拠だ」と述べた。昨年7月の選挙で3度目の当選を果たした。
「いろんなルーツをもつ者が多文化共生を進めるのはいいことだ。日本の国会議員として、隣国と仲良くしなければ、日本の国益のためによくならないと考えている。同様に、外国籍の隣人を排除するのではなく、仲良くしなければ、それも日本の国益にプラスにならない。
日本を形づくっているのは、日本人だけではない。日本人同様に納税等の義務を果たす永住外国人もいる。永住外国人の地方参政権については、地方自治は地域住民が決める問題。民主党時代に法案成立直前までいったが、実現しなかった。今後とも成立に向けて取り組む」と強調した。
さらに「政治レベルも民間も、日韓関係で歴史問題だけに焦点を当てると、お互いに消耗する。1割程度はハードな問題に直面せざるを得ないが、8、9割は交流を中心に前向きに考えたほうがいい」と提案した。
このほか、このほど文在寅大統領が日本に派遣した文喜相特使とは、民進党の蓮舫代表らとともに面談した。文大統領の北韓に対する融和政策については、文特使から「北韓の核問題解決が前提だ」との言質を引き出すとともに、白議員が「両国首脳がもっと会って直接話すべきだ。日本人拉致問題は、日韓両国で解決しよう」と提案したことも明かした。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23308
最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」
最高裁が、福岡高裁判決が出した永住外国人に対する生活保護法適用を「認めない」逆転判決
やっとまともな判決が出た「永住外国人に生活保護の権利なし」
【サヨク悲報】 最高裁「永住外国人に生活保護の権利なし」
2014/07/18 18:59 コメント(740)
最高裁が、福岡高裁判決が出した永住外国人に対する生活保護法適用を「認めない」
逆転判決を出した。生活保護法は、昭和29年、当時日本に残留していた主に朝鮮人に対して
日本人に準じて支給すると言う通知が出されている。通知は通達と違い単なる「お知らせ」だ。
最高裁判例も78年に「外国人に対する基本的人権の保障は限定的」として来た。
それが、福岡高裁では「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が
保護されてる」として、一審、大分地裁の判決を覆した。
http://www.yamatopress.com/c/35/183/9112
http://hosyusokuhou.jp/archives/39199356.html
【蓮舫】
台湾出身の金美齢氏が蓮舫氏を痛烈批判「二重国籍かさえ分かっていな…
2017年8月14日 22時0分 写真：トピックニュース
ざっくり言うと
台湾出身で日本国籍を持つ金美齢氏が13日の番組で、蓮舫氏を批判した
二重国籍の台湾人は多いが「蓮舫さんは立場がまったく違う」と指摘
国会議員なのに「二重国籍かどうかでさえ分かっていない」と厳しく非難した
トピックニュース
民進党・蓮舫氏を金美齢氏が痛烈批判「二重国籍かさえ分かっていない」
13日放送の「そこまで言って委員会NP 2時間SP」（読売テレビ）で、台湾出身で日本国籍の評論家・金美齢（キンビレイ）氏が、元民進党代表・蓮舫氏を痛烈に批判した。
番組では、「2017年上半期 明言暴言大賞」と題して、世間を騒がせた明言や暴言を名言部門、暴言部門など各部門ごとに発表し、番組出演者が大賞を決めた。その中の「迷言部門」では、「こうした開示は私で最後にしてほしい」という蓮舫氏の発言を取り上げた。
これは、蓮舫氏の日本国籍と台湾国籍を保持した「二重国籍」について、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された戸籍の一部を開示した際に、蓮舫氏が訴えた発言だ。
スタジオでは、前横浜市長の中田宏氏が、蓮舫氏に対して「立場を分かってないと思う」とバッサリ。中田氏は、自身も「日本人ではない」というデマが出た際、戸籍の一部を開示したことがあることを説明したうえで「蓮舫さんの言いたいことは分かる…」と、蓮舫氏の発言自体には理解を示した。しかし中田氏は「あんた、（民主党政権の）閣僚やったんだぜ？」「閣僚をやったってことは閣議にも出てる」「安全保障の情報からなにから全部の情報を共有する立場であって…」と疑問を呈した。
中田氏が力説する中、金氏は中田氏の発言を遮り、台湾人は二重国籍の人が多いと指摘したうえで「蓮舫さんは立場がまったく違う」「彼女（蓮舫氏）は国会議員」「我々納税者が払った税金を使っている」「そういう人が、自分のアイデンティティも分かっていない。二重国籍かどうかでさえ分かっていない」と蓮舫氏を厳しく批判したのだ。
さらに、そうした蓮舫氏が参議院議員、そして民進党の代表まで上り詰めたことに対し、金氏が語気を強めて「みんな反省すべきだと思う！」と、有権者の責任を追及するかのような主張をすると、中田氏は「隠してたからね、本人が」と蓮舫氏の責任を指摘していた。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13473205/
台湾出身の金美齢氏が蓮舫氏を痛烈批判「二重国籍かさえ分かっていな…
2017年8月14日 22時0分 写真：トピックニュース
ざっくり言うと
台湾出身で日本国籍を持つ金美齢氏が13日の番組で、蓮舫氏を批判した
二重国籍の台湾人は多いが「蓮舫さんは立場がまったく違う」と指摘
国会議員なのに「二重国籍かどうかでさえ分かっていない」と厳しく非難した
トピックニュース
民進党・蓮舫氏を金美齢氏が痛烈批判「二重国籍かさえ分かっていない」
13日放送の「そこまで言って委員会NP 2時間SP」（読売テレビ）で、台湾出身で日本国籍の評論家・金美齢（キンビレイ）氏が、元民進党代表・蓮舫氏を痛烈に批判した。
番組では、「2017年上半期 明言暴言大賞」と題して、世間を騒がせた明言や暴言を名言部門、暴言部門など各部門ごとに発表し、番組出演者が大賞を決めた。その中の「迷言部門」では、「こうした開示は私で最後にしてほしい」という蓮舫氏の発言を取り上げた。
これは、蓮舫氏の日本国籍と台湾国籍を保持した「二重国籍」について、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された戸籍の一部を開示した際に、蓮舫氏が訴えた発言だ。
