●【調査１】２００３年１２月
第3章 韓国釜山と関門地域間の物流と人の流れ
**** 抜粋 ここから
特異なのは、「ポッタリさん」と呼ばれる韓国人女性運び屋さんの利用である。常時70人ほどが、韓国から辛ラーメン、焼酎、キムチ、海産物など、日本からはごま油、化粧品、電気ジャー、電気炊飯器などを運ぶ。
**** 抜粋 ここまで
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●【調査２】２００７年１月１９日
釜山〜対馬の高速船、買い物目的の観光客が大幅増
【WoW!Korea】2007/01/19 9:33:11
釜山と日本の対馬を結ぶ高速船シーフラワー号を、買い物目的で利用する乗客が増えている。
運賃が安い上、免税店と旅客船社が積極的な販売促進活動を展開しているためだ。統計をみると、シーフラワー号の昨年の乗客数は8万6975人で、前年より約1万人増えた。依然として釣りや登山目的の乗客が多いが、韓国の免税店で購入した免税品を持ち込むため出国する観光客も大幅に増えた。
釜山地域のほとんどの免税店が、外国より高い割引率を適用しているうえに頻繁にセールも実施している。デパートで購入するより40%以上値段が安い。免税品を購入した韓国人買い物客にとって、運航時間1時間40分の釜山〜対馬路線は日帰り旅行も可能なもってこいの観光コースといえる。さらに、シーフラワー号を運航する大亜高速海運は、一部の免税店と提携し日帰り旅行客に旅客運賃の50%を割引きしている。
済州空港の免税店は国外に出ない搭乗客も利用できるが、釜山〜済州路線は格安航空会社を利用しても往復8万ウォンかかるのに対し、釜山〜対馬の高速船料金は6万5000ウォンですむ。また、済州空港の免税店は1人当たり年2回、購入可能額は1回30万ウォンに制限されており、品ぞろえも豊富ではない。
こうしたことから、釜山〜対馬の高速船を利用する買い物目的の観光が人気を集めている。ただ釜山税関関係者は、免税店で購入できる商品の限度額は1人当たり3000ドルとはいえ、400ドル以上に対しては課税している点にも注意するよう呼びかけている。
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●【調査３】２００７年４月２３日
「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-1(H19.4.23)
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「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-2(H19.4.23)
http://
「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-3(H19.4.23)
http://
これは入国管理の甘さを鋭くついています。
韓国人観光客の鞄に麻薬があってもチェックできているとは思えないです。
●【調査４】２００７年５月２５日
対馬の韓国人闇ルート「ポッタリ」
ポッタリ商人が日帰りなのに２泊３日と嘘をついています。
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対馬の韓国人闇ルート「ポッタリ」
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ウリのしごと館 - 大阪民国ダメポツアー
http://
「闇ルートの運び屋は小遣い稼ぎなんだね」
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●【調査５】２００７年６月８日
大阪民国NEWS: 【韓流＆阪流】韓国で製造された偽「マイルドセブン」を ...
大阪市西成区のあいりん地区で、韓国から不正に持ち込んだタバコを許可なく売っていた韓国人２人が逮捕されました。
販売されていたのは、セブンスターやマイルドセブンなど日本ブランドのタバコの横流し品のほか、アメリカブランドのタバコなどで、３，０００箱近くが押収されました。
調べによりますと、観光ビザで入国してきた韓国人の親子は、先月、西成のあいりん地区の路上で無許可でたばこを販売した疑いで逮捕され、今月、大阪簡易裁判所で罰金３０万円の略式命令を受けました。
２人は、韓国の工場で韓国国内向けに製造されたマイルドセブンの不良品を１００円で仕入れて日本に持ち込み、２５０円で販売していました。
逮捕されるまでに、およそ９７０万円の利益を上げていたということです。
先日「とくダネ！」でやってた韓国の運び屋「ポッタリ」の奴らですね。釜山から対馬を経由して大阪へ。タバコを大量に個人観光客の免税の範囲内の数で紙袋の中に「小分け」して日本に大量輸入しています。
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●【調査６】２００７年７月２日
対馬 自然環境破壊計画 (この動画にポッタリ商人らしき人が映っています)
激辛カップラーメンとキムチをダンボールで持込んでいます。
【調査１】にあるように「辛ラーメンとキムチ」はポッタリ商品です。
しかも【調査２】と同じように２泊３日の日程と答えています。
日本語で上手に喋っているので、日本に何回も来ている事がわかります。
どう見てもポッタリ商人です。
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●【調査７】２００８年１１月２８日
円高で「担ぎ屋」や免税店利用客が激減…釜山港
【韓国新聞】2008/11/28 17:41:31 入力
【釜山28日聯合】円高と不景気で、釜山港を往来する「ポッタリ（ふろしき包み）商人」と呼ばれる担ぎ屋や免税店の利用客が激減している。
釜山港国際旅客ターミナルの常駐機関が28日に明らかにしたところによると、昨年末から韓日を往来していたポッタリ商人が減り始め、100人余りいた商人は今では50人を下回っている。商人らは主に日本で食料品や菓子などの生活必需品を大量に購入し、釜山市内の市場に供給し利益を得ていた。
こうした商人の減少は、最近の円高により日本商品が値上がりした上、消費も大きく冷え込んだため。常駐機関の関係者は「現在動いているポッタリ商人は普段の30%ほど。購入量もかなり減った」と話している。
また、旅客ターミナルの出国場を埋め尽くしていた日本・対馬への旅行客も激減した。旅行客の大半は免税品ショッピングを目的に、日帰り可能な対馬行きの旅客船を利用していた人々だ。
釜山〜対馬間の旅客船は運賃が安い上、運航時間が片道基準で1時間40分ほどしかかからないため、免税品ショッピング客が急増。昨年初めには、対馬から戻る旅客船の乗客の10%ほどが免税範囲を超える買い物をしながらも税関に事前申告を行っていなかったが、最近ではこうした乗客は2%以下に減った。
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●【調査８】以下の「経済効果」のニュースで対馬振興局に問い合わせました
******** 「経済効果」のニュース ここから
韓国人観光客の対馬市来訪 経済効果２１億６０００万円 ０７年、長崎県推計
2009年04月29日 16:26
長崎県対馬振興局は、対馬市を訪れる韓国人観光客による経済波及効果の推計を公表した。世界同時不況前の２００７年のデータに基づく推計だが、韓国人観光客による経済効果の分析は初めてで、同振興局は今後の施策に生かしていく方針だ。
約３０００人の韓国人観光客へのアンケートと事業者の聞き取り調査を元に推計した。それによると、同年の韓国人観光客は約６万５５００人で年間の島内消費総額は約２１億６０００万円。１人あたり約３万３０００円を使った計算だ。
主な消費項目は、土産品約８億２０００万円、飲食約６億８０００万円、宿泊約４億９０００万円など。土産品の中には家電や化粧品など市外で生産された商品も多く、市内への直接波及額は約１７億３０００万円にとどまった。
同市では、不況の影響で昨年秋ごろから韓国人観光客が激減した。県や市は地元商工会などと協力して、本年度中に観光客受け入れ対策協議会を立ち上げるほか、自然を生かした体験型観光メニューや新しい土産品の開発などに取り組む。
下山満寛同振興局長は「２０１１年度には、韓国人観光客数を１０万人にしたい」としている。
＝2009/04/29付 西日本新聞朝刊＝
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******** 「経済効果」のニュース ここまで
問い合わせ結果は
***** 【前提３】 抽出 ここから
> > 土産品で多いのは、菓子、化粧品、海産物などで、各々３割〜
> > ２割程度と見込んでいます。
***** 【前提３】 抽出 ここまで
・土産の海産物は【調査３】や【前提４】の韓国人観光客の５割と言われるのプロの釣り師により、密漁して得た海産物である可能性が高いと思います。
それが２，３割もあったら大変です。土産品約８億２０００万円の２，３割といったら２億です。
２億分全部が密漁かどうか解りませんが、これが本当ならに対馬の漁業資源は枯渇してしまいます。
・土産の菓子は【調査１】より、ポッタリ商品の中に含まれています。
・土産の化粧品も【調査１】よりポッタリ商品です。
６万５０００人の観光客で化粧品が２億又は３億と言うのは多すぎます。
そうすると、上記の『「経済効果」のニュース』はポッタリさんのみにアンケートを取った事が考えられます。
対馬観光協会と対馬商工会がポッタリ商人を選んでアンケートを取ったのか？
韓国人観光客の殆どがポッタリ商人を兼ねているのか
どちらかわかりませんが、この経済効果の捏造ははっきりしていると思います？
どちらにしても、【調査６】のようにいとも簡単にポッタリ商人らしき人がメディアに映った事も問題です。
それに【調査４】より、ポッタリ商人は嘘つきです。上記の「経済効果」アンケートの内容を捏造する事はたやすいと思います。
●【調査９】２００９年５月４日
心配なのは、上記のようにポッタリ商人や【前提４】の韓国人観光客の５割のプロの釣り師に経済効果を覚乱されているような状態で、
以下の西日本新聞のニュースの様に対馬市が料金値下げをしている事です。本当に対馬は危険な状態です。
**** 西日本新聞のニュース ここから
回復じわり「特需」再び？ 対馬の韓国人観光客 島ぐるみの値下げ奏功 先行きになお危うさも
2009年5月4日 01:26 カテゴリー：九州 > 長崎
韓国でも連休入りした１日、釜山市から対馬市の厳原港に着いた船を下り、入国手続きに長蛇の列をつくる韓国人観光客 昨秋の世界同時不況で韓国人観光客が激減した対馬市に、再びにぎわいが戻りつつある。連休中は韓国人客で満室という宿泊施設も出現。地元では早くも「韓国特需の再来」を期待する声が出ているが、宿泊料金などの引き下げでしのいでいる側面も強い。 （対馬通信部・犬束真一）
◆背に腹代えられず
「料金値下げが効いた。客足が戻り始めた」。同市厳原町にあるホテルの男性マネジャー（３２）にも、笑顔が戻っていた。
１００人が宿泊できる同ホテルは、昨秋まで月平均約１０００人の韓国人観光客が宿泊していた。しかし、ウォン安が進んだ昨年１１月以降、平日はがら空き、週末も２０人程度という状況に陥っていた。
「背に腹は代えられない」と、今年に入って、韓国人向けに１人１泊４６００円としていた宿泊料金を３５００円に値下げ。韓国旅行社の反応は良く、同国でも連休中の５月初めは５０の客室がすべて埋まり、年末まで月平均６００人の予約が入るまで持ち直した。
◆「韓国頼み」根強く
２００８年に対馬を訪れた韓国人観光客は、前年を約７０００人上回る約７万２０００人。しかし、右肩上がりの増加傾向は世界同時不況で一変し、１１月以降は対前年比約５０％にまで急落した。
今年３月ごろまでに、全島的に宿泊料金やバス料金などの値下げの足並みがそろい、ウォン安も一段落すると、４月の落ち込み幅は対前年比４０％に回復。５月も同３０％台が見込まれ、徐々に上昇軌道を描きつつある。
離島の対馬にとって、割高な交通運賃や知名度の低さなどの固有のハンディゆえに、国内客の誘致はままならない。一方、韓国人客に対しては「最も手ごろな外国旅行」という強みがある。県対馬振興局のまとめでは、韓国人観光客の０７年の島内消費額は２１億円以上と推計され、韓国人観光客に寄せる期待感は大きい。
韓国人釣り客誘致のパイオニア的存在で、同市美津島町で民宿を経営する神宮安実さん（６１）は「回復傾向がこのまま続いてほしい」と願う。
◆「現状でぎりぎり」
現在、釜山発の対馬１泊２日の旅行代金は約２万２０００円前後。韓国の国内旅行と比べてもなお割安感はあるというが、釜山の旅行会社に勤める金純淑（キムジュンシュク）さん（４２）は「国内経済の先行きは不透明で、まだ海外旅行を控える人々が多い。対馬旅行も為替レート次第で再び減る可能性もある」と指摘する。
宿泊料金などの引き下げでかろうじて踏みとどまっている形の対馬にもまた、日本国内の不況風が吹き付けており、神宮さんは「現状の料金で採算ラインぎりぎり。これ以上の値下げを求められても無理でやっていけない」と語る。国境の島の観光の先行きには依然危うさが残っている。
＝2009/05/04付 西日本新聞朝刊＝
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**** 西日本新聞のニュース ここまで
●【調査１０】現に産経新聞のニュース
***** 産経新聞 抜粋ここから
【対馬が危ない】（中）島民の３倍、韓国から大挙 (3/4ページ)
2008.10.22 08:15
長崎県対馬地方局の池松誠二局長（５２）は「観光客は釜山で１０万円分のウォンを円に両替し、帰国時に８万円をウォンに戻している。だから、１人当たり２万円ぐらい、トータルで１３億円ぐらいは対馬で使っているのではないかと推測している」と楽観的だが、島民の話を聞くと、この１３億円という数字は怪しい。
韓国人観光客を専門にするホテルの従業員も「うちは１泊６０００〜７０００円ぐらいだが、韓国人は特別料金で、２０００〜３０００円ぐらいで泊めているようだ。それで採算が取れているのかどうか…」と、格安サービスに首をかしげる。
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***** 産経新聞 抜粋ここまで
では１人あたり２万円使っている事でさえ島民は疑いを持っています。
第3章 韓国釜山と関門地域間の物流と人の流れ
**** 抜粋 ここから
特異なのは、「ポッタリさん」と呼ばれる韓国人女性運び屋さんの利用である。常時70人ほどが、韓国から辛ラーメン、焼酎、キムチ、海産物など、日本からはごま油、化粧品、電気ジャー、電気炊飯器などを運ぶ。
**** 抜粋 ここまで
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●【調査２】２００７年１月１９日
釜山〜対馬の高速船、買い物目的の観光客が大幅増
【WoW!Korea】2007/01/19 9:33:11
釜山と日本の対馬を結ぶ高速船シーフラワー号を、買い物目的で利用する乗客が増えている。
運賃が安い上、免税店と旅客船社が積極的な販売促進活動を展開しているためだ。統計をみると、シーフラワー号の昨年の乗客数は8万6975人で、前年より約1万人増えた。依然として釣りや登山目的の乗客が多いが、韓国の免税店で購入した免税品を持ち込むため出国する観光客も大幅に増えた。
釜山地域のほとんどの免税店が、外国より高い割引率を適用しているうえに頻繁にセールも実施している。デパートで購入するより40%以上値段が安い。免税品を購入した韓国人買い物客にとって、運航時間1時間40分の釜山〜対馬路線は日帰り旅行も可能なもってこいの観光コースといえる。さらに、シーフラワー号を運航する大亜高速海運は、一部の免税店と提携し日帰り旅行客に旅客運賃の50%を割引きしている。
済州空港の免税店は国外に出ない搭乗客も利用できるが、釜山〜済州路線は格安航空会社を利用しても往復8万ウォンかかるのに対し、釜山〜対馬の高速船料金は6万5000ウォンですむ。また、済州空港の免税店は1人当たり年2回、購入可能額は1回30万ウォンに制限されており、品ぞろえも豊富ではない。
こうしたことから、釜山〜対馬の高速船を利用する買い物目的の観光が人気を集めている。ただ釜山税関関係者は、免税店で購入できる商品の限度額は1人当たり3000ドルとはいえ、400ドル以上に対しては課税している点にも注意するよう呼びかけている。
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●【調査３】２００７年４月２３日
「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-1(H19.4.23)
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「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-2(H19.4.23)
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「『新・元寇』来襲で対馬が危ない」3-3(H19.4.23)
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これは入国管理の甘さを鋭くついています。
韓国人観光客の鞄に麻薬があってもチェックできているとは思えないです。
●【調査４】２００７年５月２５日
対馬の韓国人闇ルート「ポッタリ」
ポッタリ商人が日帰りなのに２泊３日と嘘をついています。
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対馬の韓国人闇ルート「ポッタリ」
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ウリのしごと館 - 大阪民国ダメポツアー
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「闇ルートの運び屋は小遣い稼ぎなんだね」
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●【調査５】２００７年６月８日
大阪民国NEWS: 【韓流＆阪流】韓国で製造された偽「マイルドセブン」を ...