スタジオでは、前横浜市長の中田宏氏が、蓮舫氏に対して「立場を分かってないと思う」とバッサリ。中田氏は、自身も「日本人ではない」というデマが出た際、戸籍の一部を開示したことがあることを説明したうえで「蓮舫さんの言いたいことは分かる…」と、蓮舫氏の発言自体には理解を示した。しかし中田氏は「あんた、（民主党政権の）閣僚やったんだぜ？」「閣僚をやったってことは閣議にも出てる」「安全保障の情報からなにから全部の情報を共有する立場であって…」と疑問を呈した。
中田氏が力説する中、金氏は中田氏の発言を遮り、台湾人は二重国籍の人が多いと指摘したうえで「蓮舫さんは立場がまったく違う」「彼女（蓮舫氏）は国会議員」「我々納税者が払った税金を使っている」「そういう人が、自分のアイデンティティも分かっていない。二重国籍かどうかでさえ分かっていない」と蓮舫氏を厳しく批判したのだ。
さらに、そうした蓮舫氏が参議院議員、そして民進党の代表まで上り詰めたことに対し、金氏が語気を強めて「みんな反省すべきだと思う！」と、有権者の責任を追及するかのような主張をすると、中田氏は「隠してたからね、本人が」と蓮舫氏の責任を指摘していた。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13473205/
在日系団体が希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で102
2017年10月03日 19:02 朝日新聞デジタル
希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。
声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。
党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。
１９９０年代以降、在日本大韓民国民団（韓国民団）や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は２００３〜１４年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。（編集委員・北野隆一）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&_consumer_from=iphone.web_browser&id=4795969
ホーム政治
【神奈川新聞】都庁前で在日コリアンらが外国人参政権反対掲げる希望の党に抗議〜ネットの反応「外国人参政権は憲法違反ですよ」「この集会って、外国人参政権がいかに危険かを証明してるだけだよね」
2017.10.07 政治
【神奈川新聞】都庁前で在日コリアンらが外国人参政権反対掲げる希望の党に抗議〜ネットの反応「外国人参政権は憲法違反ですよ」「この集会って、外国人参政権がいかに危険かを証明してるだけだよね」
LINEで送る
希望の党が、民進党からの公認希望者に署名を義務付けた「政策協定書」に「外国人への地方参政権付与反対」を盛り込んでいることに抗議する集会が６日夜、東京都庁前で行われた。
在日コリアンの青年でつくる在日韓国青年会中央本部の主催で「日本社会で生きているすべての外国人の人権を阻害する『参政権反対』の項目の即時撤回を」と訴えた。
冷たい雨が落ちる中、同会やヘイトスピーチに反対する人たちが集まり、希望の代表で小池百合子都知事に対して「外国人も地域の一員、都民の一人だ」「多様で差別のない社会の実現に努力しろ」などとシュプレヒコールを上げた。
同会は、希望が公認候補選定に当たって外国人参政権の反対を「踏み絵」としたことに「争点化すらされていないのに、あえて政策協定に組み入れたことに強く抗議する」
「人権を阻害する政党だと明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱えば、偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」とする抗議声明を３日に発表していた。
「寛容な保守改革政党」を掲げる希望が発表した公約には「ダイバーシティ（多様性）社会の実現」が盛り込まれたが、マイクを握った朴（パク）裕植（ユシ）会長（３６）は「多様性の中に外国籍住民は含まれないのか」と小池知事の「排除」の思想をあらためて指摘。
ジャーナリストの安田浩一さんは「踏み絵によって排除したのは差別と排除を憎み、多様性を守りたいと願う人々だ。多様性とは日本社会にいるすべての人の権利と尊厳を認めることから始まる。社会の多様性と寛容を守るため、小池氏が口にした寛容と多様性という言葉を突き付け返そう」と呼び掛けた。
https://www.kanaloco.jp/article/282727
http://static.kanaloco.jp/image/article/original/282/765cdb848520e43bda86e2600c4c9301.jpg
外国人参政権反対を「踏み絵」にする希望の党に抗議した集会＝都庁前
http://anonymous-post.com/archives/13555
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
5/20(日) 13:00配信
「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万〜200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」
こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。
いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。
厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。
とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35％を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。
4月25日、増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。
日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。
法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。
東京23区内でもっとも外国人が多い新宿区を例にとれば、国民健康保険の加入者数は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人('15年度)。多い地域では、国保を利用している4人に1人が外国人、というわけだ。もちろん、まっとうな利用ならなにも咎めることはない。だが、実態をつぶさに見ていくと、問題が浮かび上がってくる。
そもそも医療目的(医療滞在ビザ)で日本を訪れた外国人は、国保に入ることができない。
たとえば、昨今の「爆買い」に続き、特に中国の富裕層の間では、日本でクオリティの高い高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気となっているが、こうしたツアー参加者が日本で治療を受ける場合は全額自腹(自由診療)で治療費を支払う必要がある。保険料を負担していないのだから当然であるが、相応のおカネを払って日本の医療を受けるなら、何の問題もない。
深刻なのは、医療目的を隠して来日し、国保に加入して不当に安く治療する「招かれざる客」たちだ。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。
多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。
国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」
さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。
仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。
だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」
（次のコメントへ）
なぜ彼らは国保に入ることができるのか。
一つは「留学ビザ」を利用して入国する方法だ。
日本では3ヵ月以上の在留資格を持つ外国人は、国保に加入する義務がある(かつては1年間の在留が条件だったが、'12年に3ヵ月に短縮された)。つまり医療目的ではなく、留学目的で来日すれば合法的に医療保険が使えるのである。
多くの在留外国人が治療に訪れる国立国際医療研究センター病院の堀成美氏が語る。
「うちの病院で調査をしたところ、明らかに観光で日本に来ているはずなのに保険証を持っているなど、不整合なケースが少なくとも年間140件ほどありました。
国保の場合、住民登録をして保険料を支払えば、国籍は関係なく、だれでも健康保険証をもらえます。そうすると保険証をもらったその日から保険が使えるわけです。
来日してすぐの留学生が保険証を持って病院を訪れ、しかも高額な医療を受けるケースがありますが、普通に考えれば、深刻な病気を抱えている人は留学してきません。
来日してすぐに、もともと患っていた病気の高額な治療を求めて受診するケースでは、治療目的なのかと考える事例もあります」
さきほど「医療ツーリズム」の話に触れたが、日本の病院を訪れる中国人の間で、とりわけ需要が高いのがC型肝炎の治療である。特効薬のハーボニーは465万円(3ヵ月の投与)かかるが、国保に加入し、医療費助成制度を活用すれば月額2万円が上限となる。
肺がんなどの治療に使われる高額抗がん剤のオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円。患者の状態にもよるが、1年間でおよそ1300万円の医療費がかかる計算になる。
仮に100人が国保を利用し、オプジーボを使えば1300万円×100人=13億円の医療費が使われることになる。ところが、国保に入っていさえすれば高額療養費制度が使えるので、実質負担は月5万円程度(年間60万円)。たとえ70歳や80歳の「ニセ留学生」でも保険証さえあれば、日本人と同じ値段で医療サービスを受けられるのだ。
だが現実問題として医療目的の偽装留学かどうかを見抜くのは難しい。外国人の入国管理を専門に取り扱う平島秀剛行政書士が言う。
「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねない」
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
「お人好し」な制度
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
Photo by iStock
また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。
この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。
知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」
残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では「合法」なのだ。
（次のコメントへ）
「お人好し」な制度
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
Photo by iStock
また、留学ビザのほかに「経営・管理ビザ」で入国する方法もある。これは日本で事業を行う際に発行されるビザで、3ヵ月以上在留すれば国保に入ることができる。
この経営・管理ビザを取得するには、資本金500万円以上の会社を設立しなければならない。ただし、この500万円を一時的に借りて「見せガネ」として用意すれば、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げてくれるブローカーが存在する。さらにそういったブローカーとグルになって手引きする日本の行政書士もいるという。