大阪市西成区のあいりん地区で、韓国から不正に持ち込んだタバコを許可なく売っていた韓国人２人が逮捕されました。
販売されていたのは、セブンスターやマイルドセブンなど日本ブランドのタバコの横流し品のほか、アメリカブランドのタバコなどで、３，０００箱近くが押収されました。
調べによりますと、観光ビザで入国してきた韓国人の親子は、先月、西成のあいりん地区の路上で無許可でたばこを販売した疑いで逮捕され、今月、大阪簡易裁判所で罰金３０万円の略式命令を受けました。
２人は、韓国の工場で韓国国内向けに製造されたマイルドセブンの不良品を１００円で仕入れて日本に持ち込み、２５０円で販売していました。
逮捕されるまでに、およそ９７０万円の利益を上げていたということです。
先日「とくダネ！」でやってた韓国の運び屋「ポッタリ」の奴らですね。釜山から対馬を経由して大阪へ。タバコを大量に個人観光客の免税の範囲内の数で紙袋の中に「小分け」して日本に大量輸入しています。
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●【調査６】２００７年７月２日
対馬 自然環境破壊計画 (この動画にポッタリ商人らしき人が映っています)
激辛カップラーメンとキムチをダンボールで持込んでいます。
【調査１】にあるように「辛ラーメンとキムチ」はポッタリ商品です。
しかも【調査２】と同じように２泊３日の日程と答えています。
日本語で上手に喋っているので、日本に何回も来ている事がわかります。
どう見てもポッタリ商人です。
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●【調査７】２００８年１１月２８日
円高で「担ぎ屋」や免税店利用客が激減…釜山港
【韓国新聞】2008/11/28 17:41:31 入力
【釜山28日聯合】円高と不景気で、釜山港を往来する「ポッタリ（ふろしき包み）商人」と呼ばれる担ぎ屋や免税店の利用客が激減している。
釜山港国際旅客ターミナルの常駐機関が28日に明らかにしたところによると、昨年末から韓日を往来していたポッタリ商人が減り始め、100人余りいた商人は今では50人を下回っている。商人らは主に日本で食料品や菓子などの生活必需品を大量に購入し、釜山市内の市場に供給し利益を得ていた。
こうした商人の減少は、最近の円高により日本商品が値上がりした上、消費も大きく冷え込んだため。常駐機関の関係者は「現在動いているポッタリ商人は普段の30%ほど。購入量もかなり減った」と話している。
また、旅客ターミナルの出国場を埋め尽くしていた日本・対馬への旅行客も激減した。旅行客の大半は免税品ショッピングを目的に、日帰り可能な対馬行きの旅客船を利用していた人々だ。
釜山〜対馬間の旅客船は運賃が安い上、運航時間が片道基準で1時間40分ほどしかかからないため、免税品ショッピング客が急増。昨年初めには、対馬から戻る旅客船の乗客の10%ほどが免税範囲を超える買い物をしながらも税関に事前申告を行っていなかったが、最近ではこうした乗客は2%以下に減った。
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●【調査８】以下の「経済効果」のニュースで対馬振興局に問い合わせました
******** 「経済効果」のニュース ここから
韓国人観光客の対馬市来訪 経済効果２１億６０００万円 ０７年、長崎県推計
2009年04月29日 16:26
長崎県対馬振興局は、対馬市を訪れる韓国人観光客による経済波及効果の推計を公表した。世界同時不況前の２００７年のデータに基づく推計だが、韓国人観光客による経済効果の分析は初めてで、同振興局は今後の施策に生かしていく方針だ。
約３０００人の韓国人観光客へのアンケートと事業者の聞き取り調査を元に推計した。それによると、同年の韓国人観光客は約６万５５００人で年間の島内消費総額は約２１億６０００万円。１人あたり約３万３０００円を使った計算だ。
主な消費項目は、土産品約８億２０００万円、飲食約６億８０００万円、宿泊約４億９０００万円など。土産品の中には家電や化粧品など市外で生産された商品も多く、市内への直接波及額は約１７億３０００万円にとどまった。
同市では、不況の影響で昨年秋ごろから韓国人観光客が激減した。県や市は地元商工会などと協力して、本年度中に観光客受け入れ対策協議会を立ち上げるほか、自然を生かした体験型観光メニューや新しい土産品の開発などに取り組む。
下山満寛同振興局長は「２０１１年度には、韓国人観光客数を１０万人にしたい」としている。
＝2009/04/29付 西日本新聞朝刊＝
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******** 「経済効果」のニュース ここまで
問い合わせ結果は
***** 【前提３】 抽出 ここから
> > 土産品で多いのは、菓子、化粧品、海産物などで、各々３割〜
> > ２割程度と見込んでいます。
***** 【前提３】 抽出 ここまで
・土産の海産物は【調査３】や【前提４】の韓国人観光客の５割と言われるのプロの釣り師により、密漁して得た海産物である可能性が高いと思います。
それが２，３割もあったら大変です。土産品約８億２０００万円の２，３割といったら２億です。
２億分全部が密漁かどうか解りませんが、これが本当ならに対馬の漁業資源は枯渇してしまいます。
・土産の菓子は【調査１】より、ポッタリ商品の中に含まれています。
・土産の化粧品も【調査１】よりポッタリ商品です。
６万５０００人の観光客で化粧品が２億又は３億と言うのは多すぎます。
そうすると、上記の『「経済効果」のニュース』はポッタリさんのみにアンケートを取った事が考えられます。
対馬観光協会と対馬商工会がポッタリ商人を選んでアンケートを取ったのか？
韓国人観光客の殆どがポッタリ商人を兼ねているのか
どちらかわかりませんが、この経済効果の捏造ははっきりしていると思います？
どちらにしても、【調査６】のようにいとも簡単にポッタリ商人らしき人がメディアに映った事も問題です。
それに【調査４】より、ポッタリ商人は嘘つきです。上記の「経済効果」アンケートの内容を捏造する事はたやすいと思います。
●【調査９】２００９年５月４日
心配なのは、上記のようにポッタリ商人や【前提４】の韓国人観光客の５割のプロの釣り師に経済効果を覚乱されているような状態で、
以下の西日本新聞のニュースの様に対馬市が料金値下げをしている事です。本当に対馬は危険な状態です。
**** 西日本新聞のニュース ここから
回復じわり「特需」再び？ 対馬の韓国人観光客 島ぐるみの値下げ奏功 先行きになお危うさも
2009年5月4日 01:26 カテゴリー：九州 > 長崎
韓国でも連休入りした１日、釜山市から対馬市の厳原港に着いた船を下り、入国手続きに長蛇の列をつくる韓国人観光客 昨秋の世界同時不況で韓国人観光客が激減した対馬市に、再びにぎわいが戻りつつある。連休中は韓国人客で満室という宿泊施設も出現。地元では早くも「韓国特需の再来」を期待する声が出ているが、宿泊料金などの引き下げでしのいでいる側面も強い。 （対馬通信部・犬束真一）
◆背に腹代えられず
「料金値下げが効いた。客足が戻り始めた」。同市厳原町にあるホテルの男性マネジャー（３２）にも、笑顔が戻っていた。
１００人が宿泊できる同ホテルは、昨秋まで月平均約１０００人の韓国人観光客が宿泊していた。しかし、ウォン安が進んだ昨年１１月以降、平日はがら空き、週末も２０人程度という状況に陥っていた。
「背に腹は代えられない」と、今年に入って、韓国人向けに１人１泊４６００円としていた宿泊料金を３５００円に値下げ。韓国旅行社の反応は良く、同国でも連休中の５月初めは５０の客室がすべて埋まり、年末まで月平均６００人の予約が入るまで持ち直した。
◆「韓国頼み」根強く
２００８年に対馬を訪れた韓国人観光客は、前年を約７０００人上回る約７万２０００人。しかし、右肩上がりの増加傾向は世界同時不況で一変し、１１月以降は対前年比約５０％にまで急落した。
今年３月ごろまでに、全島的に宿泊料金やバス料金などの値下げの足並みがそろい、ウォン安も一段落すると、４月の落ち込み幅は対前年比４０％に回復。５月も同３０％台が見込まれ、徐々に上昇軌道を描きつつある。
離島の対馬にとって、割高な交通運賃や知名度の低さなどの固有のハンディゆえに、国内客の誘致はままならない。一方、韓国人客に対しては「最も手ごろな外国旅行」という強みがある。県対馬振興局のまとめでは、韓国人観光客の０７年の島内消費額は２１億円以上と推計され、韓国人観光客に寄せる期待感は大きい。
韓国人釣り客誘致のパイオニア的存在で、同市美津島町で民宿を経営する神宮安実さん（６１）は「回復傾向がこのまま続いてほしい」と願う。
◆「現状でぎりぎり」
現在、釜山発の対馬１泊２日の旅行代金は約２万２０００円前後。韓国の国内旅行と比べてもなお割安感はあるというが、釜山の旅行会社に勤める金純淑（キムジュンシュク）さん（４２）は「国内経済の先行きは不透明で、まだ海外旅行を控える人々が多い。対馬旅行も為替レート次第で再び減る可能性もある」と指摘する。
宿泊料金などの引き下げでかろうじて踏みとどまっている形の対馬にもまた、日本国内の不況風が吹き付けており、神宮さんは「現状の料金で採算ラインぎりぎり。これ以上の値下げを求められても無理でやっていけない」と語る。国境の島の観光の先行きには依然危うさが残っている。
＝2009/05/04付 西日本新聞朝刊＝
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**** 西日本新聞のニュース ここまで
●【調査１０】現に産経新聞のニュース
***** 産経新聞 抜粋ここから
【対馬が危ない】（中）島民の３倍、韓国から大挙 (3/4ページ)
2008.10.22 08:15
長崎県対馬地方局の池松誠二局長（５２）は「観光客は釜山で１０万円分のウォンを円に両替し、帰国時に８万円をウォンに戻している。だから、１人当たり２万円ぐらい、トータルで１３億円ぐらいは対馬で使っているのではないかと推測している」と楽観的だが、島民の話を聞くと、この１３億円という数字は怪しい。
韓国人観光客を専門にするホテルの従業員も「うちは１泊６０００〜７０００円ぐらいだが、韓国人は特別料金で、２０００〜３０００円ぐらいで泊めているようだ。それで採算が取れているのかどうか…」と、格安サービスに首をかしげる。
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***** 産経新聞 抜粋ここまで
では１人あたり２万円使っている事でさえ島民は疑いを持っています。
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【中国人の免税限度額43万円】
中国人は
韓国に来てから
日本に来てから
どちらかで対馬に来ますが、43万円もあればどちらから来ても、転売差額で対馬分の旅費は簡単に出るでしょう。
@@@@
中国が越境ECに新ルール、個人の免税限度額を30％引き上げ—香港紙
中国香港ルール取引2018年
Record China11月26日（月）9時0分
画像：香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国の個人消費者が海外から免税で買い物をする場合の限度額が30％引き上げられることになったと報じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国の個人消費者が海外から免税で買い物をする場合の限度額が30％引き上げられることになったと報じた。
2018年11月24日、中国紙・参考消息（電子版）によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国の個人消費者が海外から免税で買い物をする場合の限度額が30％引き上げられることになったと報じた。
記事によると、中国政府は21日、個人の越境ECに関して、年間取引額の上限を現在の2万元（約33万円）から3割増の2万6000元（約43万円）とし、1回の取引額も5000元（約8万1000円）に引き上げる新ルールを19年1月から施行すると発表した。
中国税関の統計によると、中国では海外のショッピングサイトから商品を購入する人が年々増加しており、17年の取引額は595億元（約9700億円）を超えた。
個人の限度額を引き上げるだけでなく、課税の優遇対象品目も増やす。また、19年からは税金の還付も充実化させ、企業のEC事業を奨励していくという。（翻訳・編集/岡田）
Copyright 2018 Record China. All Rights Reserved.
https://news.biglobe.ne.jp/international/1126/rec_181126_2637067029.html
中国人は
韓国に来てから
日本に来てから
どちらかで対馬に来ますが、43万円もあればどちらから来ても、転売差額で対馬分の旅費は簡単に出るでしょう。
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中国が越境ECに新ルール、個人の免税限度額を30％引き上げ—香港紙
中国香港ルール取引2018年
Record China11月26日（月）9時0分
画像：香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国の個人消費者が海外から免税で買い物をする場合の限度額が30％引き上げられることになったと報じた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国の個人消費者が海外から免税で買い物をする場合の限度額が30％引き上げられることになったと報じた。
2018年11月24日、中国紙・参考消息（電子版）によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、中国の個人消費者が海外から免税で買い物をする場合の限度額が30％引き上げられることになったと報じた。
記事によると、中国政府は21日、個人の越境ECに関して、年間取引額の上限を現在の2万元（約33万円）から3割増の2万6000元（約43万円）とし、1回の取引額も5000元（約8万1000円）に引き上げる新ルールを19年1月から施行すると発表した。
中国税関の統計によると、中国では海外のショッピングサイトから商品を購入する人が年々増加しており、17年の取引額は595億元（約9700億円）を超えた。
個人の限度額を引き上げるだけでなく、課税の優遇対象品目も増やす。また、19年からは税金の還付も充実化させ、企業のEC事業を奨励していくという。（翻訳・編集/岡田）
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https://news.biglobe.ne.jp/international/1126/rec_181126_2637067029.html
【中国、代理購入規制】
【中国電子商取引法（中国EC法）】その11
中国で電子商務法が施行、韓国の免税店業界が影響懸念―韓国メディア
2019年01月05日 07時10分 Record China
中国で電子商務法が施行、韓国の免税店業界が影響懸念―韓国メディア
3日、観察者網は、韓国メディアの報道を引用し、1月1日から中国で電子商務法（電子商取引法）が施行されたことで、韓国の免税店業界が影響を懸念していると伝えた。
2019年1月3日、観察者網は、韓国の華字紙・亜洲日報を引用し、1月1日から中国で電子商務法（電子商取引法）が施行されたことで、韓国の免税店業界が影響を懸念していると伝えた。
韓国業界の3日の情報によると、韓国免税店の18年の売上高は過去最高を記録した。11月までの時点で、売上高は17兆3617億円（約1兆7362億円）となり、12月の業績を加えると18年の年間売上高は18兆ウォン（約1兆8000億円）を超えることは確実だという。また、「15年の免税店の売上高は9兆ウォン（約9000億円）だったため、わずか3年で2倍になったことになり、19年は20兆ウォン（約2兆円）を超える予想だ」としている。
記事は、「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降、訪韓中国人の団体ツアー客が減少した。16年の訪韓外国人数は2063万人だったが、17年は1511万人に減少。訪韓外国人数が減少したにもかかわらず免税店の業績が上昇し続けているのは、中国の代理購入者の貢献が大きい。正確な数字はないものの、業界内では代理購入者の貢献度は売上高の50％以上を占めていると考えられている」と伝えた。
しかし、中国で電子商務法が施行されたことで、代理購入者は「電子商務経営者」となるため、中国国内で登録と納税が必要になり、違反した場合は最高200万元（約3200万円）の罰金となる。このため、「この法律が韓国の免税店業界に打撃を与えるかどうかが注目されている」と指摘した。
韓国の免税店業界は、「1月中上旬の売り上げから将来を予測できる」と考えているという。代理購入者は、旧正月の準備のため2〜3週間前から大量の買いだめをするため、1月中旬が旧正月前の最盛期になるからだ。しかし、電子商務法が打撃となるかどうかは、さらに観察してみないとわからないとの声もあるそうだ。ある業界関係者は「今のところ正確な数字が公開されておらず、結論を出すには時期尚早。しかも、旧正月期間中は、海外旅行へ行く韓国人も免税店の業績にある程度貢献する」と述べている。（翻訳・編集/山中）
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-669596/
【中国電子商取引法（中国EC法）】その11
中国で電子商務法が施行、韓国の免税店業界が影響懸念―韓国メディア
2019年01月05日 07時10分 Record China
中国で電子商務法が施行、韓国の免税店業界が影響懸念―韓国メディア
3日、観察者網は、韓国メディアの報道を引用し、1月1日から中国で電子商務法（電子商取引法）が施行されたことで、韓国の免税店業界が影響を懸念していると伝えた。
2019年1月3日、観察者網は、韓国の華字紙・亜洲日報を引用し、1月1日から中国で電子商務法（電子商取引法）が施行されたことで、韓国の免税店業界が影響を懸念していると伝えた。
韓国業界の3日の情報によると、韓国免税店の18年の売上高は過去最高を記録した。11月までの時点で、売上高は17兆3617億円（約1兆7362億円）となり、12月の業績を加えると18年の年間売上高は18兆ウォン（約1兆8000億円）を超えることは確実だという。また、「15年の免税店の売上高は9兆ウォン（約9000億円）だったため、わずか3年で2倍になったことになり、19年は20兆ウォン（約2兆円）を超える予想だ」としている。
記事は、「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降、訪韓中国人の団体ツアー客が減少した。16年の訪韓外国人数は2063万人だったが、17年は1511万人に減少。訪韓外国人数が減少したにもかかわらず免税店の業績が上昇し続けているのは、中国の代理購入者の貢献が大きい。正確な数字はないものの、業界内では代理購入者の貢献度は売上高の50％以上を占めていると考えられている」と伝えた。
しかし、中国で電子商務法が施行されたことで、代理購入者は「電子商務経営者」となるため、中国国内で登録と納税が必要になり、違反した場合は最高200万元（約3200万円）の罰金となる。このため、「この法律が韓国の免税店業界に打撃を与えるかどうかが注目されている」と指摘した。
韓国の免税店業界は、「1月中上旬の売り上げから将来を予測できる」と考えているという。代理購入者は、旧正月の準備のため2〜3週間前から大量の買いだめをするため、1月中旬が旧正月前の最盛期になるからだ。しかし、電子商務法が打撃となるかどうかは、さらに観察してみないとわからないとの声もあるそうだ。ある業界関係者は「今のところ正確な数字が公開されておらず、結論を出すには時期尚早。しかも、旧正月期間中は、海外旅行へ行く韓国人も免税店の業績にある程度貢献する」と述べている。（翻訳・編集/山中）
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-669596/
THAAD騒動の影響を帳消しにした中国の代理購入―中国メディア
2019年01月08日 05時20分 Record China
写真
THAAD騒動の影響を帳消しにした中国の代理購入―中国メディア
6日、中国メディアの観察者網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）騒動によるマイナスの影響を中国の「代購」が帳消しにしたと報じた。写真はロッテ免税店の広告。
2019年1月6日、中国メディアの観察者網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）騒動によるマイナスの影響を中国の「代購」が帳消しにしたと報じた。
記事によると、韓国のロッテ免税店は6日、ソウル・明洞店の売上高が昨年初めて4兆ウォン（約3900億円）を超え、単一の免税店として世界一を記録したと発表した。ソウル・ワールドタワー店の昨年の売上高も初めて年間1兆ウォンを突破したという。
記事によると、韓国・聯合ニュースは6日、「ソウル・明洞店の売上高は、THAADの在韓米軍配備問題で韓中関係がぎくしゃくしたこともあり影響が出たが、昨年は前年比35％増加し、1日当たりの平均売上額は110億ウォンを超えた。同店の年間売上高は1980年のオープン当時は22億ウォンだったが、2011年に1兆ウォンを記録。15年に2兆ウォン、16年に3兆ウォンをそれぞれ突破した」と伝えている。
聯合ニュースによると、ロッテ免税店は、中国による「THAAD報復」のために団体観光客が減ってからは中国人の「代購」需要が大幅に高まったことが売上増をけん引したと分析しているという。
「代購」とは、中国では手に入りにくい商品を海外で購入し、中国のSNSで転売する「代理購入」のことだ。（翻訳・編集/柳川）
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-677093/
【大阪ミナミ、ドラックストアで地価上昇】
大阪ミナミでドラッグストア大型化 地価上昇が影響
2019.1.7 14:00産経WEST
ドラッグ
昨年１０月にオープンした「ツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店」。ミナミではドラッグストアの大型化が進んでいる＝大阪市中央区
昨年１０月にオープンした「ツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店」。ミナミではドラッグストアの大型化が進んでいる＝大阪市中央区
大阪の繁華街ミナミで、大型ドラッグストアの出店が相次いでいる。増加を続ける訪日外国人客が日本製の医薬品、化粧品を買い求めるスポットとして、ドラッグストアが林立していたミナミ。売り場面積が従来の倍となる６００平方メートルに拡大した店舗が続々登場する背景には、地価が上昇してテナント賃料が高騰する中、ドラッグストアのように高い収益力がなければ出店が難しくなってきた事情がある。（藤谷茂樹）
「エリア最大」
昨年１０月にオープンしたツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店（大阪市中央区）は、訪日客でにぎわう心斎橋筋商店街のほぼ中央に立地。西日本で最も地価の高いエリアでありながら、売り場面積は約６３０平方メートルを誇る。関係者によると、繁華街の店舗は３００平方メートル未満が多く、６００平方メートル超は大型の郊外店にも匹敵する。
運営するツルハホールディングス（ＨＤ）は「心斎橋エリアのドラッグストアでは最大」とアピール。店内は明るく広々とし、中国語の案内や商品紹介がズラリと掲げられている。
同業他社の店舗も大型化してきた。平成２９年１２月に開店したサンドラッグ心斎橋中央店や、昨年２月開店のココカラファイン心斎橋長堀通店も、売り場面積は６００平方メートルを超える。
賃料２割高騰
細い路地にも立ち並ぶほどのミナミで、ドラッグストアが大型化する流れは地価上昇が影響している。近年、訪日客に人気のエリアは地価が軒並み高騰。大阪圏ではミナミの商業地が基準地価、公示地価ともに梅田地区のキタを抜いてトップに躍り出た。このため商店などのテナント賃料は上昇。不動産サービス大手ＣＢＲＥ関西支社リテール営業統括部の橋川剛部長は「ミナミでは再契約時にテナント賃料が２割ほど高くなっている」と指摘する。
ドラッグストアは、販売する医薬品や化粧品が衣料品などと比べて小さく、高価なため、面積当たりの収益力が高い。訪日客に大量購入されることもあって、大きな利益を上げている。
このため橋川氏は、ミナミでは「売り場面積が大きい店舗への入居は、ドラッグストア以外の業態はハードルが高い」と指摘する。訪日客の増加に合わせ、ミナミの変貌は今後も続きそうだ。
https://www.sankei.com/west/news/190107/wst1901070018-n1.html
大阪ミナミでドラッグストア大型化 地価上昇が影響
2019.1.7 14:00産経WEST
ドラッグ
昨年１０月にオープンした「ツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店」。ミナミではドラッグストアの大型化が進んでいる＝大阪市中央区
昨年１０月にオープンした「ツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店」。ミナミではドラッグストアの大型化が進んでいる＝大阪市中央区
大阪の繁華街ミナミで、大型ドラッグストアの出店が相次いでいる。増加を続ける訪日外国人客が日本製の医薬品、化粧品を買い求めるスポットとして、ドラッグストアが林立していたミナミ。売り場面積が従来の倍となる６００平方メートルに拡大した店舗が続々登場する背景には、地価が上昇してテナント賃料が高騰する中、ドラッグストアのように高い収益力がなければ出店が難しくなってきた事情がある。（藤谷茂樹）