日本の医療の信頼性を求めて、自由診療をいとわない中国人の富裕層が、こぞって日本に押し寄せていることは前述した。しかし、じつはそんな富裕層のなかにも、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないという。
医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事が内情を語る。
「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです。
知人ががんになった場合、書類上は日本にある自分の会社の社員にして、就労ビザを取得させる方法もあります。この手を使えば、だれでも日本の保険に入ることができる」
残念ながら、こうしたタダ乗りも日本では「合法」なのだ。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。
日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。社保は大別すると2種類に分けられる。
大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に加入する。すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。
たとえば子供が日本企業で働いていた場合、本国の両親や祖父母を扶養とすると、この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。
もし親族ががんになったとすれば、「特定活動ビザ」などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。もちろん保険が利くので自己負担は1〜3割で、高額療養費制度も使える。治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。
さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まである。
ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、子供が生まれた際、役所に申請すれば「出生育児一時金」として42万円が受け取れる。これは海外で出産した場合も問題ない。
たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。
前出の国立国際医療研究センターの堀氏は「在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、国民皆保険の信頼が失われる」と危惧する。
「一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。『フェアじゃない』と思うのが当然です。
『そんないいかげんな制度なら俺は払わない』という人が増えてきたら、それこそが制度の破綻につながってしまう」
身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、医療機関に通達を出した」というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。
外国人用の保険を作るなど、もう一度制度を見直さないと、日本の医療制度が先に崩壊するだろう。
「週刊現代」2018年5月26日号より
週刊現代
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&p=2
留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。
日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。社保は大別すると2種類に分けられる。
大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に加入する。すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。
たとえば子供が日本企業で働いていた場合、本国の両親や祖父母を扶養とすると、この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。
もし親族ががんになったとすれば、「特定活動ビザ」などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。もちろん保険が利くので自己負担は1〜3割で、高額療養費制度も使える。治療が終わればとっとと帰国しても、問題はない。
さらに本国に戻ってから治療を継続した場合、かかった医療費を日本の国民健康保険が一部負担してくれる「海外療養費支給制度」まである。
ほかにも日本の国保や社保に加入していれば、子供が生まれた際、役所に申請すれば「出生育児一時金」として42万円が受け取れる。これは海外で出産した場合も問題ない。
たとえば夫が日本に出稼ぎに来て、社保に加入すれば、本国に住む妻が子供を出産した際には42万円がもらえる。妻は日本で保険料を払っていないにもかかわらずだ。
前出の国立国際医療研究センターの堀氏は「在留期間が短く、十分な保険料を納めていない外国人が日本の保険制度を乱用すれば、国民皆保険の信頼が失われる」と危惧する。
「一部の外国人が保険制度のうま味だけを奪い取っていけば、真面目に保険料を納めてきた人には不公平感が生まれます。『フェアじゃない』と思うのが当然です。
『そんないいかげんな制度なら俺は払わない』という人が増えてきたら、それこそが制度の破綻につながってしまう」
身分や活動目的を偽って国保を利用しようとする外国人について厚労省は、「入国後1年以内の外国人が国民健康保険を使って高額な医療を受けようとした場合、『偽装滞在』の疑いがあれば入国管理局に報告するよう各自治体、医療機関に通達を出した」というが、そんな悠長なことを言っている時間はない。
外国人用の保険を作るなど、もう一度制度を見直さないと、日本の医療制度が先に崩壊するだろう。
「週刊現代」2018年5月26日号より
週刊現代
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&p=2
【在留外国人による国民健康保険】その2