「エリア最大」
昨年１０月にオープンしたツルハドラッグ心斎橋筋２丁目店（大阪市中央区）は、訪日客でにぎわう心斎橋筋商店街のほぼ中央に立地。西日本で最も地価の高いエリアでありながら、売り場面積は約６３０平方メートルを誇る。関係者によると、繁華街の店舗は３００平方メートル未満が多く、６００平方メートル超は大型の郊外店にも匹敵する。
運営するツルハホールディングス（ＨＤ）は「心斎橋エリアのドラッグストアでは最大」とアピール。店内は明るく広々とし、中国語の案内や商品紹介がズラリと掲げられている。
同業他社の店舗も大型化してきた。平成２９年１２月に開店したサンドラッグ心斎橋中央店や、昨年２月開店のココカラファイン心斎橋長堀通店も、売り場面積は６００平方メートルを超える。
賃料２割高騰
細い路地にも立ち並ぶほどのミナミで、ドラッグストアが大型化する流れは地価上昇が影響している。近年、訪日客に人気のエリアは地価が軒並み高騰。大阪圏ではミナミの商業地が基準地価、公示地価ともに梅田地区のキタを抜いてトップに躍り出た。このため商店などのテナント賃料は上昇。不動産サービス大手ＣＢＲＥ関西支社リテール営業統括部の橋川剛部長は「ミナミでは再契約時にテナント賃料が２割ほど高くなっている」と指摘する。
ドラッグストアは、販売する医薬品や化粧品が衣料品などと比べて小さく、高価なため、面積当たりの収益力が高い。訪日客に大量購入されることもあって、大きな利益を上げている。
このため橋川氏は、ミナミでは「売り場面積が大きい店舗への入居は、ドラッグストア以外の業態はハードルが高い」と指摘する。訪日客の増加に合わせ、ミナミの変貌は今後も続きそうだ。
https://www.sankei.com/west/news/190107/wst1901070018-n1.html
【中国、代理購入規制】
【中国電子商取引法（中国EC法）】その12
“爆買い”に打撃？ 中国で電子商務法が施行
EC
2019/1/10 (THU) 13:00
TIFFANY AP 訳・ WWD STAFF
“爆買い”に打撃？ 中国で電子商務法が施行(768255) | WWD JAPAN
写真1
済州国際空港で荷物を整理する代理購入業者 Tiffany Ap (c) Fairchild Fashion Media
写真2
写真3
中国の代理購入者が廃棄した大量の製品パッケージ
2019年1月1日に中国で施行された電子商務法（中華人民共和国電子商務法）は、EC市場を広くカバーするため、同国の代理購入業者や越境EC市場が大きな影響を受ける可能性がある。
各国の小売店も打撃を受けることは避けられないだろう。中でも韓国・済州島は上海から飛行機で90分と近く、中国のパスポートを保有していればビザが不要のため（韓国本土はビザが必要）、同島の免税店は代理購入業者がひしめいていた。済州国際空港には、そうした業者が荷物を詰め替えるための専用スペースが設けられているほどだ。米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）が韓国に配備されたことへの報復措置として中国は17年3月に訪韓ツアーを禁止したが、済州島の免税店の業績が悪化しなかったのは代理購入業者向けの売り上げによるところが大きい。しかし、電子商務法の施行に伴って代理購入業者は個人であっても「電子商務経営者」と定義され、中国国内での登録と納税が必要となった。また電子商務経営者が越境ECを行う際は、輸出入監督管理などの関連法律・法規を順守する義務を負う。
ジェフ・アンゼ（Jeff Unze）＝ボーダーエックスラボ（BORDERX LAB）戦略的パートナーシップ部門プレジデントは、「この法律はEC市場をより公平にして、中国の消費者を守るためのものだ。ショッピングサイトには怪しい業者も多い。そうした業者を締め出すため、登録や納税を義務化し、偽物を売り逃げするなどの行為をできなくすることが目的だ」と語る。同社は、中国の消費者向け越境ECアプリの「ビヨンド（BEYOND）」を開発している。
また、この新法は例えばアリババ（ALIBABA）の自社ECサイトである「タオバオ（TAOBAO）」などを「電子商務プラットフォーム経営者」と定義し、電子商務経営者によるプラットフォーム内での偽物販売に対して罰金など一定の責任を負わせるものとしている。一方で、個人による越境ECに関しては免税限度額が引き上げられており、一回当たりの免税限度額は2000元（約3万円）から5000元（約7万5000円）に、年間免税限度額は一人当たり2万元（約30万円）から2万6000元（約39万円）になった。
18年9月末頃、中国当局が税関検査を強化するとの報道があり、化粧品や小売り銘柄の一部が値下がりした。新法の施行はこうした動きを加速させる可能性があるが、長期的には“正常化”するので心配はないとする専門家が多い。ロゲリオ・フジモリ（Rogerio Fujimori）RBCキャピタルマーケッツ（RBC CAPITAL MARKETS）アナリストは、「長期的に見れば、新法の施行は小売りセクターにとってポジティブなことだ。並行輸入やそれによる関税回避を阻止し、より公平で健全な市場の育成を促す。中国本土に進出しているラグジュアリーブランドを保護し、緒に就いたばかりのラグジュアリーECの発展をサポートするだろう」とコメントした。
https://www.wwdjapan.com/768247
【中国電子商取引法（中国EC法）】その12
“爆買い”に打撃？ 中国で電子商務法が施行
EC
2019/1/10 (THU) 13:00
TIFFANY AP 訳・ WWD STAFF
“爆買い”に打撃？ 中国で電子商務法が施行(768255) | WWD JAPAN
写真1
済州国際空港で荷物を整理する代理購入業者 Tiffany Ap (c) Fairchild Fashion Media
写真2
写真3
中国の代理購入者が廃棄した大量の製品パッケージ
2019年1月1日に中国で施行された電子商務法（中華人民共和国電子商務法）は、EC市場を広くカバーするため、同国の代理購入業者や越境EC市場が大きな影響を受ける可能性がある。
各国の小売店も打撃を受けることは避けられないだろう。中でも韓国・済州島は上海から飛行機で90分と近く、中国のパスポートを保有していればビザが不要のため（韓国本土はビザが必要）、同島の免税店は代理購入業者がひしめいていた。済州国際空港には、そうした業者が荷物を詰め替えるための専用スペースが設けられているほどだ。米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）が韓国に配備されたことへの報復措置として中国は17年3月に訪韓ツアーを禁止したが、済州島の免税店の業績が悪化しなかったのは代理購入業者向けの売り上げによるところが大きい。しかし、電子商務法の施行に伴って代理購入業者は個人であっても「電子商務経営者」と定義され、中国国内での登録と納税が必要となった。また電子商務経営者が越境ECを行う際は、輸出入監督管理などの関連法律・法規を順守する義務を負う。
ジェフ・アンゼ（Jeff Unze）＝ボーダーエックスラボ（BORDERX LAB）戦略的パートナーシップ部門プレジデントは、「この法律はEC市場をより公平にして、中国の消費者を守るためのものだ。ショッピングサイトには怪しい業者も多い。そうした業者を締め出すため、登録や納税を義務化し、偽物を売り逃げするなどの行為をできなくすることが目的だ」と語る。同社は、中国の消費者向け越境ECアプリの「ビヨンド（BEYOND）」を開発している。
また、この新法は例えばアリババ（ALIBABA）の自社ECサイトである「タオバオ（TAOBAO）」などを「電子商務プラットフォーム経営者」と定義し、電子商務経営者によるプラットフォーム内での偽物販売に対して罰金など一定の責任を負わせるものとしている。一方で、個人による越境ECに関しては免税限度額が引き上げられており、一回当たりの免税限度額は2000元（約3万円）から5000元（約7万5000円）に、年間免税限度額は一人当たり2万元（約30万円）から2万6000元（約39万円）になった。
18年9月末頃、中国当局が税関検査を強化するとの報道があり、化粧品や小売り銘柄の一部が値下がりした。新法の施行はこうした動きを加速させる可能性があるが、長期的には“正常化”するので心配はないとする専門家が多い。ロゲリオ・フジモリ（Rogerio Fujimori）RBCキャピタルマーケッツ（RBC CAPITAL MARKETS）アナリストは、「長期的に見れば、新法の施行は小売りセクターにとってポジティブなことだ。並行輸入やそれによる関税回避を阻止し、より公平で健全な市場の育成を促す。中国本土に進出しているラグジュアリーブランドを保護し、緒に就いたばかりのラグジュアリーECの発展をサポートするだろう」とコメントした。
https://www.wwdjapan.com/768247
【韓国人の税金に対する考え方】
韓経：【コラム】国民を税金で罰する国＝韓国
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月10日 10時07分
カナダの自由主義経済学者ピエール・ルミューは、暴力団が互いに競争を経てひとつだけ生き残り、警察も、裁判所も、軍隊も独占すればまさにそれが国だと言った。人が集まり契約を締結して国を作ったという社会契約説は虚構であり、税金はそうして形成された国が取るものだ。
成蹊大学の竹内靖雄教授は著書『正義と嫉妬の経済学』でルミューの主張をこのように紹介し、親が子どもに財産を無料で譲れないとけちをつけ高率の税金を払わせる相続税に国家暴力団の姿が明確に現れていると説明した。
事実税金とは金を稼いだ時に所得税を、金を使う時に消費税を、使って残った金には財産税をかければそれだけだ。だがこうした単純な租税制度は世界のどこにもない。暴力団の遺伝子が租税正義に常に優先するせいだ。
税金は少ないほど良い。増税は悪だ。万古不変の真理だ。だが暴力団は反対に行く。２つの理由からだ。最初に、税収は常に足りない。天然資源があふれる国でなければの話だ。２番目は政治的理由だ。腹が減った者と腹が痛い者の票を自分の方にかき集めるためだ。税金で富豪をこらしめる「懲罰的課税」は租税正義という名前で行われてきた政治行為だ。
住宅公示価格と土地公示地価が３倍まで上がった。政府が鑑定院と鑑定評価士に圧力をかけた結果だ。保有税負担が現在より２〜３倍大きくなる。その上に財産税や取得税などの地方税と、相続税、贈与税、総合不動産税などの国税だけでなく、健康保険料まで相次いで上がることになった。まさに「税金爆弾」だ。
政府は市場に及ぼす衝撃を考慮し順次引き上げ幅を調整する方策を検討したという。それが正常だ。だが国土交通部は地価公示協議会に参加した鑑定評価士に「市民団体が…」という話からしたという。高い土地を持つ人たちが税金をあまり出さないと騒ぐので均衡が崩れようが一気に上げろと言ったということだ。「懲罰的引き上げ」「故意的税金爆弾」という非難があふれる理由だ。
税金で富裕層と大企業に罰を与える事例は文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからひとつやふたつではない。法人税からしてそうだ。課税表区間に「３０００億ウォン超過」を新設し、既存の最高税率より３ポイント高い２５％を適用した政府だ。主要国が法人税引き下げ競争を行おうがマイウェイだ。税収増大次元からではない。甲乙論争をあおり、大企業の業績のトリクルダウン効果に対する否定的な世論を選挙に十分に活用した政府だ。
所得税もそうだ。課税標準５億ウォン超過区間を新設し最高税率を３８％から４０％に上げてから１年でさらに４２％に上げた。勤労所得税免税者が全労働者の４４％だ。税金なんて１銭も出さない人が税金を払おうともしないで富裕層増税を叫ぶ。政府は税金を払う人たちにせがむだけだ。課税表所得１億ウォンを超える５％の納税者が所得税の４分の３を負担する。納税義務は富裕層の役割だ。
相続税もまたどうなのか。５０％に企業の経営権まで譲り受けようとするなら加算税がつき６５％を税金として払わなければならない。断然世界トップだ。親が税金を払いながら集めた財産だ。その財産を大事にしながら子どもに譲るのにまた税金を払う。二重課税議論はその通りで、一生の努力を罰する懲罰的課税だ。主要国が相続税を廃止したり税率を大幅に下げているところに相続税を払うために会社を売らなければならない悲劇的な状況が演出される所がまさに韓国だ。直す考えはない。むしろ相続・贈与税率を６０％に高める法案が国会に上がっている。
不動産も変わらない。このままなら３月に発表される共同住宅公示価格も同じことだろう。一生の努力で残ったものがたった家１軒という人が大部分だ。投機は考えたこともなく、可処分所得が生まれたのでもない。ところが税金爆弾だ。最高税率３．２％の総合不動産税に公示価格まで急騰すれば家を売らなくては税金を払う方法がない。
「総合不動産税は富裕税という表現が率直なようだ」と話した青瓦台のキム・スヒョン政策室長だ。あえて海外の事例を挙げる必要があるだろうか。富裕層に嫉妬し健全な所得を懲罰する社会が発展するわけがない。税金は広い税源、低い税率が原則だ。国民皆税には行かず、組分けする「富裕層増税」ばかり横行する。これがどうして公正社会なのか。
キム・ジョンホ／首席論説委員
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://s.japanese.joins.com/article/974/248974.html
韓経：【コラム】国民を税金で罰する国＝韓国
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月10日 10時07分
カナダの自由主義経済学者ピエール・ルミューは、暴力団が互いに競争を経てひとつだけ生き残り、警察も、裁判所も、軍隊も独占すればまさにそれが国だと言った。人が集まり契約を締結して国を作ったという社会契約説は虚構であり、税金はそうして形成された国が取るものだ。
成蹊大学の竹内靖雄教授は著書『正義と嫉妬の経済学』でルミューの主張をこのように紹介し、親が子どもに財産を無料で譲れないとけちをつけ高率の税金を払わせる相続税に国家暴力団の姿が明確に現れていると説明した。
事実税金とは金を稼いだ時に所得税を、金を使う時に消費税を、使って残った金には財産税をかければそれだけだ。だがこうした単純な租税制度は世界のどこにもない。暴力団の遺伝子が租税正義に常に優先するせいだ。
税金は少ないほど良い。増税は悪だ。万古不変の真理だ。だが暴力団は反対に行く。２つの理由からだ。最初に、税収は常に足りない。天然資源があふれる国でなければの話だ。２番目は政治的理由だ。腹が減った者と腹が痛い者の票を自分の方にかき集めるためだ。税金で富豪をこらしめる「懲罰的課税」は租税正義という名前で行われてきた政治行為だ。
住宅公示価格と土地公示地価が３倍まで上がった。政府が鑑定院と鑑定評価士に圧力をかけた結果だ。保有税負担が現在より２〜３倍大きくなる。その上に財産税や取得税などの地方税と、相続税、贈与税、総合不動産税などの国税だけでなく、健康保険料まで相次いで上がることになった。まさに「税金爆弾」だ。
政府は市場に及ぼす衝撃を考慮し順次引き上げ幅を調整する方策を検討したという。それが正常だ。だが国土交通部は地価公示協議会に参加した鑑定評価士に「市民団体が…」という話からしたという。高い土地を持つ人たちが税金をあまり出さないと騒ぐので均衡が崩れようが一気に上げろと言ったということだ。「懲罰的引き上げ」「故意的税金爆弾」という非難があふれる理由だ。
税金で富裕層と大企業に罰を与える事例は文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからひとつやふたつではない。法人税からしてそうだ。課税表区間に「３０００億ウォン超過」を新設し、既存の最高税率より３ポイント高い２５％を適用した政府だ。主要国が法人税引き下げ競争を行おうがマイウェイだ。税収増大次元からではない。甲乙論争をあおり、大企業の業績のトリクルダウン効果に対する否定的な世論を選挙に十分に活用した政府だ。
所得税もそうだ。課税標準５億ウォン超過区間を新設し最高税率を３８％から４０％に上げてから１年でさらに４２％に上げた。勤労所得税免税者が全労働者の４４％だ。税金なんて１銭も出さない人が税金を払おうともしないで富裕層増税を叫ぶ。政府は税金を払う人たちにせがむだけだ。課税表所得１億ウォンを超える５％の納税者が所得税の４分の３を負担する。納税義務は富裕層の役割だ。
相続税もまたどうなのか。５０％に企業の経営権まで譲り受けようとするなら加算税がつき６５％を税金として払わなければならない。断然世界トップだ。親が税金を払いながら集めた財産だ。その財産を大事にしながら子どもに譲るのにまた税金を払う。二重課税議論はその通りで、一生の努力を罰する懲罰的課税だ。主要国が相続税を廃止したり税率を大幅に下げているところに相続税を払うために会社を売らなければならない悲劇的な状況が演出される所がまさに韓国だ。直す考えはない。むしろ相続・贈与税率を６０％に高める法案が国会に上がっている。
不動産も変わらない。このままなら３月に発表される共同住宅公示価格も同じことだろう。一生の努力で残ったものがたった家１軒という人が大部分だ。投機は考えたこともなく、可処分所得が生まれたのでもない。ところが税金爆弾だ。最高税率３．２％の総合不動産税に公示価格まで急騰すれば家を売らなくては税金を払う方法がない。
「総合不動産税は富裕税という表現が率直なようだ」と話した青瓦台のキム・スヒョン政策室長だ。あえて海外の事例を挙げる必要があるだろうか。富裕層に嫉妬し健全な所得を懲罰する社会が発展するわけがない。税金は広い税源、低い税率が原則だ。国民皆税には行かず、組分けする「富裕層増税」ばかり横行する。これがどうして公正社会なのか。
キム・ジョンホ／首席論説委員
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
https://s.japanese.joins.com/article/974/248974.html
【中国のハワイ、免税限度額引き上げ】
海南島の免税ショッピングの金額上限3万元に引き上げ
2018年12月9日 18:00
発信地：東京 [ 中国 中国・台湾 ]
東方新報
海南島の免税ショッピングの金額上限3万元に引き上げ
caption +
海南島三亜の免税店で買い物をする観光客（2018年11月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳文武
海南島三亜の免税店で買い物をする観光客（2018年11月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳文武
【12月9日 東方新報】中国財政省、税関総署、税務総局はこのほど、「海南島を離れる旅客の免税ショッピング政策調整に関する公告」を合同で発表した。この公告によって、海南省（Hainan）の海南島を離れる観光客（島内住民を含む）の1人当たりの年間累計ショッピングの免税額が1万6000元（約26万2000円）から3万元（約49万1000円）に引き上げられた。回数の制限はない。1日から実施されている。
また、免税商品のリストも拡大され、一部の家庭用医療機器が対象に加えられた。
2011年に海南島で旅行客に対する免税ショッピング政策を試験的に実施して以来、今回で4回目の調整になる。(c)東方新報/AFPBB
http://www.afpbb.com/articles/-/3200280?act=all
wikiによると中国のハワイなんだそうで、
海南島 - Wikipedia
海南島（かいなんとう、拼音: Hǎinán Dǎo ハイナン タオ）は、南シナ海北部の島である。
概要 編集
海南島は中華人民共和国海南省の大部分を占める。広東省雷州半島から、チュンチョウ海峡を挟んで南方に位置する。東西約300km、南北約180kmで、面積は33,210km2。九州より1割程度小さい。人口は867万人（2010年）。最高所はウーチー山の1,840メートルである。東と南は南シナ海、西はトンキン湾に面する。中華人民共和国の島の中では最大であり、世界の島の中では、ユージヌィ島（ノヴァヤゼムリャ南島）に次ぐ第42位の大きさである[1]。
古来から黎族（リー族）、苗族（ミャオ族）、壮族（チワン族）など少数民族が住む。かつて広東省に属したが、1988年に分離して海南省になり、同時に経済特区となって漢族人口が急増した。2010年に中国政府が「国際観光島」として大規模開発とノービザ・免税などによる観光産業の推進に乗り出すと、投機資金も流入して地価が急激に高騰した。別名、「中国のハワイ」。
2001年以降、毎年ボアオ・アジア・フォーラム（世界経済フォーラムのアジア版）を開催している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E5%8D%97%E5%B3%B6
【対馬の中国人観光客も担ぎ屋】
韓国に来る中国人観光客が殆ど代購なのに、対馬にくる中国人観光客がそうでないとは言えませんね。
@@@@
韓経：中国人行商人のおかげで…韓国免税店売り上げ新記録
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月14日 09時17分
韓国内免税店の売り上げが昨年２０兆ウォン（約１兆９３８０億円）に肉迫したことが分かった。２０１６年１０兆ウォンを初めて越えてからわずか２年で２倍近くに増加した。
１３日付の韓国免税店協会の発表によると国内免税店は昨年１年で１７２億３８１７万ドル（約１９兆２３００億ウォン）の売り上げをおさめた。２０１７年（１２８億３４８万ドル）に比べて３４％増え、史上最高値を記録した。中国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）報復により訪韓中国人が大きく減少するなど対外条件が良くない状況でおさめた成果だ。
売り上げ増加は中国人行商人が導いた。ＴＨＡＡＤ報復の影響で中国人団体観光客が急減した後、その穴を中国人行商人が埋め始めた。中国人行商人は大量に免税品を購入して中国で再販売し、２０％前後のマージンを利益にするものと分かった。中国で人気のある韓国化粧品は中国現地では免税店購入価格の２倍を上回るためだ。ロッテ新羅など主な免税店の売り上げの約７０％がタイグンによるものと業界は見ている。
中国人行商人に過度に依存したため、国内免税店の高速成長は不透明だという懸念も出ている。行商人などの小規模販売業者に税金を賦課する中国電子商取引法がことしから施行されたためだ。ソン・ジュンウォン新韓金融投資研究員は「ことし１月には中国人行商人による売り上げが昨年１月対比２０〜３０％減少する可能性が高い」と予想した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
The Korea Economic Daily
https://s.japanese.joins.com/article/082/249082.html
韓国に来る中国人観光客が殆ど代購なのに、対馬にくる中国人観光客がそうでないとは言えませんね。
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韓経：中国人行商人のおかげで…韓国免税店売り上げ新記録
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2019年01月14日 09時17分
韓国内免税店の売り上げが昨年２０兆ウォン（約１兆９３８０億円）に肉迫したことが分かった。２０１６年１０兆ウォンを初めて越えてからわずか２年で２倍近くに増加した。
１３日付の韓国免税店協会の発表によると国内免税店は昨年１年で１７２億３８１７万ドル（約１９兆２３００億ウォン）の売り上げをおさめた。２０１７年（１２８億３４８万ドル）に比べて３４％増え、史上最高値を記録した。中国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）報復により訪韓中国人が大きく減少するなど対外条件が良くない状況でおさめた成果だ。
売り上げ増加は中国人行商人が導いた。ＴＨＡＡＤ報復の影響で中国人団体観光客が急減した後、その穴を中国人行商人が埋め始めた。中国人行商人は大量に免税品を購入して中国で再販売し、２０％前後のマージンを利益にするものと分かった。中国で人気のある韓国化粧品は中国現地では免税店購入価格の２倍を上回るためだ。ロッテ新羅など主な免税店の売り上げの約７０％がタイグンによるものと業界は見ている。
中国人行商人に過度に依存したため、国内免税店の高速成長は不透明だという懸念も出ている。行商人などの小規模販売業者に税金を賦課する中国電子商取引法がことしから施行されたためだ。ソン・ジュンウォン新韓金融投資研究員は「ことし１月には中国人行商人による売り上げが昨年１月対比２０〜３０％減少する可能性が高い」と予想した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
The Korea Economic Daily
https://s.japanese.joins.com/article/082/249082.html
【ロッテデパート明洞（ミョンドン）本店が4兆ウォンを超え、単一店舗の売り上げとしては世界トップ】
去年の免税店の売り上げ 172億3800万ドルで過去最高
Write: 2019-01-15 09:44:27 /
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写真
去年の免税店の売り上げ 172億3800万ドルで過去最高
Photo : YONHAP News
アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する中国政府の報復措置がおととし3月 に取られ、中国人観光客が急激に減ったにもかかわらず、韓国の去年の免税店の売り上げがこれまででもっとも多くなりました。
韓国免税店協会が14日、発表したところによりますと、去年の免税店の売り上げは、172億3800万ドルでこれまでもっとも多かったということです。
免税店の売り上げは、2009年に30億3400万ドルだったものが、2016年には106億900万ドルと100億ドルを超えたのに続いて、おととしは128億300万ドルでした。さらに、サードの韓国配備に対する報復措置として中国政府が中国人の韓国への団体旅行を禁じ、中国人観光客が急激に減った去年も、おととしに比べて34.6%増えて172億3800万ドルと、年々増加を続けてきました。
業界関係者は、中国人観光客の代わりに、中国人の運び屋が免税品を大量に購入したためとみています。
月別に見ますと、去年3月におよそ15億6000万ドルと、月間の売り上げとしてこれまででもっとも多くなったほか、免税店別には、ロッテデパート明洞（ミョンドン）本店が4兆ウォンを超え、単一店舗の売り上げとしては世界トップとなりました。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70752
去年の免税店の売り上げ 172億3800万ドルで過去最高
Write: 2019-01-15 09:44:27 /
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去年の免税店の売り上げ 172億3800万ドルで過去最高
Photo : YONHAP News
アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する中国政府の報復措置がおととし3月 に取られ、中国人観光客が急激に減ったにもかかわらず、韓国の去年の免税店の売り上げがこれまででもっとも多くなりました。
韓国免税店協会が14日、発表したところによりますと、去年の免税店の売り上げは、172億3800万ドルでこれまでもっとも多かったということです。
免税店の売り上げは、2009年に30億3400万ドルだったものが、2016年には106億900万ドルと100億ドルを超えたのに続いて、おととしは128億300万ドルでした。さらに、サードの韓国配備に対する報復措置として中国政府が中国人の韓国への団体旅行を禁じ、中国人観光客が急激に減った去年も、おととしに比べて34.6%増えて172億3800万ドルと、年々増加を続けてきました。
業界関係者は、中国人観光客の代わりに、中国人の運び屋が免税品を大量に購入したためとみています。
月別に見ますと、去年3月におよそ15億6000万ドルと、月間の売り上げとしてこれまででもっとも多くなったほか、免税店別には、ロッテデパート明洞（ミョンドン）本店が4兆ウォンを超え、単一店舗の売り上げとしては世界トップとなりました。
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=70752
【中国、代理購入規制】
【中国電子商取引法（中国EC法）】その13
略して電商法というらしいです。
@@@@
中国人の“爆買い”に影響か、1月1日に電商法が施行
2019/01/15 16:21
ニュース
中国
【上海発】中国で1月1日、電子商務法（電商法）が施行された。海外で商品を購入し、中国国内で販売する個人の代理購入者を規制することが盛り込まれており、日本での中国人による"爆買い"に影響する可能性がある。（上海支局 齋藤秀平）
中国商務部によると、中国国内の電子商取引の市場規模は年々、拡大しており、2010年に4兆5500億元だった取引額は、2017年には29兆円1600億元に達した。内訳は、個人対企業の取引が60.2％で、個人間の取引が39.8％だった。また、中国産業研究院によると、中国のインターネットショッピングのユーザー数は、18年上半期は約5億6800万人で、17年末から約3500万人増えた。
写真
免税での買い物を呼び掛ける日本国内の店舗
電子商取引の市場拡大に伴い、台頭したのが個人の代理購入者だ。中国メディアの第一財経によると、代理購入者は、決まった店舗は持たず、SNSを使って商品を販売するのが一般的だ。17年の代理購入の市場規模は約6835億元で、代理購入の業界で就業する人の数は約2018万人に上るという。
個人の代理購入者の販売網を利用することで、消費者は海外の商品を安く買えるメリットがあった。しかし、偽物を買わされるなどのトラブルが起こり、当局の管理が行き届きにくい面もあった。そのため、中国政府は、無許可での代理購入を電商法によって禁止し、違反者に対して5万元から最大200万元の罰金制度を設けた。
電商法では、海外の商品を中国で販売する場合、電子商務経営者として当局の許可を得た後、インターネット通販サイトなどのプラットフォーム上で取引することが義務づけられた。電子商務経営者に対する納税義務もある。一方、「少額」であれば、許可を得ずに個人で取引活動をすることが認められている。ただ、電商法には金額の基準はなく、家族や友人の依頼を受け、日本で"爆買い"した中国人旅行者が規制される可能性がないとは言い切れない。
日本で活動するある代理購入者は、日本国内の店舗で化粧品や日用品などを購入し、中国のSNSアプリ「WeChat（ウィーチャット）」で宣伝、モバイル決済サービスで代金を受け取る方法で販売していた。電商法の施行を受けた対応について「いったん代理購入はストップして、しばらく推移を見守る」とBCNの取材に話した。
第一財経は「今後、中小規模の代理購入者はビジネスを放棄し、大規模な代理購入者に吸収される」と予想し、「より大きくなった代理購入者は、新たに会社を設立し、しっかりと政府に税金を払うようになる。これまでよりも利益が少なくなるため、販売する商品の量を増やして儲ける道を探すことになるだろう」とみる。
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20190115_165902.html
【中国電子商取引法（中国EC法）】その13
略して電商法というらしいです。
@@@@
中国人の“爆買い”に影響か、1月1日に電商法が施行
2019/01/15 16:21
ニュース
中国
【上海発】中国で1月1日、電子商務法（電商法）が施行された。海外で商品を購入し、中国国内で販売する個人の代理購入者を規制することが盛り込まれており、日本での中国人による"爆買い"に影響する可能性がある。（上海支局 齋藤秀平）
中国商務部によると、中国国内の電子商取引の市場規模は年々、拡大しており、2010年に4兆5500億元だった取引額は、2017年には29兆円1600億元に達した。内訳は、個人対企業の取引が60.2％で、個人間の取引が39.8％だった。また、中国産業研究院によると、中国のインターネットショッピングのユーザー数は、18年上半期は約5億6800万人で、17年末から約3500万人増えた。
写真
免税での買い物を呼び掛ける日本国内の店舗
電子商取引の市場拡大に伴い、台頭したのが個人の代理購入者だ。中国メディアの第一財経によると、代理購入者は、決まった店舗は持たず、SNSを使って商品を販売するのが一般的だ。17年の代理購入の市場規模は約6835億元で、代理購入の業界で就業する人の数は約2018万人に上るという。
個人の代理購入者の販売網を利用することで、消費者は海外の商品を安く買えるメリットがあった。しかし、偽物を買わされるなどのトラブルが起こり、当局の管理が行き届きにくい面もあった。そのため、中国政府は、無許可での代理購入を電商法によって禁止し、違反者に対して5万元から最大200万元の罰金制度を設けた。
電商法では、海外の商品を中国で販売する場合、電子商務経営者として当局の許可を得た後、インターネット通販サイトなどのプラットフォーム上で取引することが義務づけられた。電子商務経営者に対する納税義務もある。一方、「少額」であれば、許可を得ずに個人で取引活動をすることが認められている。ただ、電商法には金額の基準はなく、家族や友人の依頼を受け、日本で"爆買い"した中国人旅行者が規制される可能性がないとは言い切れない。
日本で活動するある代理購入者は、日本国内の店舗で化粧品や日用品などを購入し、中国のSNSアプリ「WeChat（ウィーチャット）」で宣伝、モバイル決済サービスで代金を受け取る方法で販売していた。電商法の施行を受けた対応について「いったん代理購入はストップして、しばらく推移を見守る」とBCNの取材に話した。
第一財経は「今後、中小規模の代理購入者はビジネスを放棄し、大規模な代理購入者に吸収される」と予想し、「より大きくなった代理購入者は、新たに会社を設立し、しっかりと政府に税金を払うようになる。これまでよりも利益が少なくなるため、販売する商品の量を増やして儲ける道を探すことになるだろう」とみる。
https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20190115_165902.html
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その1
@@@@
百貨店売上高減少 “爆買い”失速の背景に中国新法 2月21日（木）
百貨店売上高減少 “爆買い”失速の背景に中国新法
放送を見逃した方
はこちら
きょう発表された１月の百貨店売上高は１年前と比べて2.9％の減少で３か月連続のマイナスとなりました。特に大きかったのがインバウンドの売り上げ減少です。背景には“爆買い”を失速させた中国のある法律がありました。
【取材先】
・日本百貨店協会
・西武池袋本店
・代購業者に商品を卸す貿易会社
・アルビオン
・アリババ ジャパン
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/smp/newsl/post_172091
百貨店免税品、足元で減速感 中国のEC新法影響か
2019年1月24日 1:49
日銀大阪支店が23日発表した2018年の関西の百貨店の免税品売上高は1266億8900万円で前年比29%増加した。上半期に4割以上で推移した成長率が下半期は鈍化した。さらに19年に入って中国のバイヤーによる購買が急減し、足元の訪日客消費は落ち込みも見られる。
18年は台風21号による関西国際空港の被災で9月は前年を下回ったが、他の月は上回った。
近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店は18年の免税品売上高が前年比8割増だった。同社の免税品担当者は「梅田や難波に集中していた訪日客が、徐々に天王寺エリアにも来るようになった」と指摘する。
ただ、同店の1月の免税品売上高（17日時点）は前年同月比3割減と急減している。18年12月まで25カ月連続で前年実績を上回った記録も途絶えそうな情勢だ。
中国で1月に「中国電子商取引法」が施行された影響が大きいとみられる。中国で電子取引（EC）の事業者に営業許可の取得や納税が義務付けられ、個人バイヤーが日本で購入した商品を転売しづらくなった。別の大阪市内の百貨店担当者は「化粧品売り場では大量に商品を持つバイヤーの姿が減った。2月以降も続くのではないか」と漏らす。
阪急阪神百貨店の荒木直也社長は「18年前半までは化粧品を爆買いする動きが目立った。最近は子供服やベビー用品、雑貨、婦人服などと商品のカテゴリーが多様になっている」と指摘。食品売り場にも訪日客の姿が増えるなど購買行動にも変化が見られるという。
（荒尾智洋）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40378210T20C19A1LKB000/
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その1
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百貨店売上高減少 “爆買い”失速の背景に中国新法 2月21日（木）
百貨店売上高減少 “爆買い”失速の背景に中国新法
放送を見逃した方
はこちら
きょう発表された１月の百貨店売上高は１年前と比べて2.9％の減少で３か月連続のマイナスとなりました。特に大きかったのがインバウンドの売り上げ減少です。背景には“爆買い”を失速させた中国のある法律がありました。
【取材先】
・日本百貨店協会
・西武池袋本店
・代購業者に商品を卸す貿易会社
・アルビオン
・アリババ ジャパン
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/smp/newsl/post_172091
百貨店免税品、足元で減速感 中国のEC新法影響か
2019年1月24日 1:49
日銀大阪支店が23日発表した2018年の関西の百貨店の免税品売上高は1266億8900万円で前年比29%増加した。上半期に4割以上で推移した成長率が下半期は鈍化した。さらに19年に入って中国のバイヤーによる購買が急減し、足元の訪日客消費は落ち込みも見られる。
18年は台風21号による関西国際空港の被災で9月は前年を下回ったが、他の月は上回った。
近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店は18年の免税品売上高が前年比8割増だった。同社の免税品担当者は「梅田や難波に集中していた訪日客が、徐々に天王寺エリアにも来るようになった」と指摘する。
ただ、同店の1月の免税品売上高（17日時点）は前年同月比3割減と急減している。18年12月まで25カ月連続で前年実績を上回った記録も途絶えそうな情勢だ。
中国で1月に「中国電子商取引法」が施行された影響が大きいとみられる。中国で電子取引（EC）の事業者に営業許可の取得や納税が義務付けられ、個人バイヤーが日本で購入した商品を転売しづらくなった。別の大阪市内の百貨店担当者は「化粧品売り場では大量に商品を持つバイヤーの姿が減った。2月以降も続くのではないか」と漏らす。
阪急阪神百貨店の荒木直也社長は「18年前半までは化粧品を爆買いする動きが目立った。最近は子供服やベビー用品、雑貨、婦人服などと商品のカテゴリーが多様になっている」と指摘。食品売り場にも訪日客の姿が増えるなど購買行動にも変化が見られるという。
（荒尾智洋）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40378210T20C19A1LKB000/
【日本百貨店協会、売上】
日本百貨店協会／12月の外国人売上高302億円、25カ月連続プラス
2019年1月25日 月次
日本百貨店協会が発表した12月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（93店）での免税総売上高は約302億2000万円（前年同期比8.4％増）となった。
総売上高は過去2番目の売上で、25カ月連続プラスだった。
購買客数は約44万6000人（10.9％増）で、2013年2月から数えて71カ月連続プラスとなった。
一般物品売上高は約168億7000万円（0.9％増）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約133億5000万円（19.6％増）。一人当たり購買単価は約6万8000円（2.3％減）。
外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食品、婦人服飾雑貨、婦人服・洋品だった。
免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、香港、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシアの順となった。
2018年の年間（1月〜12月）免税売上累計は、一般物品が1887億8000万円（17.9％増）、消耗品が1508億8000万円（37.2％増）となり、免税総売上高は約3396億6000万円（25.8％増）となった。
消耗品は化粧品の購入目的が多く、堅調に推移した。一方で、クリスマスシーズンということもあり、ハイエンドブランド、高級腕時計、美術工芸品等の高額品を、買い物するお客が多く散見された。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l012541.html
日本百貨店協会／12月の外国人売上高302億円、25カ月連続プラス
2019年1月25日 月次
日本百貨店協会が発表した12月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店（93店）での免税総売上高は約302億2000万円（前年同期比8.4％増）となった。
総売上高は過去2番目の売上で、25カ月連続プラスだった。
購買客数は約44万6000人（10.9％増）で、2013年2月から数えて71カ月連続プラスとなった。
一般物品売上高は約168億7000万円（0.9％増）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約133億5000万円（19.6％増）。一人当たり購買単価は約6万8000円（2.3％減）。
外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食品、婦人服飾雑貨、婦人服・洋品だった。
免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、香港、韓国、台湾、シンガポール、タイ、マレーシアの順となった。
2018年の年間（1月〜12月）免税売上累計は、一般物品が1887億8000万円（17.9％増）、消耗品が1508億8000万円（37.2％増）となり、免税総売上高は約3396億6000万円（25.8％増）となった。
消耗品は化粧品の購入目的が多く、堅調に推移した。一方で、クリスマスシーズンということもあり、ハイエンドブランド、高級腕時計、美術工芸品等の高額品を、買い物するお客が多く散見された。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l012541.html
【対馬の韓国人観光客の経済効果、by 対馬新聞のみ】
対馬新聞の記事を手書きしました
端数をとって計算しやすくすると
入国者数 40万人
島内消費額 80億円
就業者誘発数 1200人
韓国人が対馬で一人あたり2万円使っている事になります。
この数字の真偽は別にしても韓国人観光客の買物は
免税店
ドラッグストア
スーパー
でしか見ません。
おかげで個人商店はほぼ壊滅しています。
記事内に市長の言葉がありますが、観光を推進するとか言ってます。これが対馬市長が洗脳されている証拠でもあります。
対馬の韓国観光客が増えている理由は、免税額とポッタリで旅費にしているために
免税限度額の上昇
交通費の値引き往復船代3000円
ツアー料金値引き、一泊、ガイド、レンタカー付きで1万3000円
宿泊代、温泉は韓国人料金あり
こう言った旅費の値引きで転売差額や免税額が大幅に残ります。
それは韓国人観光客は増えます。
その値引きで困っている人もいるわけで、観光を推進する前にそう言った対策が必要になります。
その対策がなければ、新たに観光に参入しようとする対馬島民がいたとしても、参入する場所がありません。
それに対馬市は未だに
1.出国しなければ受け取れない市内免税店
2.出国しなければ受け取れないインターネット免税店
3.ポッタリ商品や海産物転売先の釜山の市場
を島民に説明してないでしょう。
この対馬市長はそれをする前に
韓国民団を対馬にいれ、
観光を推進するといいます。
全く、
原因
結果
対策
改善
の手順が守られていないのです。
対馬市政の中にかなり、横暴な政策を唱えている勢力がいます。
この市長の考え方は全く日本人らしくありません。
この対馬新聞では
就業者島民一人で1年間で65万円売り上げている事になります。
1年間に65万の売上では生活できません。
@@@@
入国者数40万9882人 前年比5万3566人増 昨年 韓国人 島内消費額は 79憶4100万円
対馬市観光商工課は 昨年の国際航路 空路 の乗降客数を発表。 昨年韓国人の入国者 数は40万9882人で、一昨年の35万6310 人から5万3566人の増(その他の外国人 を含めた外国人觀光客 は41万2782人。) これは東日本大震災の発生により一時国際航路がストップした平成23年度より７年連続で増加となっている。
入国者数の推移
平成11年7月の国際航路不定期就航（厳原〜釜山間）以降の韓国人入国者数の推移
（対馬市発表）は別表。
平成12年4月に厳原〜釜山間、平成13年4月に比田勝〜釜山間に国際定期航路
が就航。それにより徐々に入国者数が増加。 平成24年に国際航路 が3社体制となって一挙に15万人を突破。 以来急激な伸びを示しており、特にここ数年は「平成27年に20万 人、28年に25万人、29 年に35万人、30年に40 万人と、次々に大台を突破している。
対馬を訪れる韓国人観光客がもたらす経済波及効果について、対馬市は平成19年より5年ごとに算出。
29年度の韓国人観光 客数は35万6316 人で,島内消費額は、 79憶4100万円
その内訳、
交通費4億8千万円
宿泊費11億4400万
飲食、娯楽11億6900万
土産代51億4800万円)"
島内消費額とは別に 長崎県全体への波及 効果として、簡易分 析ツールで算出され た平成29年韓国人 観光客による生産誘発額 は91憶200万円"(うち直按効果55億4400万円、第1次閴接 波及効果 19億7300万円、第二次�寮槐筏攜�果15億8500 万円。) これに伴う就業者誘発数も1213人と算出されており韓国人観光客がもたらす経済効果は対馬及び県全体に波及している事が分かる。（韓国人観光客の島内消費額と生産誘発額及び就業者誘発数の推移は別表）
比田勝市長は「今後も官民連携のもと国内外観光客の誘致に向け、土産品等の新しい商品開発や宿泊施設、及び観光施設等の充実を測るとともに対馬の特産品を生かしたPR活動を積極的に行い観光客の増加に努めていきたい」と話している。
対馬新聞の記事を手書きしました
端数をとって計算しやすくすると
入国者数 40万人
島内消費額 80億円
就業者誘発数 1200人
韓国人が対馬で一人あたり2万円使っている事になります。
この数字の真偽は別にしても韓国人観光客の買物は
免税店
ドラッグストア
スーパー
でしか見ません。
おかげで個人商店はほぼ壊滅しています。
記事内に市長の言葉がありますが、観光を推進するとか言ってます。これが対馬市長が洗脳されている証拠でもあります。
対馬の韓国観光客が増えている理由は、免税額とポッタリで旅費にしているために
免税限度額の上昇
交通費の値引き往復船代3000円
ツアー料金値引き、一泊、ガイド、レンタカー付きで1万3000円
宿泊代、温泉は韓国人料金あり
こう言った旅費の値引きで転売差額や免税額が大幅に残ります。
それは韓国人観光客は増えます。
その値引きで困っている人もいるわけで、観光を推進する前にそう言った対策が必要になります。
その対策がなければ、新たに観光に参入しようとする対馬島民がいたとしても、参入する場所がありません。
それに対馬市は未だに
1.出国しなければ受け取れない市内免税店
2.出国しなければ受け取れないインターネット免税店
3.ポッタリ商品や海産物転売先の釜山の市場
を島民に説明してないでしょう。
この対馬市長はそれをする前に
韓国民団を対馬にいれ、
観光を推進するといいます。
全く、
原因
結果
対策
改善
の手順が守られていないのです。
対馬市政の中にかなり、横暴な政策を唱えている勢力がいます。
この市長の考え方は全く日本人らしくありません。
この対馬新聞では
就業者島民一人で1年間で65万円売り上げている事になります。
1年間に65万の売上では生活できません。
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入国者数40万9882人 前年比5万3566人増 昨年 韓国人 島内消費額は 79憶4100万円
対馬市観光商工課は 昨年の国際航路 空路 の乗降客数を発表。 昨年韓国人の入国者 数は40万9882人で、一昨年の35万6310 人から5万3566人の増(その他の外国人 を含めた外国人觀光客 は41万2782人。) これは東日本大震災の発生により一時国際航路がストップした平成23年度より７年連続で増加となっている。
入国者数の推移
平成11年7月の国際航路不定期就航（厳原〜釜山間）以降の韓国人入国者数の推移
（対馬市発表）は別表。
平成12年4月に厳原〜釜山間、平成13年4月に比田勝〜釜山間に国際定期航路
が就航。それにより徐々に入国者数が増加。 平成24年に国際航路 が3社体制となって一挙に15万人を突破。 以来急激な伸びを示しており、特にここ数年は「平成27年に20万 人、28年に25万人、29 年に35万人、30年に40 万人と、次々に大台を突破している。
対馬を訪れる韓国人観光客がもたらす経済波及効果について、対馬市は平成19年より5年ごとに算出。
29年度の韓国人観光 客数は35万6316 人で,島内消費額は、 79憶4100万円
その内訳、
交通費4億8千万円
宿泊費11億4400万
飲食、娯楽11億6900万
土産代51億4800万円)"
島内消費額とは別に 長崎県全体への波及 効果として、簡易分 析ツールで算出され た平成29年韓国人 観光客による生産誘発額 は91憶200万円"(うち直按効果55億4400万円、第1次閴接 波及効果 19億7300万円、第二次�寮槐筏攜�果15億8500 万円。) これに伴う就業者誘発数も1213人と算出されており韓国人観光客がもたらす経済効果は対馬及び県全体に波及している事が分かる。（韓国人観光客の島内消費額と生産誘発額及び就業者誘発数の推移は別表）
比田勝市長は「今後も官民連携のもと国内外観光客の誘致に向け、土産品等の新しい商品開発や宿泊施設、及び観光施設等の充実を測るとともに対馬の特産品を生かしたPR活動を積極的に行い観光客の増加に努めていきたい」と話している。
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その2
百貨店1月度は全5社がマイナス 中国の免税品規制とセール不振が響く
企業動向 商業施設 決算
2019/2/1 (FRI) 18:30
林 芳樹
写真
百貨店1月度は全5社がマイナス 中国の免税品規制とセール不振が響く(786921) | WWD JAPAN