コメント383〜386の続報です。
@@@@
「“国民”健康保険」は国民の保険です。在留期間ではなく、もっと根本的な問題では？
2018/06/07 06:24
この記事の中で、私がインタビューで答えたことと違う部分があります。
国保加入条件の在留期間ですが、一年が三ヶ月になったとか、そんなことではなく、もっと根本的な問題だと指摘しました。
「“国民”健康保険」です。国民の保険なのです。我々が海外に行くときは自国で保険をかけ、もし渡航先で医療機関にかかった場合は自費で払い、帰国してから保険で払い戻してもらいます。
これは山岡 鉄秀さんに教えていただいたことですが、「移民国家の豪州でも、永住権を取らない限り、国保には入れず、プライベートの保険に入らなければなりません。つまり、国保の加入条件を厳しくするのではなくて、最初から分けて考えなければいけないのです。」
公務員時代の友人から次のような相談も寄せらせています。
「外国人の国保問題。留学生なんかも普通に保険料踏み倒して消えます。そういうのを含めて何とかしてほしいです。あと留学生なのに日本来てすぐに子供できるとかも。外国人にもほとほと手を焼いています。保険料払えと言ったとたん日本語わからなくなりますし(溜息) とりあえず留学でもなんでも二年分の社会保険料は前払いにしてもらいたいと切に願います。」
いつも言ってますが、実際に対応するのは地方自治体の窓口の職員です。その声もきちんと吸い上げて制度を作っていく必要があります。その踏み倒された保険料は我々の税金で補填されるのですから、もっと真剣に考えるべきです。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180604/soc1806040006-s1.html
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/9131586.html
コメント383〜386の続報です。
@@@@
「“国民”健康保険」は国民の保険です。在留期間ではなく、もっと根本的な問題では？
2018/06/07 06:24
この記事の中で、私がインタビューで答えたことと違う部分があります。
国保加入条件の在留期間ですが、一年が三ヶ月になったとか、そんなことではなく、もっと根本的な問題だと指摘しました。
「“国民”健康保険」です。国民の保険なのです。我々が海外に行くときは自国で保険をかけ、もし渡航先で医療機関にかかった場合は自費で払い、帰国してから保険で払い戻してもらいます。
これは山岡 鉄秀さんに教えていただいたことですが、「移民国家の豪州でも、永住権を取らない限り、国保には入れず、プライベートの保険に入らなければなりません。つまり、国保の加入条件を厳しくするのではなくて、最初から分けて考えなければいけないのです。」
公務員時代の友人から次のような相談も寄せらせています。
「外国人の国保問題。留学生なんかも普通に保険料踏み倒して消えます。そういうのを含めて何とかしてほしいです。あと留学生なのに日本来てすぐに子供できるとかも。外国人にもほとほと手を焼いています。保険料払えと言ったとたん日本語わからなくなりますし(溜息) とりあえず留学でもなんでも二年分の社会保険料は前払いにしてもらいたいと切に願います。」
いつも言ってますが、実際に対応するのは地方自治体の窓口の職員です。その声もきちんと吸い上げて制度を作っていく必要があります。その踏み倒された保険料は我々の税金で補填されるのですから、もっと真剣に考えるべきです。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180604/soc1806040006-s1.html
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/9131586.html
維新が二重国籍禁止法案を提出 “蓮舫氏問題”受け
[2016/09/27 23:46]
動画
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084346.html
日本維新の会は、国会議員の「二重国籍」を禁止する法案を国会に提出しました。
日本維新の会・片山代表：「国会議員になりたいような人は二重国籍をチェックして、二重国籍にならないような法制的な措置を講じた方が良いんじゃないか」
法案は民進党の蓮舫代表の問題を受けて日本維新の会が提出したもので、日本人であっても同時に外国籍がある場合は国会議員の被選挙権を持たないとしています。今後、与野党に幅広く協力を呼び掛け、今の臨時国会での成立を目指します。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084346.html
＜新在留資格＞送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
10/10(水) 6:30配信
毎日新聞
＜新在留資格＞送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
写真省略
法務省＝東京都千代田区で、石井諭撮影
政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。（１）日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない（２）乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する−−方向で検討している。
法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に１７カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」（同省幹部）にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、２０１６年末の収容者は１１３３人（うち６カ月以上の長期収容者３１３人）だったが、今年７月末には１３０９人（同７０９人）となり、収容の長期化も進んでいる。
新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。