百貨店大手5社の1月度の売上高（既存店ベース）は、中国の電子商務法施行の影響や衣料品のクリアランスセールの不振によって全社が減収だった。三越伊勢丹が前年同月比3.8％減、高島屋が同2.8%減、そごう・西武が同4.0％減、大丸松坂屋百貨店が同2.1％減、阪急阪神百貨店が同2.9％減。長らく好調が続いていた阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）も26カ月ぶりに実績を下回った。衣料品の低迷だけでなく、これまで伸び続けてきたインバウンド（訪日客）の購買が失速している。
免税売上高は三越伊勢丹の基幹3店舗（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）で10.3%減、高島屋が15.1%減、そごう・西武が約1割減、大丸松坂屋が1%減、阪急阪神百貨店が7.1％減と2ケタ減収が目立った。円高の影響もあるが、1月から中国で始まった電子商務法が痛手になった。ネット通販の販売者に登録と納税を義務付け、個人による越境ECを可視化する目的で導入された規制である。「客数は7%増えたのに、客単価が7%落ちた」（大丸松坂屋）、「中国のお客さまのまとめ買いが減り、今月に入って客単価がだいぶ落ちている」（高島屋）といった現象が見られるようになった。
一方、衣料品は「クリアランスが響かなくなっている」と各社は口をそろえ、主力の婦人服は4〜7%の減収が多い。今年は正月の初売りだけでなく、日本百貨店協会と日本アパレル・ファッション産業協会が音頭をとり、25日からプレミアムウインターバザールと銘打ったクリアランスセールの第2弾を各店で実施したが、それでも効果は限定的に終わった。「特に前半に勢いがなかった」（高島屋）、「プロパー（正価）品は善戦したが、セール品の不振をカバーするほどではなかった」（三越伊勢丹）、「月前半のクリアランスの集客力が低下した」（阪急阪神百貨店）といった声が聞かれ、消費者がセールになびかない傾向がいっそう強まっている。
https://www.wwdjapan.com/786916
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その2
百貨店1月度は全5社がマイナス 中国の免税品規制とセール不振が響く
企業動向 商業施設 決算
2019/2/1 (FRI) 18:30
林 芳樹
写真
百貨店1月度は全5社がマイナス 中国の免税品規制とセール不振が響く(786921) | WWD JAPAN
百貨店大手5社の1月度の売上高（既存店ベース）は、中国の電子商務法施行の影響や衣料品のクリアランスセールの不振によって全社が減収だった。三越伊勢丹が前年同月比3.8％減、高島屋が同2.8%減、そごう・西武が同4.0％減、大丸松坂屋百貨店が同2.1％減、阪急阪神百貨店が同2.9％減。長らく好調が続いていた阪急本店（阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪）も26カ月ぶりに実績を下回った。衣料品の低迷だけでなく、これまで伸び続けてきたインバウンド（訪日客）の購買が失速している。
免税売上高は三越伊勢丹の基幹3店舗（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店）で10.3%減、高島屋が15.1%減、そごう・西武が約1割減、大丸松坂屋が1%減、阪急阪神百貨店が7.1％減と2ケタ減収が目立った。円高の影響もあるが、1月から中国で始まった電子商務法が痛手になった。ネット通販の販売者に登録と納税を義務付け、個人による越境ECを可視化する目的で導入された規制である。「客数は7%増えたのに、客単価が7%落ちた」（大丸松坂屋）、「中国のお客さまのまとめ買いが減り、今月に入って客単価がだいぶ落ちている」（高島屋）といった現象が見られるようになった。
一方、衣料品は「クリアランスが響かなくなっている」と各社は口をそろえ、主力の婦人服は4〜7%の減収が多い。今年は正月の初売りだけでなく、日本百貨店協会と日本アパレル・ファッション産業協会が音頭をとり、25日からプレミアムウインターバザールと銘打ったクリアランスセールの第2弾を各店で実施したが、それでも効果は限定的に終わった。「特に前半に勢いがなかった」（高島屋）、「プロパー（正価）品は善戦したが、セール品の不振をカバーするほどではなかった」（三越伊勢丹）、「月前半のクリアランスの集客力が低下した」（阪急阪神百貨店）といった声が聞かれ、消費者がセールになびかない傾向がいっそう強まっている。
https://www.wwdjapan.com/786916
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その3
記事抜粋
免税品販売が振るわない背景には、中国政府が１月から電子商取引（ＥＣ）の法規制を強化したこともある。購入した商品を中国国内のＥＣサイトで売る際、政府への登録が義務づけられ、「転売目的で日本で大量に免税品を買う中国人客が減った」（百貨店関係者）とみられるという。
@@@@
百貨店売上高、大手全社が減少 中国規制で免税売り上げ落ち込む
小売り・外食
2019/2/1 17:54
大手百貨店5社が1日発表した1月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回った。堅調だった訪日外国人による免税売上高が全社で減った。観光客は増えているが、中国景気の後退や中国当局による免税品への規制強化の影響などで購買単価が落ち込んだ。新年の衣料品セールも伸び悩んだ。
三越伊勢丹の売上高は3.8%減った。首都圏の店舗を中心に免税売上高が6.6%減だった。前年実績を下回るのは2017年2月以来だ。防寒衣料を中心とした冬物セールも不振だった。
高島屋の売上高は2.8%減。免税売上高が15.1%減った。自然災害のあった2018年9月以来のマイナスだ。客数（7%減）と購買単価（7.5%減）がいずれも落ち込んだ。
大丸松坂屋百貨店は2.1%減、免税売上高は1%減だった。1月下旬に免税売上高が回復基調をみせたが、セールの落ち込みもあり全体をカバーできなかった。
中国は旅行客が持ち帰る商品を免税の範囲内に収める規制を強化した。ネット通販に営業許可の取得などを義務付けたことなどが影響し、消費マインドが冷え込んでいる。各社は決済機能やイベントの強化で来店客数を伸ばし、購買単価の落ち込みを補う戦略だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40786980R00C19A2TJ1000/
春節商戦、経済減速で財布のひも固く…業界懸念
2019/02/02 00:47
５日の春節を前に、多くの帰省客らで混雑する広州駅（１日、中国広東省広州で）＝安川純撮影
５日の春節を前に、多くの帰省客らで混雑する広州駅（１日、中国広東省広州で）＝安川純撮影
４日から始まる中国の旧正月・春節の休暇を前に、小売業界の懸念が広がっている。毎年この時期は中国人観光客が増える「書き入れ時」だが、今年は中国経済の減速や最近の円高により、中国人観光客の購買意欲が低下しているためだ。
大手百貨店４社が１日発表した１月の免税品売上高は、全社で前年割れとなった。高島屋が前年同月比１５％減、三越伊勢丹ホールディングスは６・６％減となったほか、そごう・西武は約１０％減、大丸松坂屋百貨店は約１％減だった。
三越伊勢丹では、月間の免税品売上高が前年割れするのは約２年ぶりとなる。観光客が多い東京都内の主要３店舗（伊勢丹新宿店、三越日本橋店、同銀座店）で１０・２％減と落ち込みが目立った。「中国経済の先行きが不透明で、消費行動が変化している。減少傾向は当面続くかもしれない」（広報）と気をもむ。
外国人観光客が多い関西圏でも影響は広がる。高島屋大阪店で１月の免税品売上高が２０・５％減と、大幅に減少した。
免税品販売が振るわない背景には、中国政府が１月から電子商取引（ＥＣ）の法規制を強化したこともある。購入した商品を中国国内のＥＣサイトで売る際、政府への登録が義務づけられ、「転売目的で日本で大量に免税品を買う中国人客が減った」（百貨店関係者）とみられるという。
昨年の春節期間に比べ、直近の為替相場は３・５％の円高・元安となっており、中国人観光客の財布のひもが固くなっていることもある。数年前のように、家電製品などの「爆買い」が減り、比較的価格の安い日用品や消耗品をまとめ買いする人が増えている。春節商戦で客数が増えても、売り上げの大きな伸びは見込めそうにない。
ただ、１月下旬に免税カウンターの面積を２倍に増やした小田急百貨店新宿店では、化粧品や高級時計など、幅広い免税品が売れており、１月も前年を上回る見通しだ。同店は新宿駅直結で、「移動のついでや駅に近くて便利な店で免税品を買う感覚ではないか」（広報）とみている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190201-OYT1T50382/
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その3
記事抜粋
免税品販売が振るわない背景には、中国政府が１月から電子商取引（ＥＣ）の法規制を強化したこともある。購入した商品を中国国内のＥＣサイトで売る際、政府への登録が義務づけられ、「転売目的で日本で大量に免税品を買う中国人客が減った」（百貨店関係者）とみられるという。
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百貨店売上高、大手全社が減少 中国規制で免税売り上げ落ち込む
小売り・外食
2019/2/1 17:54
大手百貨店5社が1日発表した1月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が前年同月を下回った。堅調だった訪日外国人による免税売上高が全社で減った。観光客は増えているが、中国景気の後退や中国当局による免税品への規制強化の影響などで購買単価が落ち込んだ。新年の衣料品セールも伸び悩んだ。
三越伊勢丹の売上高は3.8%減った。首都圏の店舗を中心に免税売上高が6.6%減だった。前年実績を下回るのは2017年2月以来だ。防寒衣料を中心とした冬物セールも不振だった。
高島屋の売上高は2.8%減。免税売上高が15.1%減った。自然災害のあった2018年9月以来のマイナスだ。客数（7%減）と購買単価（7.5%減）がいずれも落ち込んだ。
大丸松坂屋百貨店は2.1%減、免税売上高は1%減だった。1月下旬に免税売上高が回復基調をみせたが、セールの落ち込みもあり全体をカバーできなかった。
中国は旅行客が持ち帰る商品を免税の範囲内に収める規制を強化した。ネット通販に営業許可の取得などを義務付けたことなどが影響し、消費マインドが冷え込んでいる。各社は決済機能やイベントの強化で来店客数を伸ばし、購買単価の落ち込みを補う戦略だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40786980R00C19A2TJ1000/
春節商戦、経済減速で財布のひも固く…業界懸念
2019/02/02 00:47
５日の春節を前に、多くの帰省客らで混雑する広州駅（１日、中国広東省広州で）＝安川純撮影
５日の春節を前に、多くの帰省客らで混雑する広州駅（１日、中国広東省広州で）＝安川純撮影
４日から始まる中国の旧正月・春節の休暇を前に、小売業界の懸念が広がっている。毎年この時期は中国人観光客が増える「書き入れ時」だが、今年は中国経済の減速や最近の円高により、中国人観光客の購買意欲が低下しているためだ。
大手百貨店４社が１日発表した１月の免税品売上高は、全社で前年割れとなった。高島屋が前年同月比１５％減、三越伊勢丹ホールディングスは６・６％減となったほか、そごう・西武は約１０％減、大丸松坂屋百貨店は約１％減だった。
三越伊勢丹では、月間の免税品売上高が前年割れするのは約２年ぶりとなる。観光客が多い東京都内の主要３店舗（伊勢丹新宿店、三越日本橋店、同銀座店）で１０・２％減と落ち込みが目立った。「中国経済の先行きが不透明で、消費行動が変化している。減少傾向は当面続くかもしれない」（広報）と気をもむ。
外国人観光客が多い関西圏でも影響は広がる。高島屋大阪店で１月の免税品売上高が２０・５％減と、大幅に減少した。
免税品販売が振るわない背景には、中国政府が１月から電子商取引（ＥＣ）の法規制を強化したこともある。購入した商品を中国国内のＥＣサイトで売る際、政府への登録が義務づけられ、「転売目的で日本で大量に免税品を買う中国人客が減った」（百貨店関係者）とみられるという。
昨年の春節期間に比べ、直近の為替相場は３・５％の円高・元安となっており、中国人観光客の財布のひもが固くなっていることもある。数年前のように、家電製品などの「爆買い」が減り、比較的価格の安い日用品や消耗品をまとめ買いする人が増えている。春節商戦で客数が増えても、売り上げの大きな伸びは見込めそうにない。
ただ、１月下旬に免税カウンターの面積を２倍に増やした小田急百貨店新宿店では、化粧品や高級時計など、幅広い免税品が売れており、１月も前年を上回る見通しだ。同店は新宿駅直結で、「移動のついでや駅に近くて便利な店で免税品を買う感覚ではないか」（広報）とみている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190201-OYT1T50382/
【代購はSNSを使う】
個人的には韓国人代購をみたことがあります。
@@@@
中国人の現地で爆買いはもう古い！ 人気は“SNS経由”その背景は？
熊澤志保2019.2.3 09:00AERA#中国
日本製品はソーシャルバイヤーを通じスマホで買う。そんな動きが広がっている（写真：阿杯さん提供）
写真1
日本製品はソーシャルバイヤーを通じスマホで買う...
(09:00)AERA
２０１８年買った日本製品ランキング（ＡＥＲＡ ２０１９年２月４日号より）拡大写真
２０１８年買った日本製品ランキング（...
団体で電気街を訪れ、家電を爆買いするのは昔の話。中国インバウンドニーズに変化が起きている。カギはSNSだ。
＊ ＊ ＊
ある朝、阿杯（アベイ）さん（25）のスマホに、メッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」経由で連絡が入った。相手は中国在住の常連客の女性だ。
「先日買ったコスメ、使ってみたら感触がすごくよかったの。友人に教えてあげたら、彼女も興味を持ったみたい。彼女のためにもう一度、商品の説明と使い方も教えてください」
数カ月前、この女性が指名買いしたのは、日本のメーカーの角質を落とすクレンジング。さっそく、阿杯さんはメーカー公式サイトに飛び、商品説明や使用方法を調べた。画像もつけて日本語から中国語に意訳して伝える。すると、女性からのリピート注文と、その友人からの新規の注文を受注した。
阿杯さんは、中国在住の顧客から日本製品を受注して日本で買い付ける「ソーシャルバイヤー」だ。来日して4年になるが、はじめは片手間に行っていたこの仕事にやりがいと手ごたえを感じ、2年ほど前に事業化。現在は、月に400回ほど取引を行い、2千万円ほどを売り上げる。うち10％程度が純利益だ。
いま、中国人が日本製品を買う流れに大きな変化が起きている。団体で来日して爆買いするのは昔の話。多くは阿杯さんのようなソーシャルバイヤーを通じて、SNSで手に入れているというのだ。中国人消費者のトレンド情報を紹介する専門メディア、中国トレンドExpress編集長の森下智史さんは言う。
「ある中国企業の調査によると、日本製品の購入経路が日本旅行での買い物という層は、約25％に過ぎません。中国ECサイトで購入する層が35％、最も多いのがソーシャルバイヤーなどを通じSNSで購入する層で、40％を占めています」
日本で約45万人のソーシャルバイヤーが活動し、年間数千億円を流通させているという。
2年前に来日し、現在は日本語学校に通うJoyouさん（25）もソーシャルバイヤーをしている。学業優先のため、取引は月200回程度だが、500万円を売り上げたこともある。
（次のコメントへ）
個人的には韓国人代購をみたことがあります。
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中国人の現地で爆買いはもう古い！ 人気は“SNS経由”その背景は？
熊澤志保2019.2.3 09:00AERA#中国
日本製品はソーシャルバイヤーを通じスマホで買う。そんな動きが広がっている（写真：阿杯さん提供）
写真1
日本製品はソーシャルバイヤーを通じスマホで買う...
(09:00)AERA
２０１８年買った日本製品ランキング（ＡＥＲＡ ２０１９年２月４日号より）拡大写真
２０１８年買った日本製品ランキング（...
団体で電気街を訪れ、家電を爆買いするのは昔の話。中国インバウンドニーズに変化が起きている。カギはSNSだ。
＊ ＊ ＊
ある朝、阿杯（アベイ）さん（25）のスマホに、メッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」経由で連絡が入った。相手は中国在住の常連客の女性だ。
「先日買ったコスメ、使ってみたら感触がすごくよかったの。友人に教えてあげたら、彼女も興味を持ったみたい。彼女のためにもう一度、商品の説明と使い方も教えてください」
数カ月前、この女性が指名買いしたのは、日本のメーカーの角質を落とすクレンジング。さっそく、阿杯さんはメーカー公式サイトに飛び、商品説明や使用方法を調べた。画像もつけて日本語から中国語に意訳して伝える。すると、女性からのリピート注文と、その友人からの新規の注文を受注した。
阿杯さんは、中国在住の顧客から日本製品を受注して日本で買い付ける「ソーシャルバイヤー」だ。来日して4年になるが、はじめは片手間に行っていたこの仕事にやりがいと手ごたえを感じ、2年ほど前に事業化。現在は、月に400回ほど取引を行い、2千万円ほどを売り上げる。うち10％程度が純利益だ。
いま、中国人が日本製品を買う流れに大きな変化が起きている。団体で来日して爆買いするのは昔の話。多くは阿杯さんのようなソーシャルバイヤーを通じて、SNSで手に入れているというのだ。中国人消費者のトレンド情報を紹介する専門メディア、中国トレンドExpress編集長の森下智史さんは言う。
「ある中国企業の調査によると、日本製品の購入経路が日本旅行での買い物という層は、約25％に過ぎません。中国ECサイトで購入する層が35％、最も多いのがソーシャルバイヤーなどを通じSNSで購入する層で、40％を占めています」
日本で約45万人のソーシャルバイヤーが活動し、年間数千億円を流通させているという。
2年前に来日し、現在は日本語学校に通うJoyouさん（25）もソーシャルバイヤーをしている。学業優先のため、取引は月200回程度だが、500万円を売り上げたこともある。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
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写真2
２０１８年買った日本製品ランキング（ＡＥＲＡ ２０１９年２月４日号より） (9:00)AERA
「化粧品やベビー用品、マタニティー用品の問い合わせが特に多いです。同じアジア人だから肌質も合うし、日本製品はレベルが高いと感じます」
使用感や効用など、客からの問い合わせは細かい。信頼感に直結するため、尋ねられれば丁寧に対応する。
自然と、新商品や人気商品に詳しくなる。ソーシャルバイヤー側から商品情報をSNS上で発信することもあれば、顧客からの依頼で知る商品もある。ソーシャルバイヤー同士で、積極的に情報交換も行う。中国のオンライン人口は8億人を超えるとされ、情報を囲い込まなくても、顧客の取り合いにはならないからだ。
日本に比べ、ネット通販もはるかに浸透している。コンサルティング企業PwCによる2017年のインターネット調査によると、日本ではネット通販を「毎月利用する」人は46％、「毎週利用する」が15％、「毎日利用する」は4％に過ぎなかった。ところが、中国では「毎週利用する」が50％、「毎日利用する」も13％にのぼる。
中国には中国版アマゾンといえる「Tmall」という巨大ECサイトもある。そこでの日本製品の価格と、ソーシャルバイヤーを通じて買う価格はさほど変わらず、むしろ若干高い。なぜ、ソーシャルバイヤーを通じて買いたいのか？
「商品の口コミならSNSにありますが、日本に住んでいる私に『実際はどうなのか』と聞いてから買いたい人が多いようです」（Joyouさん）
森下さんはこう読み解く。
「中国人は宣伝が嫌いで、広告よりも口コミに信頼を置く。そこにSNSによる口コミ文化やソーシャルバイヤーがマッチしたということでしょう」
さらに、買う商品の志向も明確になった。
「日本製なら何でもいいのではなく、シートマスクでもお菓子でも『このメーカーのこの商品でなければ買わない』という指名買いが急増しました。自分用や友人へのお土産といったプチ買いが主流です」（森下さん）
（編集部・熊澤志保）
※AERA 2019年2月4日号より抜粋
https://dot.asahi.com/aera/2019013100043.html
https://dot.asahi.com/aera/2019013100043.html?page=2
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写真2
２０１８年買った日本製品ランキング（ＡＥＲＡ ２０１９年２月４日号より） (9:00)AERA
「化粧品やベビー用品、マタニティー用品の問い合わせが特に多いです。同じアジア人だから肌質も合うし、日本製品はレベルが高いと感じます」
使用感や効用など、客からの問い合わせは細かい。信頼感に直結するため、尋ねられれば丁寧に対応する。
自然と、新商品や人気商品に詳しくなる。ソーシャルバイヤー側から商品情報をSNS上で発信することもあれば、顧客からの依頼で知る商品もある。ソーシャルバイヤー同士で、積極的に情報交換も行う。中国のオンライン人口は8億人を超えるとされ、情報を囲い込まなくても、顧客の取り合いにはならないからだ。
日本に比べ、ネット通販もはるかに浸透している。コンサルティング企業PwCによる2017年のインターネット調査によると、日本ではネット通販を「毎月利用する」人は46％、「毎週利用する」が15％、「毎日利用する」は4％に過ぎなかった。ところが、中国では「毎週利用する」が50％、「毎日利用する」も13％にのぼる。
中国には中国版アマゾンといえる「Tmall」という巨大ECサイトもある。そこでの日本製品の価格と、ソーシャルバイヤーを通じて買う価格はさほど変わらず、むしろ若干高い。なぜ、ソーシャルバイヤーを通じて買いたいのか？
「商品の口コミならSNSにありますが、日本に住んでいる私に『実際はどうなのか』と聞いてから買いたい人が多いようです」（Joyouさん）
森下さんはこう読み解く。
「中国人は宣伝が嫌いで、広告よりも口コミに信頼を置く。そこにSNSによる口コミ文化やソーシャルバイヤーがマッチしたということでしょう」
さらに、買う商品の志向も明確になった。
「日本製なら何でもいいのではなく、シートマスクでもお菓子でも『このメーカーのこの商品でなければ買わない』という指名買いが急増しました。自分用や友人へのお土産といったプチ買いが主流です」（森下さん）
（編集部・熊澤志保）
※AERA 2019年2月4日号より抜粋
https://dot.asahi.com/aera/2019013100043.html
https://dot.asahi.com/aera/2019013100043.html?page=2
【韓国にくる中国人観光客の実態】
ＴＨＡＡＤ報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年04月18日 08時27分
28
「中国は放置している」。
中国・東南アジア専門インバウンド（訪韓外国人対象の観光サービス）旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「１０００元（約１７万ウォン）の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が３００−５００元（約５万−８万ウォン）だった。
先月３０日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから２週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので（中国当局の指針がなければ）むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。
楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は２５％近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「１、２月に１２１カ所の会員業者を対象に調査した結果、３０カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。
中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。
現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。Ａ旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Ｂは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Ｃは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月３０万人水準の中国人入国者数が維持されるのも１カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。
２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間中に誘致した中国人団体観光客２万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客１５００人を誘致した旅行会社代表Ｄは「旅行目的ではなく５年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「２０万ウォン（約２万円）のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、５年間のマルチビザを発給した。
イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/article/628/240628.html
ＴＨＡＡＤ報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2018年04月18日 08時27分
28
「中国は放置している」。
中国・東南アジア専門インバウンド（訪韓外国人対象の観光サービス）旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「１０００元（約１７万ウォン）の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が３００−５００元（約５万−８万ウォン）だった。
先月３０日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから２週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので（中国当局の指針がなければ）むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。
楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は２５％近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「１、２月に１２１カ所の会員業者を対象に調査した結果、３０カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。
中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。
現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。Ａ旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Ｂは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Ｃは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月３０万人水準の中国人入国者数が維持されるのも１カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。
２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間中に誘致した中国人団体観光客２万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客１５００人を誘致した旅行会社代表Ｄは「旅行目的ではなく５年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「２０万ウォン（約２万円）のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、５年間のマルチビザを発給した。
イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。
https://s.japanese.joins.com/article/628/240628.html
【韓国に来る中国人観光客の実態】その2
ソウルの衣料卸売店で中国人が大挙「ライブ通販」
2019/02/05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/01/2019020180156.html
（動画あり、ハングル）
동대문 시장에 밤마다 중국 쇼호스트가 나오는 이유는
[출처: 중앙일보] 동대문 시장에 밤마다 중국 쇼호스트가 나오는 이유는
https://news.joins.com/article/22634461
1月2日午前0時ごろ、ソウル市中区の東大門歴史文化公園周辺の衣類卸売店舗の3階では、自撮り棒にスマートフォンを取り付けた中国人が店内を行き来していた
スマートフォンを利用したライブには約2000人がアクセスしていた。
ソウル東大門の衣料品店は最近、ライブ放送をしている中国の小売商で混み合っている。こうした人たちは「網紅（インターネット上のスター）」「担ぎ屋BJ（ブロードキャスト・ジョッキー）」などと呼ばれる。店舗関係者によると、「APMプレース」や「DDPモール」など中国人客が多い衣料卸売店で活動する中国人だけで約600チーム程度になるという。APMプレースで衣料卸売店を経営するJさんは「中国人客10人のうち5−6人はライブ放送をするBJだ」と話した。
中国人は観光ではないので、韓国の旅行代理店は 担ぎ屋ご用達＝「免税店送客業」＝「代購旅行会社」になってるって、2018年4月の記事。
ＴＨＡＡＤ報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客
2018年04月18日
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=240628&servcode=300§code=300
https://kaikai.ch/board/62479/
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その4
日本で爆買い、中国の春節って？ 電子マネーのお年玉も
今さら聞けない世界 有料会員限定記事
高田正幸、鈴木拓也
2019年2月4日22時47分
写真省略
横浜中華街で、春節を祝って舞う獅子舞＝２０１７年１月２８日、横浜市中区
２月４日は「大みそか」――といっても、中国や韓国などアジアの国での話です。街を歩くと、「新年快楽」などの中国語を見かけます。「春節（しゅんせつ）」と呼ばれるこの日を、中国の人たちはどうやって過ごすのでしょうか。横浜華僑総会の李悦さん（３６）に聞いてみました。
国際ニュースを解説「今さら聞けない世界」
――「春節」ってそもそも何ですか？
旧暦のお正月、１月１日のことですね。今年は２月５日が旧正月、４日は大みそかに当たります。中国では１月１日の元日ではなく、旧正月の方が大切にされているんです。旧暦が重視されているので、誕生日を聞かれても旧暦で答える人もいますよ。
――昨年は２月中旬が春節だったような。中国のお正月は毎年、日にちが違うのですか？
旧暦をもとにしているので、新暦とは１年の日数が違います。新暦で考えると毎年、違う日が春節ということになりますね。ちなみに去年は２月１６日、一昨年は１月２８日が春節でした。
拡大する写真・図版
春節で来日した外国人観光客が訪れ、にぎわう太宰府天満宮の参道＝２０１６年２月８日福岡県太宰府市
――近年、この時期はたくさんの中国人旅行客が日本に来て、買い物をしていく「爆買い」が話題になりました。旅行に行く人が多いのでしょうか。
春節の前後は１週間程度の連休…
有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です
https://www.asahi.com/articles/ASM245DMSM24UHBI00X.html
免税品の売り上げ減 大手百貨店、中国の景気減退が影響
高橋末菜
2019年2月4日11時46分
写真省略
初売りで福袋を買い求める人たち＝２０１９年１月２日午前、東京都中央区の高島屋日本橋店、北村玲奈撮影
大手百貨店４社が１日、１月の売上高を発表し、訪日外国人客による免税品の売上高が軒並み前年同月を下回った。中国景気の冷え込みや為替の動向のほか、中国国内で転売する目的の大量購入が減ったことも要因とみられる。
【特集】デパート業界
高島屋（１７店舗）は免税売上高が前年同月比１５・１％減となった。災害のあった昨年９月を除くと、前年同月比でマイナスとなったのは２０１６年８月以来、約２年半ぶりで「中国の景気の減退が影響している」（広報）とみる。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）も２２店舗の免税売上高が６・６％減、東京都内の基幹３店では１０・３％減になった。減少はほぼ２年ぶりで「為替が円高元安になった影響も大きい」（広報）。そごう・西武は約１割減、大丸松坂屋のＪフロントリテイリングは１％減だった。
中国でネット通販規制の法律が１月に施行され、日本で大量購入したものを中国国内で転売しづらくなった、との見方もある。三越伊勢丹ＨＤやそごう・西武の広報は「化粧品を大量購入する訪日客が減ったことも、免税売り上げを押し下げた要因」と話す。（高橋末菜）
https://www.asahi.com/articles/ASM215KGCM21ULFA024.html
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その5
春節商戦、大衆薬や日用品の爆買いにブレーキ
2019.2.5 20:58産経WEST
写真
大阪市内のドラッグストア。春節で中国人観光客は目立つが中国の法施行で買い控えの影響も出ている＝５日午後、大阪市中央区（奥清博撮影）
大阪市内のドラッグストア。春節で中国人観光客は目立つが中国の法施行で買い控えの影響も出ている＝５日午後、大阪市中央区（奥清博撮影）
中華圏の旧正月・春節の大型連休が始まり、中国人に人気の大衆薬や日用品、化粧品などを置くドラッグストアは多くの買い物客でにぎわっている。ただ、今年は中国での景気減速に加え、１月から電子商取引（ＥＣ）を規制する法律が施行され、日本でまとめ買いした商品を転売しにくくなっていることから、従来のような“爆買い”は減ると予想されている。メーカー各社は営業活動を強化。中国や台湾出身の営業部員らが各店を訪れるなど、てこ入れを図る。（安田奈緒美）
数十店舗以上のドラッグストアが軒を連ねる大阪市中央区の心斎橋。店先には「新春」「免税店」などの看板が掲げられ、呼び込みの声が響いた。
大幸薬品は春節に合わせ、中国人が好む金色のパッケージの「正露丸」を限定発売した。医薬品事業の海外売り上げの９割以上を中華圏で占めることから、「春節で中国人観光客にアピールし、ブランドイメージ向上や需要拡大を狙う」（同社広報）という。ロート製薬も訪日客に人気の化粧品販売で、中国語表示の商品説明を増やすなどして販売強化を図る。
「今年の春節は『中国電子商取引法』の施行から初めてのビッグイベント。訪日客向け売り上げに、新法がどれほど影響するのか見極めたい」。大衆薬メーカーの関係者はこう語る。
中国電子商取引法では、ＥＣの事業者に対して登録や納税を義務づけている。昨夏成立し、すでに日本にも影響が出始めている。これまで納税をせずにネット転売を目的に日本で大量に購入していた一部の業者が購入をやめ、在庫調整を行い、撤退した動きもあるからだ。
２月４日に平成３０年１２月期連結決算を発表した日用品大手の花王は、紙おむつのメリーズが転売減少などの影響により「中国向けで苦戦している」と発表した。
小林製薬も、３０年１２月期の訪日客への売上高が推計１００億円を突破したものの、小林章浩社長は「訪日客向けは年明けから前年割れしている。電子商取引法の影響が出てきている」と明かす。同社は訪日客需要の確保のため、今年１月、「インバウンド戦略推進グループ」を設置。春節に入ってからも中国や台湾出身の営業部員らが各店を訪問して営業を強化しつつ、売り上げの分析を中国本土での販売戦略に生かそうと試みている。
「今年の春節は、電子商取引法の影響や空港チェックの厳格化で例年みられたような日用品、化粧品の爆買いに影響がでるのではないか」と話すのは、みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリスト。「これまでの中国ＥＣは転売業者が口コミをしてくれ、日本のメーカーは宣伝をしなくても訪日客向け売り上げを伸ばすことができたが、新法の施行で口コミが減ることが考えられる。今後は各社自身のマーケティング力や技術力がより問われることになる」と指摘している。
https://www.sankei.com/west/news/190205/wst1902050043-n1.html
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その5
春節商戦、大衆薬や日用品の爆買いにブレーキ
2019.2.5 20:58産経WEST
写真
大阪市内のドラッグストア。春節で中国人観光客は目立つが中国の法施行で買い控えの影響も出ている＝５日午後、大阪市中央区（奥清博撮影）
大阪市内のドラッグストア。春節で中国人観光客は目立つが中国の法施行で買い控えの影響も出ている＝５日午後、大阪市中央区（奥清博撮影）
中華圏の旧正月・春節の大型連休が始まり、中国人に人気の大衆薬や日用品、化粧品などを置くドラッグストアは多くの買い物客でにぎわっている。ただ、今年は中国での景気減速に加え、１月から電子商取引（ＥＣ）を規制する法律が施行され、日本でまとめ買いした商品を転売しにくくなっていることから、従来のような“爆買い”は減ると予想されている。メーカー各社は営業活動を強化。中国や台湾出身の営業部員らが各店を訪れるなど、てこ入れを図る。（安田奈緒美）
数十店舗以上のドラッグストアが軒を連ねる大阪市中央区の心斎橋。店先には「新春」「免税店」などの看板が掲げられ、呼び込みの声が響いた。
大幸薬品は春節に合わせ、中国人が好む金色のパッケージの「正露丸」を限定発売した。医薬品事業の海外売り上げの９割以上を中華圏で占めることから、「春節で中国人観光客にアピールし、ブランドイメージ向上や需要拡大を狙う」（同社広報）という。ロート製薬も訪日客に人気の化粧品販売で、中国語表示の商品説明を増やすなどして販売強化を図る。
「今年の春節は『中国電子商取引法』の施行から初めてのビッグイベント。訪日客向け売り上げに、新法がどれほど影響するのか見極めたい」。大衆薬メーカーの関係者はこう語る。
中国電子商取引法では、ＥＣの事業者に対して登録や納税を義務づけている。昨夏成立し、すでに日本にも影響が出始めている。これまで納税をせずにネット転売を目的に日本で大量に購入していた一部の業者が購入をやめ、在庫調整を行い、撤退した動きもあるからだ。
２月４日に平成３０年１２月期連結決算を発表した日用品大手の花王は、紙おむつのメリーズが転売減少などの影響により「中国向けで苦戦している」と発表した。
小林製薬も、３０年１２月期の訪日客への売上高が推計１００億円を突破したものの、小林章浩社長は「訪日客向けは年明けから前年割れしている。電子商取引法の影響が出てきている」と明かす。同社は訪日客需要の確保のため、今年１月、「インバウンド戦略推進グループ」を設置。春節に入ってからも中国や台湾出身の営業部員らが各店を訪問して営業を強化しつつ、売り上げの分析を中国本土での販売戦略に生かそうと試みている。
「今年の春節は、電子商取引法の影響や空港チェックの厳格化で例年みられたような日用品、化粧品の爆買いに影響がでるのではないか」と話すのは、みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリスト。「これまでの中国ＥＣは転売業者が口コミをしてくれ、日本のメーカーは宣伝をしなくても訪日客向け売り上げを伸ばすことができたが、新法の施行で口コミが減ることが考えられる。今後は各社自身のマーケティング力や技術力がより問われることになる」と指摘している。
https://www.sankei.com/west/news/190205/wst1902050043-n1.html
【上海から佐賀へは1時間半で来られ、LCC 3000円】
対馬との共通点は移動費の安さ。
中国担ぎ屋は3000円くらいの利益はすぐ出すでしょう。
@@@@
最短最安で行ける佐賀県に注目集まる 中国人観光客の行き先に変化
2019年2月4日 7時0分 写真：NEWSポストセブン
ざっくり言うと
日本旅行をする中国人観光客の行き先に、変化が起きているという
上海からわずか1時間半で来られる佐賀県の注目度が上がっているそう
風景は「桃源郷」と称えられ、温泉や佐賀牛グルメも高評価されているようだ
春節の中国人訪日客はなぜ「佐賀」を目指すのか
NEWSポストセブン
写真
時はまさに中国の春節（旧正月）、2月4日から大型連休に入った中国人観光客が日本に“大移動”しているが、以前は爆買い目的で東京・銀座や秋葉原に押しかけるのを定番コースにしていた中国人観光客の行き先に変化が起きているという。
中国事情に詳しいフリーライターの西谷格氏が言う。
「中国人の日本旅行ブームは成熟し、すでに東京、大阪、京都といった主要都市を巡る団体旅行は経験済みで、そうした人たちは個人旅行にシフトしています。なかでも佐賀県の注目度が上がっています。実は上海から佐賀へはわずか1時間半で来られ、しかもLCC（格安航空）の春秋航空が九州で唯一就航しているので、片道3000円からと国内旅行気分です。
“最短”で“最安”なだけでなく、中国のネットでは佐賀の田舎風景が“桃源郷”と称えられ、嬉野・武雄温泉、有田焼や佐賀牛グルメの高評価な口コミがネットには投稿されています」
佐賀県といえば、かつては芸人はなわが“悲しい性（さが）”と自虐的に歌い、都道府県魅力度ランキングではワースト3県に入るなど、決して人気都市とは言えなかったはずなのだが……。佐賀県に問い合わせると、控えめにこう答えた。
「旧正月で中国人観光客が増加することが見込まれたため、これまでの週3便を1月24日から週4便に増便したところですが、佐賀の何が支持されたのかは正直、よくわかりません」（観光課）
中国人もS・A・G・A、佐賀！？
※週刊ポスト2019年2月15・22日号
http://news.livedoor.com/article/detail/15970675/
対馬との共通点は移動費の安さ。
中国担ぎ屋は3000円くらいの利益はすぐ出すでしょう。
@@@@
最短最安で行ける佐賀県に注目集まる 中国人観光客の行き先に変化
2019年2月4日 7時0分 写真：NEWSポストセブン
ざっくり言うと
日本旅行をする中国人観光客の行き先に、変化が起きているという
上海からわずか1時間半で来られる佐賀県の注目度が上がっているそう
風景は「桃源郷」と称えられ、温泉や佐賀牛グルメも高評価されているようだ
春節の中国人訪日客はなぜ「佐賀」を目指すのか
NEWSポストセブン
写真
時はまさに中国の春節（旧正月）、2月4日から大型連休に入った中国人観光客が日本に“大移動”しているが、以前は爆買い目的で東京・銀座や秋葉原に押しかけるのを定番コースにしていた中国人観光客の行き先に変化が起きているという。
中国事情に詳しいフリーライターの西谷格氏が言う。
「中国人の日本旅行ブームは成熟し、すでに東京、大阪、京都といった主要都市を巡る団体旅行は経験済みで、そうした人たちは個人旅行にシフトしています。なかでも佐賀県の注目度が上がっています。実は上海から佐賀へはわずか1時間半で来られ、しかもLCC（格安航空）の春秋航空が九州で唯一就航しているので、片道3000円からと国内旅行気分です。
“最短”で“最安”なだけでなく、中国のネットでは佐賀の田舎風景が“桃源郷”と称えられ、嬉野・武雄温泉、有田焼や佐賀牛グルメの高評価な口コミがネットには投稿されています」
佐賀県といえば、かつては芸人はなわが“悲しい性（さが）”と自虐的に歌い、都道府県魅力度ランキングではワースト3県に入るなど、決して人気都市とは言えなかったはずなのだが……。佐賀県に問い合わせると、控えめにこう答えた。
「旧正月で中国人観光客が増加することが見込まれたため、これまでの週3便を1月24日から週4便に増便したところですが、佐賀の何が支持されたのかは正直、よくわかりません」（観光課）
中国人もS・A・G・A、佐賀！？
※週刊ポスト2019年2月15・22日号
http://news.livedoor.com/article/detail/15970675/
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その6
【中国人、日本での爆買い終了？】その1
中国人観光客による日本での「爆買い」はもう起こらない！ なぜなら・・・＝中国メディア
2019/02/07 10:12サーチナ
中国人観光客タイ
中国
写真
中国メディア・東方網は６日、今年の春節で日本を訪れる中国人観光客の間では、もはやかつてのような「爆買い」は起こらないとする記事を掲載した。
記事は、今年の春節の期間中に旅行をする中国人の数はのべ４億人を超え、そのうち７００万人は国外で新年を過ごす見込みとのデータを紹介した。そして、７００万人の海外旅行先ではタイ、日本、インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、米国、オーストラリア、フィリピン、イタリアなどに人気が集まっているとした。
また、中でも日本はタイと並んで非常に人気の高い旅行先であり、昨年１年間で約８３８万人が日本を訪れたと指摘。日本を訪れる大きな目的の１つがショッピングにあり、昨年中国人観光客１人あたりの日本での平均消費額は２２万３６００円にも上ったことを挙げ「これに８３８万を掛ければどれほどの消費総額になることか」と伝えている。
そこで、今年の春節期間中も日本各地では中国人観光客を呼び込むための様々な施策を講じてきたと紹介。店舗では中国語のできるガイドやスタッフを集め、銀聯カードやモバイル決済システムを導入し、店内に春節を祝う標語やポスターを掲示しているとした。
しかし記事によれば、今年の春節は中国人観光客の購買意欲が従来に比べて顕著に低下しているという。記事は、中国人のポケットマネーが減ったわけではなく、中国国内で今年１月より電子商務法が施行され、国外で購入した商品を中国のネット上で販売する場合には営業許可手続きが必要になったことを理由に挙げている。転売目的の大量購入が大幅に減少するだろうと見通している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
写真
中国人観光客による日本での「爆買い」はもう起こらない！ なぜなら・・・＝中国メディア
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4792007
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その6
【中国人、日本での爆買い終了？】その1
中国人観光客による日本での「爆買い」はもう起こらない！ なぜなら・・・＝中国メディア
2019/02/07 10:12サーチナ
中国人観光客タイ
中国
写真
中国メディア・東方網は６日、今年の春節で日本を訪れる中国人観光客の間では、もはやかつてのような「爆買い」は起こらないとする記事を掲載した。
記事は、今年の春節の期間中に旅行をする中国人の数はのべ４億人を超え、そのうち７００万人は国外で新年を過ごす見込みとのデータを紹介した。そして、７００万人の海外旅行先ではタイ、日本、インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、米国、オーストラリア、フィリピン、イタリアなどに人気が集まっているとした。
また、中でも日本はタイと並んで非常に人気の高い旅行先であり、昨年１年間で約８３８万人が日本を訪れたと指摘。日本を訪れる大きな目的の１つがショッピングにあり、昨年中国人観光客１人あたりの日本での平均消費額は２２万３６００円にも上ったことを挙げ「これに８３８万を掛ければどれほどの消費総額になることか」と伝えている。
そこで、今年の春節期間中も日本各地では中国人観光客を呼び込むための様々な施策を講じてきたと紹介。店舗では中国語のできるガイドやスタッフを集め、銀聯カードやモバイル決済システムを導入し、店内に春節を祝う標語やポスターを掲示しているとした。
しかし記事によれば、今年の春節は中国人観光客の購買意欲が従来に比べて顕著に低下しているという。記事は、中国人のポケットマネーが減ったわけではなく、中国国内で今年１月より電子商務法が施行され、国外で購入した商品を中国のネット上で販売する場合には営業許可手続きが必要になったことを理由に挙げている。転売目的の大量購入が大幅に減少するだろうと見通している。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
写真
中国人観光客による日本での「爆買い」はもう起こらない！ なぜなら・・・＝中国メディア
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4792007
【中国、代理購入規制】
【中国電子商取引法（中国EC法）】その14
コメント613の続報です。
これは
中国電子商取引法
の許可をとって
日本の商品を中国でネット販売する人が増えている
という記事だと思われます。
ネットを使えない対馬市長にはついてこれない情勢になりつつあります。
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越境EC - Wikipedia
越境EC（えっきょうイーシー）とは、インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引を指す[1]。ECとは"electronic commerce"（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略。クロスボーダーECとも呼ばれることがある。
概要
越境ECはECサイトと同様、インターネットを使った通信販売を指すが、自国内向け(母国語)のサイトではなく、外国語のサイトを設け、積極的に海外の消費者に販売する形態を越境ECと呼ぶ[2]。 そのためECサイトを運営する企業側は、海外に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら海外進出を狙える。