一方、難民認定申請を巡っては１０年３月、申請から半年経過後には国内での就労を可能とした結果、申請者が急増。今年１月、明らかに難民該当性のない外国人は初回の申請でも在留期限後に強制退去とするなどの措置を講じている。今年上半期の申請者は８年ぶりに減少したが、乱用・誤用的な申請は消えていない。法務省は乱用的な申請が目立つ国は、新資格付与に厳重な審査が必要と判断した。
【和田武士】
◇外国人労働者の新在留資格
政府は、人手不足が深刻な介護や建設などの業種を対象に新たな在留資格を設ける入管法改正案を臨時国会に提出する方針だ。一定の技術水準と日本語能力を身につけた就労人材を想定し、（１）在留期間は原則として最長５年（２）家族の帯同は認めない−−などの内容。成立すれば来春から受け入れ拡大が始まり、昨年末時点で約２５６万人と過去最多だった在留外国人の更なる増加は確実だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000000-mai-pol
【米中貿易戦争に伴う中国のアメリカ大統領選挙への介入】
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「世界の工場」大移転も
2018.10.4 10:00
写真
中国旗と米国旗。制裁関税の発動合戦が続く＝北京（ＡＰ）
９月２４日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第３弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の８割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の「全面戦争」となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば「Ｃｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。
米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の１つは「世界の工場」の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。
一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。
米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう１つの良い影響は、中国の「一帯一路構想」のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大（ばくだい）な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば「一帯一路」は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わる運命となる。
米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を「関係改善」へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった「一帯一路」の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない「日中友好」を盛んに唱えるのであろう。
米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。
もう１つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う。
◇
【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
https://www.sankei.com/column/news/181004/clm1810040005-n1.html
（次のコメントへ）
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「世界の工場」大移転も
2018.10.4 10:00
写真
中国旗と米国旗。制裁関税の発動合戦が続く＝北京（ＡＰ）
９月２４日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第３弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の８割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の「全面戦争」となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば「Ｃｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。
米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の１つは「世界の工場」の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。
一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。
米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう１つの良い影響は、中国の「一帯一路構想」のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大（ばくだい）な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば「一帯一路」は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わる運命となる。
米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を「関係改善」へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった「一帯一路」の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない「日中友好」を盛んに唱えるのであろう。