なお、中国の越境EC市場の拡大に伴い、越境ECという単語が中国向けのECサイトやモール出展を意味することが多くなり、より広義の世界各国へのEC販売にはクロスボーダーECという用語を使い区別することも多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%8A%E5%A2%83EC
"越境EC"
https://www.google.co.jp/search?q=%22%E8%B6%8A%E5%A2%83EC%22&ie=UTF-8&oe=UTF-8&hl=ja-jp&client=safari
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2019.02.07 06:15
バイドゥ「中国人の越境EC利用実態」レポート発表
百度（バイドゥ）は1月29日、北京市、上海市など中国在住の中国人2,000人を対象とした越境ECサイトの利用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、越境EC利用のきっかけは「周囲のすすめ」がトップであるものの、海外旅行がきっかけという人も約2割だった。日本商品購入率が高い居住エリアは、北京・上海・天津であることも分かった。全調査結果は「中国人越境EC利用実態」レポートとして販売するという。
写真
この記事の著者
Beyond編集部 藤川 理絵
バイドゥ「中国人の越境EC利用実態」レポート発表
本調査結果を発表したバイドゥ株式会社は、米国NASDAQへ上場しているBaidu, Inc.（百度）の日本法人だ。百度（バイドゥ）といえば、 BATと称される中国IT大手3社のうちの1社で、中国の検索市場におけるシェアはNo.1だ。今回バイドゥより発表された「中国人の越境EC利用実態」によると、海外旅行をきっかけに越境ECを利用する人の動きに注目すべきだという。
中国人の越境ECは「爆増中」
経済産業省が2018年4月に発表した数値によれば、中国人消費者による日本事業者からの越境EC購入額は前年比125.2％の増加傾向。購入額は、1兆2978億円にのぼる。そのなかでも、「訪日観光をきっかけに越境ECによる日本製品購買の動きが広まっている」という点には注目だ。観光庁が2018年6月に発表したレポートによると、取引規模は約3500億円と推計されている。
海外旅行がきっかけで越境ECサイト利用は約2割
今回バイドゥが発表した調査結果によると、海外旅行がきっかけで越境ECサイトを利用した人は、約2割だった。なかでも越境ECサイトでの購入額が高いほど、海外旅行きっかけで購入する割合は高くなる傾向だ。インバウンドにおける実購買が、帰国後のECサイト利用における顧客単価アップに繋がることが分かる。
引用：プレスリリース
日本製品がよかったと回答している人が約5割であるのに対して、北京・天津／広東省に住む女性では6〜7割。居住地によってばらつきがあることも見逃せない。満足度の高いエリアの施策を強化したほうが、高い費用対効果を得られるはずだ。
他方、越境ECサイト利用のきっかけとして最も多いのは「周囲からのすすめ」で、特に上海ではこの傾向が強い。口コミやSNSでの評価も重視されており、広東省・北京・天津・上海などは平均値を上回っている。ブランドや商品に対する周囲の評価が購買に直結することを意識し、炎上マーケティングにも力を入れるべきかもしれない。
（次のコメントへ）
（前のコメントから）
インバウンドと越境EC「ウェブマーケ戦略」再考が必要に
いま日本企業が意識すべきは、こうした変化を受けたウェブマーケティング戦略の再考だ。
かつては、訪日中国人向けのインバウンド施策と、中国国内からの越境EC施策とで、中国人消費者向けウェブマーケティング戦略を完全に切り離し、別々に検討する必要があった。しかし今後は、中国人消費者に商品を認知してもらうための集客・プロモーション施策においては、インバウンドと越境ECとで分けて考える必要はなくなったと同社は指摘する。
インバウンドにおける店舗対応、越境ECにおけるサイト最適化、基本的対応はもちろん継続して必要ではあるが、旅行前・旅行中・旅行後を問わず、いかに中国人消費者に自社製品の魅力を伝え購買につなげていくかがより重要になるという。
日本語のサイトを「自動翻訳」がCV率向上の鍵
最も手早くできる対応は、サイトの言語対応ではないだろうか。同調査によると、すべて日本語のサイトでは、購入するのは2割に止まる。対して「日本語のサイトを自動翻訳した」サイトでは、6割が購入。買い物はしないけど閲覧するという人も3割で、CV率の劇的な改善が期待できる。
引用：プレスリリース
引用：プレスリリース
注意すべきは、「必要な情報だけ翻訳」ではあまり効果が上がらない点だ。「買い物をする」・「閲覧はする」というポジティブなユーザーは多いものの、その内訳を見ると購入する人は3割強に止まっているのだ。また、繁体字だけのサイトも、日本語のサイトを自動翻訳した場合よりも購買率が低い点も要注意。日本人が運営しているサイトであることを証明する意味で、「日本語サイトの自動翻訳」が求められいるのかもしれない。
引用：プレスリリース
引用：プレスリリース
独身の日をはじめとするネットセールでの爆買いも、売上拡大においては無視できない存在だ。インバウンド・越境ECの相互作用を意識したウェブマーケティング戦略が求められいる。
【参考資料】
平成30年版観光白書について（概要版） 観光庁平成30年6月
http://www.mlit.go.jp/common/001237304.pdf
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大〜（経済産業省、平成30年4月25日(水)）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
http://www.cneo.com.cn/article-79242-1.html
2019.02.07 06:15
https://boxil.jp/beyond/a6047/
インバウンドと越境EC「ウェブマーケ戦略」再考が必要に
いま日本企業が意識すべきは、こうした変化を受けたウェブマーケティング戦略の再考だ。
かつては、訪日中国人向けのインバウンド施策と、中国国内からの越境EC施策とで、中国人消費者向けウェブマーケティング戦略を完全に切り離し、別々に検討する必要があった。しかし今後は、中国人消費者に商品を認知してもらうための集客・プロモーション施策においては、インバウンドと越境ECとで分けて考える必要はなくなったと同社は指摘する。
インバウンドにおける店舗対応、越境ECにおけるサイト最適化、基本的対応はもちろん継続して必要ではあるが、旅行前・旅行中・旅行後を問わず、いかに中国人消費者に自社製品の魅力を伝え購買につなげていくかがより重要になるという。
日本語のサイトを「自動翻訳」がCV率向上の鍵
最も手早くできる対応は、サイトの言語対応ではないだろうか。同調査によると、すべて日本語のサイトでは、購入するのは2割に止まる。対して「日本語のサイトを自動翻訳した」サイトでは、6割が購入。買い物はしないけど閲覧するという人も3割で、CV率の劇的な改善が期待できる。
引用：プレスリリース
引用：プレスリリース
注意すべきは、「必要な情報だけ翻訳」ではあまり効果が上がらない点だ。「買い物をする」・「閲覧はする」というポジティブなユーザーは多いものの、その内訳を見ると購入する人は3割強に止まっているのだ。また、繁体字だけのサイトも、日本語のサイトを自動翻訳した場合よりも購買率が低い点も要注意。日本人が運営しているサイトであることを証明する意味で、「日本語サイトの自動翻訳」が求められいるのかもしれない。
引用：プレスリリース
引用：プレスリリース
独身の日をはじめとするネットセールでの爆買いも、売上拡大においては無視できない存在だ。インバウンド・越境ECの相互作用を意識したウェブマーケティング戦略が求められいる。
【参考資料】
平成30年版観光白書について（概要版） 観光庁平成30年6月
http://www.mlit.go.jp/common/001237304.pdf
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました〜国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大〜（経済産業省、平成30年4月25日(水)）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
http://www.cneo.com.cn/article-79242-1.html
2019.02.07 06:15
https://boxil.jp/beyond/a6047/
【代購か代工か】
間違えている記事がたくさんあるのでこれはわざと間違えてますね。
中華思想の一貫です。
@@@@
中央日報
4月16日(火)
中国人観光客の空席、日本人団体観光客が埋める
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年04月15日 09時52分
18
写真拡大
ロッテ免税店を訪れた日本人団体観光客。（写真提供＝ロッテ免税店）
高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）の余波で生じた中国人団体観光客の空席を日本人団体観光客が埋めている。韓国のロッテ免税店は日本人団体観光客１６００人余りを誘致したと１４日、明らかにした。日本人団体観光客がロッテ免税店を訪問したのは約２年ぶり。
ロッテ免税店によると、日本の通信関連企業ワールドイノベーションラブオールの役職員は同社が提供するインセンティブツアーで韓国を訪問した。第１次として今月１３日に約８００人が韓国を訪れ、１５日に約８００人がロッテ免税店をはじめソウル・首都圏の観光名所をめぐる予定だ。ロッテ免税店関係者は「ワールドイノベーションラブオールの職員は韓国化粧品と土産品ショッピングに関心を示した」と話した。
ロッテ免税店の日本人団体の誘致は免税店消費者の多角化政策の一環だ。ロッテ免税店は２０１７年３月以降、ＴＨＡＡＤ配備に伴う中国の報復によって「韓国旅行中のロッテ免税店利用禁止」に縛られ、事実上、中国人団体観光客の足が途絶えた状態だ。またその後、市内免税店の主な購入層はいわゆる「代工（中国の買出し商人）」に取って代わられた。中国はＴＨＡＡＤ報復でオンライン旅行商品の取り扱い禁止をはじめ、チャーター機・クルーズ禁止、ロッテグループ（ホテル・免税店など）観光利用禁止など「四不政策」を維持している。今回の日本人団体観光客の誘致は、中国のＴＨＡＡＤ報復と代工偏重現象を克服するための取り組みと考えられる。
ロッテ免税店はこのため、昨年台湾に海外事務所を追加で新設するなど多角化政策を試みている。成果もあった。今年３月、インドネシア人団体観光客２０００人をソウル明洞（ミョンドン）店に単独誘致し、今月１６日には台湾人団体観光客１０００人がロッテ免税店済州（チェジュ）店を訪問する。
販促部門のチョン・サムス部門長は「２年ぶりに大規模な日本人団体を誘致し、感慨を新たにした」とし「最近、代工誘致のために国内免税店同士が過剰競争を行っている。これを解消するために台湾・日本事務所と連携していきたい」と話した。
ロッテ免税店は最近、オーストラリアに５つの支店を開くなど海外７カ国で１２の支店を運営している。
https://s.japanese.joins.com/article/346/252346.html
間違えている記事がたくさんあるのでこれはわざと間違えてますね。
中華思想の一貫です。
@@@@
中央日報
4月16日(火)
中国人観光客の空席、日本人団体観光客が埋める
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2019年04月15日 09時52分
18
写真拡大
ロッテ免税店を訪れた日本人団体観光客。（写真提供＝ロッテ免税店）
高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）の余波で生じた中国人団体観光客の空席を日本人団体観光客が埋めている。韓国のロッテ免税店は日本人団体観光客１６００人余りを誘致したと１４日、明らかにした。日本人団体観光客がロッテ免税店を訪問したのは約２年ぶり。
ロッテ免税店によると、日本の通信関連企業ワールドイノベーションラブオールの役職員は同社が提供するインセンティブツアーで韓国を訪問した。第１次として今月１３日に約８００人が韓国を訪れ、１５日に約８００人がロッテ免税店をはじめソウル・首都圏の観光名所をめぐる予定だ。ロッテ免税店関係者は「ワールドイノベーションラブオールの職員は韓国化粧品と土産品ショッピングに関心を示した」と話した。
ロッテ免税店の日本人団体の誘致は免税店消費者の多角化政策の一環だ。ロッテ免税店は２０１７年３月以降、ＴＨＡＡＤ配備に伴う中国の報復によって「韓国旅行中のロッテ免税店利用禁止」に縛られ、事実上、中国人団体観光客の足が途絶えた状態だ。またその後、市内免税店の主な購入層はいわゆる「代工（中国の買出し商人）」に取って代わられた。中国はＴＨＡＡＤ報復でオンライン旅行商品の取り扱い禁止をはじめ、チャーター機・クルーズ禁止、ロッテグループ（ホテル・免税店など）観光利用禁止など「四不政策」を維持している。今回の日本人団体観光客の誘致は、中国のＴＨＡＡＤ報復と代工偏重現象を克服するための取り組みと考えられる。
ロッテ免税店はこのため、昨年台湾に海外事務所を追加で新設するなど多角化政策を試みている。成果もあった。今年３月、インドネシア人団体観光客２０００人をソウル明洞（ミョンドン）店に単独誘致し、今月１６日には台湾人団体観光客１０００人がロッテ免税店済州（チェジュ）店を訪問する。
販促部門のチョン・サムス部門長は「２年ぶりに大規模な日本人団体を誘致し、感慨を新たにした」とし「最近、代工誘致のために国内免税店同士が過剰競争を行っている。これを解消するために台湾・日本事務所と連携していきたい」と話した。
ロッテ免税店は最近、オーストラリアに５つの支店を開くなど海外７カ国で１２の支店を運営している。
https://s.japanese.joins.com/article/346/252346.html
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その7
「チャイナ・ショック」直撃受ける日本経済！春節爆買い消え、対中輸出も大幅減少
2019/2/ 8 11:50
米中貿易摩擦による中国経済減速の影響が、日本にも出てきた。春節連休で東京・銀座を訪れている中国人観光客も、｢売っているものはもう持っているものばかりで･･･｣｢手当たり次第に買うのではなく、自分に必要なものだけを選んでいます｣など、かつての爆買いとは様変わりである。
大手百貨店の1月（2019年）の免税品売上高は、三越伊勢丹は前年比6.6％減、高島屋15.1％減、そごう・西武10.0％減と、軒並み大幅なマイナスを示した。この春節で挽回したいところだったが、松屋顧客戦略部の服部延弘部長は｢(中国人相手なら)黙っていても売れた時代はもうありません。昨年同様の売り上げを確保するのも非常に大変と理解しています｣と危機感を募らせている。
チャイナ・ショックは日本企業に大きな影響をもたらしている。中国製スマホの売り上げは昨年は3億9000万台と15％減少し、日本企業を困惑させている。1400品目の部品のうち、液晶ディスプレーはジャパンディスプレー製、カメラのフィルムの役割を果たすCMOSイメージセンサーはソニー製と、主要部品900品目が日本からの輸出だからだ。
第3四半期の決算発表では、今年度の売り上げ予想を下方修正する企業が相次いでいる。なかでも電気・機械関連の30社、自動車関連の9社が目立つ。中国向けの輸出に力を入れてきた日本電産の永守重信会長は警戒を強めている。
｢私は46年間経営をしているが、月単位でこれだけどんどん落ちたのは初めてです。初めて経験することは注意しないといけない。甘く見てはいけない｣
中国企業に広がるリストラ・倒産
中国経済の最前線でなにが起きているのか。「クローズアップ現代＋」は、自動車メーカー向け機械部品をつくっている「南武」の中国工場を訪れた。そこには、製造された機械が行き場を失って床に置かれていた。吉富英明営業部長はこんな説明をする。
｢急きょ出荷を止めてほしいと言ってきました。最終エンドの自動車メーカーが販売不振で、今のところ金型の必要がなくなったと。お客さんの言葉で印象的だったのは、『リーマンショック以上に仕事がない。本当に不景気で困っている』ということでした。それだけ深刻なんです｣
中国経済の減速の背景として、経済が転換期を迎えていることも挙げられる。経済産業省元官僚の細川昌彦・中部大学特任教授は、｢人件費が上昇し、中国企業ですら(人件費の安い)海外に拠点を求める動きやリストラ、倒産が出ています｣と指摘する。
貿易戦争で終わらなくなった米中対立！安全保障がらみの覇権争いへ
米中対立もがある。対立は単に貿易摩擦だけでなく、国の安全保障が絡んだ根の深い問題になっている。トランプ大統領は6日（2019年2月）の一般教書演説で中国を強く批判した。
｢中国は何年にもわたってアメリカの産業を標的にし、知的財産を盗んでわれわれの職と富を奪ってきた。こうしたことは終わりにすると中国に宣言する｣
象徴的な出来事が中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」の孟晩舟副会長をアメリカの要請でカナダが逮捕したことだった。ファーウェイはAIや次世代通信規格の5G 、自動運転技術などのハイテク技術でアメリカ企業と覇権争いをしており、主導権を握れば、中国は産業や軍事の分野で優位に立てる。
米中対立は世界経済の行方を左右しかねないとみられており、その狭間で日本の置かれた立場は今後一層厳しくなりそうだ。
ゲストの麻木久仁子（タレント）｢日本はどうしたらいいんでしょうか｣
細川教授は｢日本の企業も、安全保障上のリスクを考えながら経営せざるを得ないでしょう。バランスが難しくなってきます。しかも、長引くと思います｣と話した。
＊NHKクローズアップ現代＋（2019年2月6日放送「"チャイナ・ショック" は起きるのか？〜米中貿易摩擦の裏側で〜」）
文 モンブラン
https://www.j-cast.com/tv/2019/02/08349911.html?p=all
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その7
「チャイナ・ショック」直撃受ける日本経済！春節爆買い消え、対中輸出も大幅減少
2019/2/ 8 11:50
米中貿易摩擦による中国経済減速の影響が、日本にも出てきた。春節連休で東京・銀座を訪れている中国人観光客も、｢売っているものはもう持っているものばかりで･･･｣｢手当たり次第に買うのではなく、自分に必要なものだけを選んでいます｣など、かつての爆買いとは様変わりである。
大手百貨店の1月（2019年）の免税品売上高は、三越伊勢丹は前年比6.6％減、高島屋15.1％減、そごう・西武10.0％減と、軒並み大幅なマイナスを示した。この春節で挽回したいところだったが、松屋顧客戦略部の服部延弘部長は｢(中国人相手なら)黙っていても売れた時代はもうありません。昨年同様の売り上げを確保するのも非常に大変と理解しています｣と危機感を募らせている。
チャイナ・ショックは日本企業に大きな影響をもたらしている。中国製スマホの売り上げは昨年は3億9000万台と15％減少し、日本企業を困惑させている。1400品目の部品のうち、液晶ディスプレーはジャパンディスプレー製、カメラのフィルムの役割を果たすCMOSイメージセンサーはソニー製と、主要部品900品目が日本からの輸出だからだ。
第3四半期の決算発表では、今年度の売り上げ予想を下方修正する企業が相次いでいる。なかでも電気・機械関連の30社、自動車関連の9社が目立つ。中国向けの輸出に力を入れてきた日本電産の永守重信会長は警戒を強めている。
｢私は46年間経営をしているが、月単位でこれだけどんどん落ちたのは初めてです。初めて経験することは注意しないといけない。甘く見てはいけない｣
中国企業に広がるリストラ・倒産
中国経済の最前線でなにが起きているのか。「クローズアップ現代＋」は、自動車メーカー向け機械部品をつくっている「南武」の中国工場を訪れた。そこには、製造された機械が行き場を失って床に置かれていた。吉富英明営業部長はこんな説明をする。
｢急きょ出荷を止めてほしいと言ってきました。最終エンドの自動車メーカーが販売不振で、今のところ金型の必要がなくなったと。お客さんの言葉で印象的だったのは、『リーマンショック以上に仕事がない。本当に不景気で困っている』ということでした。それだけ深刻なんです｣
中国経済の減速の背景として、経済が転換期を迎えていることも挙げられる。経済産業省元官僚の細川昌彦・中部大学特任教授は、｢人件費が上昇し、中国企業ですら(人件費の安い)海外に拠点を求める動きやリストラ、倒産が出ています｣と指摘する。
貿易戦争で終わらなくなった米中対立！安全保障がらみの覇権争いへ
米中対立もがある。対立は単に貿易摩擦だけでなく、国の安全保障が絡んだ根の深い問題になっている。トランプ大統領は6日（2019年2月）の一般教書演説で中国を強く批判した。
｢中国は何年にもわたってアメリカの産業を標的にし、知的財産を盗んでわれわれの職と富を奪ってきた。こうしたことは終わりにすると中国に宣言する｣
象徴的な出来事が中国の通信機器メーカー「ファーウェイ」の孟晩舟副会長をアメリカの要請でカナダが逮捕したことだった。ファーウェイはAIや次世代通信規格の5G 、自動運転技術などのハイテク技術でアメリカ企業と覇権争いをしており、主導権を握れば、中国は産業や軍事の分野で優位に立てる。
米中対立は世界経済の行方を左右しかねないとみられており、その狭間で日本の置かれた立場は今後一層厳しくなりそうだ。
ゲストの麻木久仁子（タレント）｢日本はどうしたらいいんでしょうか｣
細川教授は｢日本の企業も、安全保障上のリスクを考えながら経営せざるを得ないでしょう。バランスが難しくなってきます。しかも、長引くと思います｣と話した。
＊NHKクローズアップ現代＋（2019年2月6日放送「"チャイナ・ショック" は起きるのか？〜米中貿易摩擦の裏側で〜」）
文 モンブラン
https://www.j-cast.com/tv/2019/02/08349911.html?p=all
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その8
日本製品は思ったより良くない？勢いを失った中国人の消費意欲
2019年2月8日 11時12分 写真：サーチナ
ざっくり言うと
中国経済の減速の影響か、日本での中国人客の消費の勢いは低下しているそう
中国メディアは、日本製品が大して良くないと知られただけという声を紹介
さらにネット通販の普及で、外国製品が簡単に購入できることも要因だとした
中国人客の消費が減退？ 「中国人は知ったのだ！日本製品は『大したことない』と」＝中国
サーチナ
写真
[画像] 中国人客の消費が減退？ 「中国人は知ったのだ！日本製品は『大したことない』と」＝中国
中国人旅行客の旺盛な消費はかつて「爆買い」と形容された。数年前にはすでに「爆買いには陰りが見える」と指摘されていたが、中国経済の減速の影響なのか、中国人客の消費はさらに勢いを失ってきているという。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本国内で「中国人客の消費が落ち込んでいる」と報じられたことを紹介しつつ、中国ネット上では「日本製品は大して良いものではないことが広く知られるようになっただけだ」という反論の声が上がったと伝えた。
記事は、日本を訪れる中国人客は「爆買い」という言葉が代名詞となるほど、電気炊飯器から温水洗浄便座、カメラや時計など、多種多様な製品を積極的に購入していたと紹介、両手に紙袋をたくさん持って歩く中国人客の姿は多くの日本人を驚かせたと指摘した。一方、中国で春節休暇を始まり、多くの中国人客が日本を訪れているが、一部のメディアが「かつてのような爆買いはもう見られなくなり、１人あたりの消費額も明らかに減少した」、「中国人客の消費に期待していた商業施設などは失望を余儀なくされた」と報じたことを紹介した。
日本を訪れる中国人客の数は増えているが、１人あたりの消費額が減少していることについて、中国ネット上では「中国人はもう日本製品を欲しがらなくなっている」といった声があがったと紹介。さらに、近年の日本では企業の改ざんや偽装などの不祥事が相次いでいて、これは中国でも大きな注目を集めたため、日本製品に対する中国人の信頼は大きく揺るぎ、「日本製品は思っていたほど、良いものではない」と考える中国人が増えたと主張した。
さらに中国ではネット通販が広く普及していて、スマホがあれば越境ＥＣを通じて国外の製品も簡単に買えるようになっているのも、中国人客の消費額が減少している要因の１つだとし、それゆえ中国人は「もはや買い物のために日本を訪れなくなっている」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.livedoor.com/article/detail/15992372/
【韓国に来る中国人観光客の実態】その3
コメント624の続報です。
@@@@
韓国を訪れる中国人観光客が再び増え始めたが、免税店に客が戻らない理由―中国メディア
2019/02/09 15:10レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b682427-s0-c20-d0135.html
（リンククリックしてください）
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その8
日本製品は思ったより良くない？勢いを失った中国人の消費意欲
2019年2月8日 11時12分 写真：サーチナ
ざっくり言うと