米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。
もう１つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う。
◇
【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
https://www.sankei.com/column/news/181004/clm1810040005-n1.html
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
■2週間後に迫る米中間選挙、その行方は？
11月6日に実施される米国の中間選挙。トランプ大統領の2年間の実績が問われる機会ですが、
野党・民主党による下院の過半数獲得が有力視される一方で、上院の過半数奪取は厳しいと
いう見方が大勢を占めています。「中国が中間選挙と大統領選挙に干渉をしようと対米世論
工作を始めている」という米副大統領ペンスの演説も関心を集めました。選挙の行方を占う
参考記事をお届けします。
【中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス】
本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか
https://nkbp.jp/2OywgMZ
（リンククリックしてください）
【ニュースを斬る】
米中間選挙、保守の牙城に挑む「オバマの再来」
https://nkbp.jp/2OxTGlu
（リンククリックしてください）
【アメリカ現代政治研究所 】
迫る中間選、トランプ共和党にイエローカード！
https://nkbp.jp/2CrZky9
（リンククリックしてください）
■2週間後に迫る米中間選挙、その行方は？
11月6日に実施される米国の中間選挙。トランプ大統領の2年間の実績が問われる機会ですが、
野党・民主党による下院の過半数獲得が有力視される一方で、上院の過半数奪取は厳しいと
いう見方が大勢を占めています。「中国が中間選挙と大統領選挙に干渉をしようと対米世論
工作を始めている」という米副大統領ペンスの演説も関心を集めました。選挙の行方を占う
参考記事をお届けします。
【中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス】
本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか
https://nkbp.jp/2OywgMZ
（リンククリックしてください）
【ニュースを斬る】
米中間選挙、保守の牙城に挑む「オバマの再来」
https://nkbp.jp/2OxTGlu
（リンククリックしてください）
【アメリカ現代政治研究所 】
迫る中間選、トランプ共和党にイエローカード！
https://nkbp.jp/2CrZky9
（リンククリックしてください）
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の７００人所在不明に
3/15(金) 12:52
TBS系（JNN）
留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、１年間におよそ７００人もの留学生が所在不明となっていることが、ＪＮＮの取材で分かりました。これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。
東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ５０００人の留学生が在籍しています。ところが、ＪＮＮが、内部文書を入手し調べたところ、去年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ２７００人の留学生のうち、７００人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。
文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。
「（Ｑ．クラスの中でいなくなる人は？）そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は（留学生が）４２人くらいいましたけど、今減ってきて、２５人くらいで卒業します」（東京福祉大の研究生）
東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。
所在不明になり、除籍されたモンゴル人男性が取材に応じ、「期待していたような授業内容ではなかった」と話しました。
「最初入ったときも、勉強やりたいなと思って入った。でも全然しないから。辞めたのは１１月くらいかな。（Ｑ．今は何の仕事？）引っ越し、引っ越し」（東京福祉大から除籍 モンゴル人の男性）
これだけの数の留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文科省と法務省は、近く、本格的な調査を行う方針です。
東京福祉大学はＪＮＮの取材に対し、「留学生の増加に伴い、受け入れ支援体制も整備が進んでいる」としていますが、所在不明の問題については回答していません。（15日11:03）
最終更新：3/15(金) 18:02
TBS系（JNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190315-00000040-jnn-soci
【財部能成前市長、多文化共生発言】
仏像返さなかったり
日本人立ち入り禁止の韓国資本免税店と宿泊施設
飲食店では免税額が減らないように人数分の注文をしない
対馬の多文化共生は既に失敗に向かっています。
しかし、経済効果捏造の前市長と現市長が大問題です。
@@@@
2011/10/28
＜在日社会＞財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」
財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」
写真
たからべ･やすなり 1958年長崎県厳原町（現対馬市）生まれ。福岡大学人文学部中退後、厳原町役場職員として勤務。市町村合併により対馬市職員。2008年より現職。
財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」
長崎県対馬市は、東に日本列島、北に韓半島、西に中国大陸を望む位置にある。古代から文化交流が盛んで、島民は境界人としてのアイデンティティーを育んできた。最近では韓国からの観光客が急増し、韓日交流の窓口としての役割を果たしている。そして11月から対馬アートファンタジアをスタートさせる。財部能成・対馬市長に話を聞いた。
――対馬アートファンタジアを旗揚げするが。
芸術活動、特に美術や音楽は人間の真実を表現し、心を氷解させてくれる。いま世界の中心都市が、アートによって都市の再生を図り、アートを介した文化交流を行っている。最近では岡山県直島など瀬戸内の島々によって「瀬戸内国際芸術祭」が開催され、国内外から注目を集めたのが参考になった。
アートを通した多様な国際交流の場をつくり、国境を乗り越える人材を対馬から育てたい。
――具体的な作業は。
広島市立大の美術専攻の学生らに厳原町に長期滞在してもらって、韓国や中国から対馬に流れてきたペットボトルなどの漂着物を使って、みこしなどの作品を作っている。11月５日に朝鮮通信使ゆかりの自治体で作る「朝鮮通信使縁地協議会」の全国大会があるが、そこで対馬アートファンタジアを旗揚げする。
――対馬藩の宗家文書や通信使関連資料を展示する「対馬歴史海道博物館」の建設も進められているとか。
対馬には多くの歴史資料や建築物が残されている。宗家文書も７万数千点あるが、まだ解読されてはいない。解読が進めば、日韓の歴史がより明らかになるだろう。「対馬歴史海道博物館」は２０１６年の開館を目指している。歴史資料の保存・公開を通じて島の活性化につなげたい。
厳原町の長崎県歴史民族資料館では、江戸時代に対馬藩が韓半島南部に置いた日本人居留地「草梁倭館」を５００分の１で再現した模型を展示している。これは在日３世の建築家、夫学柱さんらが取り組んでいるもので、当時の交流を知ることができる。朝鮮通信使のみならず14〜15世紀の世界との交流の歴史を、今後紹介したい。
――今後の抱負を。
海でつながる利点を生かし、世界のさまざまな人々が行き交う楽しい島、多文化共生の島にしたい。
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2011/post_4630.php
仏像返さなかったり
日本人立ち入り禁止の韓国資本免税店と宿泊施設
飲食店では免税額が減らないように人数分の注文をしない
対馬の多文化共生は既に失敗に向かっています。
しかし、経済効果捏造の前市長と現市長が大問題です。
@@@@
2011/10/28
＜在日社会＞財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」
財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」
写真
たからべ･やすなり 1958年長崎県厳原町（現対馬市）生まれ。福岡大学人文学部中退後、厳原町役場職員として勤務。市町村合併により対馬市職員。2008年より現職。
財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」
長崎県対馬市は、東に日本列島、北に韓半島、西に中国大陸を望む位置にある。古代から文化交流が盛んで、島民は境界人としてのアイデンティティーを育んできた。最近では韓国からの観光客が急増し、韓日交流の窓口としての役割を果たしている。そして11月から対馬アートファンタジアをスタートさせる。財部能成・対馬市長に話を聞いた。
――対馬アートファンタジアを旗揚げするが。
芸術活動、特に美術や音楽は人間の真実を表現し、心を氷解させてくれる。いま世界の中心都市が、アートによって都市の再生を図り、アートを介した文化交流を行っている。最近では岡山県直島など瀬戸内の島々によって「瀬戸内国際芸術祭」が開催され、国内外から注目を集めたのが参考になった。
アートを通した多様な国際交流の場をつくり、国境を乗り越える人材を対馬から育てたい。
――具体的な作業は。
広島市立大の美術専攻の学生らに厳原町に長期滞在してもらって、韓国や中国から対馬に流れてきたペットボトルなどの漂着物を使って、みこしなどの作品を作っている。11月５日に朝鮮通信使ゆかりの自治体で作る「朝鮮通信使縁地協議会」の全国大会があるが、そこで対馬アートファンタジアを旗揚げする。
――対馬藩の宗家文書や通信使関連資料を展示する「対馬歴史海道博物館」の建設も進められているとか。
対馬には多くの歴史資料や建築物が残されている。宗家文書も７万数千点あるが、まだ解読されてはいない。解読が進めば、日韓の歴史がより明らかになるだろう。「対馬歴史海道博物館」は２０１６年の開館を目指している。歴史資料の保存・公開を通じて島の活性化につなげたい。
厳原町の長崎県歴史民族資料館では、江戸時代に対馬藩が韓半島南部に置いた日本人居留地「草梁倭館」を５００分の１で再現した模型を展示している。これは在日３世の建築家、夫学柱さんらが取り組んでいるもので、当時の交流を知ることができる。朝鮮通信使のみならず14〜15世紀の世界との交流の歴史を、今後紹介したい。
――今後の抱負を。
海でつながる利点を生かし、世界のさまざまな人々が行き交う楽しい島、多文化共生の島にしたい。
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2011/post_4630.php
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
対馬は日本の領土です。 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
対馬は日本の領土です。のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 福岡 ソフトバンクホークス
- 42986人
- 2位
- 広島東洋カープ
- 55349人
- 3位
- お洒落な女の子が好き
- 89983人