中国経済の減速の影響か、日本での中国人客の消費の勢いは低下しているそう
中国メディアは、日本製品が大して良くないと知られただけという声を紹介
さらにネット通販の普及で、外国製品が簡単に購入できることも要因だとした
中国人客の消費が減退？ 「中国人は知ったのだ！日本製品は『大したことない』と」＝中国
サーチナ
写真
[画像] 中国人客の消費が減退？ 「中国人は知ったのだ！日本製品は『大したことない』と」＝中国
中国人旅行客の旺盛な消費はかつて「爆買い」と形容された。数年前にはすでに「爆買いには陰りが見える」と指摘されていたが、中国経済の減速の影響なのか、中国人客の消費はさらに勢いを失ってきているという。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本国内で「中国人客の消費が落ち込んでいる」と報じられたことを紹介しつつ、中国ネット上では「日本製品は大して良いものではないことが広く知られるようになっただけだ」という反論の声が上がったと伝えた。
記事は、日本を訪れる中国人客は「爆買い」という言葉が代名詞となるほど、電気炊飯器から温水洗浄便座、カメラや時計など、多種多様な製品を積極的に購入していたと紹介、両手に紙袋をたくさん持って歩く中国人客の姿は多くの日本人を驚かせたと指摘した。一方、中国で春節休暇を始まり、多くの中国人客が日本を訪れているが、一部のメディアが「かつてのような爆買いはもう見られなくなり、１人あたりの消費額も明らかに減少した」、「中国人客の消費に期待していた商業施設などは失望を余儀なくされた」と報じたことを紹介した。
日本を訪れる中国人客の数は増えているが、１人あたりの消費額が減少していることについて、中国ネット上では「中国人はもう日本製品を欲しがらなくなっている」といった声があがったと紹介。さらに、近年の日本では企業の改ざんや偽装などの不祥事が相次いでいて、これは中国でも大きな注目を集めたため、日本製品に対する中国人の信頼は大きく揺るぎ、「日本製品は思っていたほど、良いものではない」と考える中国人が増えたと主張した。
さらに中国ではネット通販が広く普及していて、スマホがあれば越境ＥＣを通じて国外の製品も簡単に買えるようになっているのも、中国人客の消費額が減少している要因の１つだとし、それゆえ中国人は「もはや買い物のために日本を訪れなくなっている」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://news.livedoor.com/article/detail/15992372/
【韓国に来る中国人観光客の実態】その3
コメント624の続報です。
@@@@
韓国を訪れる中国人観光客が再び増え始めたが、免税店に客が戻らない理由―中国メディア
2019/02/09 15:10レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b682427-s0-c20-d0135.html
（リンククリックしてください）
【中国、代理購入規制】
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その9
爆買いしなくなった中国人は「日本で何をしているのか」＝中国メディア
2019/02/12 06:12サーチナ
旧正月の長期休暇で多くの中国人観光客が日本旅行を楽しんだが、近年では日本旅行の目的に変化が見られるという。中国メディアの一点資訊は５日、「爆買いが終わった今、中国人は日本で何をしているのか」と題する記事を掲載した。
「爆買い」という言葉は、２０１５年には流行語大賞にもなったほどだが、最近ではすっかり影を潜めたと言われる。記事は、訪日中国人にはこれまでいくつかのブームがあったと振り返った。炊飯器や温水洗浄便座を主とした爆買いがひと段落して、数年前からは「転売目的」の大量購入が目立ったが、これは中国政府が関税を強化したことで儲けが出なくなり、最近では「自分用に少し購入する」人が増えているという。
それも、高価な化粧品や家電を購入する人が多いそうだ。店側もそれに合わせ、派手なイベントを用意するのではなく、マンツーマンでの丁寧な接客に力を入れるようになったと指摘している。今はネット購入の時代なので、接客に満足した客は帰国後「リピーター」になり、再度ネット購入してくれて、日本に来た時にはまた来店してくれるという「一石三鳥」を目指していると伝えた。
中国人観光客の変化は、消費の仕方だけではないという。記事は、最近では人気が都心から地方に移っていると分析。金沢などは、「京都のような優雅さと江戸の風情」があると人気だそうだ。また旅行の主な目的も、ある番組によると「１位がテーマパーク、２位が美食、３位がショッピングで４位は桜の鑑賞」と様変わりしていると伝えた。
これまでのように、旅行に来てもショッピングに明け暮れ、ゆっくり日本の景色や文化に触れる時間がないというのは残念なことだ。「モノ」消費から「コト」消費に変化したことで、中国人観光客もより旅を楽しめるようになってきたのではないだろうか。これからは、日本のさまざまな場所や習慣に接して、日本への理解をより深めて欲しいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4814180
【中国の電子商取引法により日本の百貨店売上減少】その9
爆買いしなくなった中国人は「日本で何をしているのか」＝中国メディア
2019/02/12 06:12サーチナ
旧正月の長期休暇で多くの中国人観光客が日本旅行を楽しんだが、近年では日本旅行の目的に変化が見られるという。中国メディアの一点資訊は５日、「爆買いが終わった今、中国人は日本で何をしているのか」と題する記事を掲載した。
「爆買い」という言葉は、２０１５年には流行語大賞にもなったほどだが、最近ではすっかり影を潜めたと言われる。記事は、訪日中国人にはこれまでいくつかのブームがあったと振り返った。炊飯器や温水洗浄便座を主とした爆買いがひと段落して、数年前からは「転売目的」の大量購入が目立ったが、これは中国政府が関税を強化したことで儲けが出なくなり、最近では「自分用に少し購入する」人が増えているという。
それも、高価な化粧品や家電を購入する人が多いそうだ。店側もそれに合わせ、派手なイベントを用意するのではなく、マンツーマンでの丁寧な接客に力を入れるようになったと指摘している。今はネット購入の時代なので、接客に満足した客は帰国後「リピーター」になり、再度ネット購入してくれて、日本に来た時にはまた来店してくれるという「一石三鳥」を目指していると伝えた。
中国人観光客の変化は、消費の仕方だけではないという。記事は、最近では人気が都心から地方に移っていると分析。金沢などは、「京都のような優雅さと江戸の風情」があると人気だそうだ。また旅行の主な目的も、ある番組によると「１位がテーマパーク、２位が美食、３位がショッピングで４位は桜の鑑賞」と様変わりしていると伝えた。
これまでのように、旅行に来てもショッピングに明け暮れ、ゆっくり日本の景色や文化に触れる時間がないというのは残念なことだ。「モノ」消費から「コト」消費に変化したことで、中国人観光客もより旅を楽しめるようになってきたのではないだろうか。これからは、日本のさまざまな場所や習慣に接して、日本への理解をより深めて欲しいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4814180
【日本の免税店増加】
免税店増加、全国に4万7441店 税制改正で臨時出店手続き簡素化
2019年2月12日
グラフ1
観光庁が国税庁の集計を基にまとめた2018年10月1日時点の外国人旅行者向けの消費税免税店数は全国で4万7441店となった。前年（17年10月1日時点）に比べて10.9％（4650店）増加した。前回集計の18年4月1日時点との比較では6.3％（2795店）の増加。政府は免税制度を順次改正し、利便性の向上や手続きの簡素化を進めている。特に地方に免税店数を増加させ、訪日外国人旅行者による消費拡大を目指している。
18年10月1日時点の免税店のうち三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8府県）に所在する店舗は前年比11.4％増の2万9345店、地方部（三大都市圏以外）に所在する店舗は同10.0％増の1万8096店となった。店舗数の構成比は三大都市圏が61.9％、地方部が38.1％。
全国の免税店数は、12年4月1日時点で4173店だったが、訪日外国人旅行者数の増加や免税制度の拡充に伴い約11倍に増加した。政府は、観光施策の中長期目標などを定めた「明日の日本を支える観光ビジョン」（16年3月決定）に地方部の免税店数を18年に2万店規模に増やす目標を掲げている。
18年10月1日時点の免税店数を地方ブロック別に見ると、中国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県）は前年比13.8％増の1713店で2桁の伸び率だった。四国地方（徳島、香川、高知、愛媛の4県）は同8.3％増の666店、中部地方（岐阜、静岡、愛知、三重、福井の5県）は同8.2％増の3989店と伸びが目立った。
政府はこれまでに免税制度を順次改正してきた。14年10月に消耗品の免税対象化、15年4月に免税手続きの委託・一括カウンター制度導入、16年5月に一般物品の購入下限額引き上げ、18年7月には一般物品と消耗品の合算制度導入などを実施した。
19年度の税制改正では、免税店の臨時出店の新制度創設が決まっている。許可を受けている免税店事業者がイベントや祭りなどに臨時出店する場合、簡素な手続きで免税販売が実施できる。19年7月1日に開始する予定。
臨時出店の新制度は、地域のイベントや祭りのほか、19年のラグビーワールドカップ、20年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントを控え、地域の特産品などの販売機会を増やすのが狙い。
さらに20年4月には、免税販売に関する手続きについて、購入記録票の旅券への貼り付けなどを不要にし、免税販売情報を電子化する予定。外国人旅行者の不便を解消し、免税店事業者の業務を効率化する。
グラフ2
グラフ3
フリー百科事典で調べるpowered by Fresheye
免税店観光庁国税庁
https://www.kankokeizai.com/%e5%85%8d%e7%a8%8e%e5%ba%97%e5%a2%97%e5%8a%a0%e3%80%81%e5%85%a8%e5%9b%bd%e3%81%ab4%e4%b8%877441%e5%ba%97%e3%80%80%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%a7%e8%87%a8%e6%99%82%e5%87%ba%e5%ba%97/
免税店増加、全国に4万7441店 税制改正で臨時出店手続き簡素化
2019年2月12日
グラフ1
観光庁が国税庁の集計を基にまとめた2018年10月1日時点の外国人旅行者向けの消費税免税店数は全国で4万7441店となった。前年（17年10月1日時点）に比べて10.9％（4650店）増加した。前回集計の18年4月1日時点との比較では6.3％（2795店）の増加。政府は免税制度を順次改正し、利便性の向上や手続きの簡素化を進めている。特に地方に免税店数を増加させ、訪日外国人旅行者による消費拡大を目指している。
18年10月1日時点の免税店のうち三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8府県）に所在する店舗は前年比11.4％増の2万9345店、地方部（三大都市圏以外）に所在する店舗は同10.0％増の1万8096店となった。店舗数の構成比は三大都市圏が61.9％、地方部が38.1％。
全国の免税店数は、12年4月1日時点で4173店だったが、訪日外国人旅行者数の増加や免税制度の拡充に伴い約11倍に増加した。政府は、観光施策の中長期目標などを定めた「明日の日本を支える観光ビジョン」（16年3月決定）に地方部の免税店数を18年に2万店規模に増やす目標を掲げている。
18年10月1日時点の免税店数を地方ブロック別に見ると、中国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口の5県）は前年比13.8％増の1713店で2桁の伸び率だった。四国地方（徳島、香川、高知、愛媛の4県）は同8.3％増の666店、中部地方（岐阜、静岡、愛知、三重、福井の5県）は同8.2％増の3989店と伸びが目立った。
政府はこれまでに免税制度を順次改正してきた。14年10月に消耗品の免税対象化、15年4月に免税手続きの委託・一括カウンター制度導入、16年5月に一般物品の購入下限額引き上げ、18年7月には一般物品と消耗品の合算制度導入などを実施した。
19年度の税制改正では、免税店の臨時出店の新制度創設が決まっている。許可を受けている免税店事業者がイベントや祭りなどに臨時出店する場合、簡素な手続きで免税販売が実施できる。19年7月1日に開始する予定。
臨時出店の新制度は、地域のイベントや祭りのほか、19年のラグビーワールドカップ、20年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントを控え、地域の特産品などの販売機会を増やすのが狙い。
さらに20年4月には、免税販売に関する手続きについて、購入記録票の旅券への貼り付けなどを不要にし、免税販売情報を電子化する予定。外国人旅行者の不便を解消し、免税店事業者の業務を効率化する。
グラフ2
グラフ3
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免税店観光庁国税庁
https://www.kankokeizai.com/%e5%85%8d%e7%a8%8e%e5%ba%97%e5%a2%97%e5%8a%a0%e3%80%81%e5%85%a8%e5%9b%bd%e3%81%ab4%e4%b8%877441%e5%ba%97%e3%80%80%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%a7%e8%87%a8%e6%99%82%e5%87%ba%e5%ba%97/
【仁川空港、到着時免税店開業】
いずれ船便の方にも来るでしょう。
@@@@
到着時免税店 仁川空港に来年５月にも開業へ
旅行 2018年09月27日 15:30
【世宗聯合ニュース】韓国の空港で早ければ来年５月にも、海外からの入帰国客が利用できる 「到着時免税店」が導入される見通しだ。
韓国政府は２７日の革新成長関係長官（閣僚）会議で、到着時免税店導入案を確定、発表した。
導入案によると、政府は年末の関連法改正を経て、来年３〜５月に中小・中堅企業を対象に事業者を選定する。５月末から６月はじめの間に仁川空港に到着時免税店を開業し、６カ月間試験的に運営する計画だ。
到着時免税店導入の目的は、海外消費を国内消費に転換させることで雇用を創出し、空港の国際競争力を向上させるため。政府は仁川空港だけでなく、金浦空港、大邱空港など国内の主要空港に設置を拡大する方針だ。
国内市場への悪影響などを考慮し、到着時免税店でのたばこの販売は制限される。果物や畜産加工品など検疫対象品目も販売制限対象となる。香水など麻薬探知犬の嗅覚を低下させる恐れがある品目は密封して販売する。
政府はこれまで税関・検疫業務への影響などを懸念し、到着時免税店の導入を保留していた。しかし、最近になって海外旅行客と外国人観光客が大きく増えているのに加え、主要国が到着時免税店を一斉に導入していることを受け、再検討を経て最終的に導入を決定した。
来年５月にも韓国で到着時免税店が導入される見通しだ（コラージュ）＝（聯合ニュース）
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS
https://www.konest.com/contents/news_detail.html?id=38420
いずれ船便の方にも来るでしょう。
@@@@
到着時免税店 仁川空港に来年５月にも開業へ
旅行 2018年09月27日 15:30
【世宗聯合ニュース】韓国の空港で早ければ来年５月にも、海外からの入帰国客が利用できる 「到着時免税店」が導入される見通しだ。
韓国政府は２７日の革新成長関係長官（閣僚）会議で、到着時免税店導入案を確定、発表した。
導入案によると、政府は年末の関連法改正を経て、来年３〜５月に中小・中堅企業を対象に事業者を選定する。５月末から６月はじめの間に仁川空港に到着時免税店を開業し、６カ月間試験的に運営する計画だ。
到着時免税店導入の目的は、海外消費を国内消費に転換させることで雇用を創出し、空港の国際競争力を向上させるため。政府は仁川空港だけでなく、金浦空港、大邱空港など国内の主要空港に設置を拡大する方針だ。
国内市場への悪影響などを考慮し、到着時免税店でのたばこの販売は制限される。果物や畜産加工品など検疫対象品目も販売制限対象となる。香水など麻薬探知犬の嗅覚を低下させる恐れがある品目は密封して販売する。
政府はこれまで税関・検疫業務への影響などを懸念し、到着時免税店の導入を保留していた。しかし、最近になって海外旅行客と外国人観光客が大きく増えているのに加え、主要国が到着時免税店を一斉に導入していることを受け、再検討を経て最終的に導入を決定した。
来年５月にも韓国で到着時免税店が導入される見通しだ（コラージュ）＝（聯合ニュース）
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS
https://www.konest.com/contents/news_detail.html?id=38420
【韓国、免税購入額、免税限度額引き上げ】
韓国人の免税店での購入額上限 政府が引き上げ検討＝月内に確定
2019/06/04 15:04
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は４日、免税店での購入額上限の引き上げを検討しているとしながら、月内に下半期の「経済政策方向」を通じ引き上げ幅を発表する方針を明らかにした。現在の購入額上限は３６００ドル（約３９万円）。
国内在住の韓国人は海外に出かける際、空港の出国エリアの免税店と空港型市中免税店で計３０００ドル（一定量の酒と香水を除く）まで商品を購入することができる。さらに海外からの入帰国客が利用できる到着時免税店がこのほど開業し、同免税店での購入額上限は６００ドルと定められた。
こうした上限は、海外製品の過度な消費を抑制するため１９７９年に設けられた。当初の５００ドルから徐々に引き上げられ、２００６年に３０００ドルになった。
企画財政部はまた、海外から戻った韓国人が国内に持ち込む物品の免税範囲を現在の６００ドル（一定量の酒と香水、たばこを除く）から拡大することも検討する。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019060480156
【免税限度額のカウントに含まれていないポッタリ商品】
前のコメント（2019年）の記事抜粋
企画財政部はまた、海外から戻った韓国人が国内に持ち込む物品の免税範囲を現在の６００ドル（一定量の酒と香水、たばこを除く）から拡大することも検討する。
記事抜粋（2013年）
ただし免税限度額のほかに「酒１本、たばこ１カートン、香水６０ミリリットル」を別途免税対象に規定した現行の関税庁規則は維持されるものとみられる。
ポッタリ商品を免税限度額から外すというのは
転売しろ
と言っているのと同じだと思います。
隠語ですね。
この隠語については次のコメントでも説明します。
@@@@
中央日報
6月10日(月)
海外旅行者の免税限度を８００ドルに引き上げへ＝韓国
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
2013年11月03日 11時17分
0
海外旅行者の入国時の免税限度を現行１人当たり４００ドルから８００ドルに引き上げる法案が推進される。与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）議員は２日、「高くなった所得水準に合わせ免税限度に対する関税法施行規則（第４８条）を８００ドルに調整した法改正案を今月中旬に発議する」と明らかにした。これまで社会各界から免税限度の引き上げ要求が提起されていたが法改正案が提出されるのは初めてだ。
シム議員室関係者は、「現行の免税限度は１９８８年以来２５年にわたり固定されてきた。国民所得が５倍、物価が３倍上がった現実を反映した上で、過消費への懸念と主要国との公平性などを考慮し８００ドルに決めた」と説明した。ただし免税限度額のほかに「酒１本、たばこ１カートン、香水６０ミリリットル」を別途免税対象に規定した現行の関税庁規則は維持されるものとみられる。
また、法改正後、追加免税額の４００ドルは韓国内の免税店で買った物品に限定し景気浮揚につながる方策を推進すると伝えられた。現在の主要国の免税限度は米国が８００ドル、中国が５０００元（約８２０ドル）、日本が２０万円（約２０５０ドル）だ。先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は７２０ドルだ。
沈議員室関係者は、「２０１０年に関税庁が海外旅行客４８万人を標本調査した結果、７３％が免税基準を超過していた。昨年の海外旅行客は１３７３万人に達する。民主党でも李洛淵（イ・ナクヨン）議員らが最近の国政監査で非現実的免税限度の問題点を提起している」と説明した。
関税庁関係者は、「所得と物価の上昇を考慮すると免税限度引き上げが必要という議論があるのは事実。ただし過消費助長、公平性議論などを総合的に判断して引き上げるかどうかを決めるのが望ましい」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）
https://s.japanese.joins.com/article/846/177846.html
前のコメント（2019年）の記事抜粋
企画財政部はまた、海外から戻った韓国人が国内に持ち込む物品の免税範囲を現在の６００ドル（一定量の酒と香水、たばこを除く）から拡大することも検討する。
記事抜粋（2013年）
ただし免税限度額のほかに「酒１本、たばこ１カートン、香水６０ミリリットル」を別途免税対象に規定した現行の関税庁規則は維持されるものとみられる。
ポッタリ商品を免税限度額から外すというのは
転売しろ
と言っているのと同じだと思います。
隠語ですね。
この隠語については次のコメントでも説明します。
@@@@
中央日報
6月10日(月)
海外旅行者の免税限度を８００ドルに引き上げへ＝韓国
[ⓒ 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
2013年11月03日 11時17分
0
海外旅行者の入国時の免税限度を現行１人当たり４００ドルから８００ドルに引き上げる法案が推進される。与党セヌリ党の沈允肇（シム・ユンジョ）議員は２日、「高くなった所得水準に合わせ免税限度に対する関税法施行規則（第４８条）を８００ドルに調整した法改正案を今月中旬に発議する」と明らかにした。これまで社会各界から免税限度の引き上げ要求が提起されていたが法改正案が提出されるのは初めてだ。
シム議員室関係者は、「現行の免税限度は１９８８年以来２５年にわたり固定されてきた。国民所得が５倍、物価が３倍上がった現実を反映した上で、過消費への懸念と主要国との公平性などを考慮し８００ドルに決めた」と説明した。ただし免税限度額のほかに「酒１本、たばこ１カートン、香水６０ミリリットル」を別途免税対象に規定した現行の関税庁規則は維持されるものとみられる。
また、法改正後、追加免税額の４００ドルは韓国内の免税店で買った物品に限定し景気浮揚につながる方策を推進すると伝えられた。現在の主要国の免税限度は米国が８００ドル、中国が５０００元（約８２０ドル）、日本が２０万円（約２０５０ドル）だ。先進国クラブの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は７２０ドルだ。
沈議員室関係者は、「２０１０年に関税庁が海外旅行客４８万人を標本調査した結果、７３％が免税基準を超過していた。昨年の海外旅行客は１３７３万人に達する。民主党でも李洛淵（イ・ナクヨン）議員らが最近の国政監査で非現実的免税限度の問題点を提起している」と説明した。
関税庁関係者は、「所得と物価の上昇を考慮すると免税限度引き上げが必要という議論があるのは事実。ただし過消費助長、公平性議論などを総合的に判断して引き上げるかどうかを決めるのが望ましい」と話している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４７号）
https://s.japanese.joins.com/article/846/177846.html
「嗜好品関係が日本から輸入できなかった1970年代当時、下関の在日コリアンの方がインスタントコーヒーとか、瓶のままだとかさばるからビニール袋に移して釜山に持ち帰っていた時代があるんですよ。結果、それが商売にも結びついたようです」
さらに遡ると、韓国人の船員が下関漁港に上陸した際、胡麻や胡麻油、みかんの缶詰、カレー粉の缶などを大量に買って帰っていたらしい。ちなみに、稼ぎは船乗りの給料よりはるかに良かった。
釜山からのフェリーが到着する朝8時頃には、ポッタリさんを港まで迎えに行くのを日課としている河上さんだが、一人ひとりの名前までは知らないという。最近の傾向も話してくれた。
「生活費を稼ぐというよりは、昔から続けてきとるから毎日船に乗りたいという意識が強いでしょうね。家でじっとしていても辛気くさい。その点、船に乗れば仲間と会えるし、ちょっとした小遣い稼ぎになるわけですから」
http://www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/083/20110901/text.html
下関のポッタリは荷物沢山持っているので見たらすぐ分かります。
対馬のポッタリは、船賃1/10になって
免税額で旅費になれば
転売差額で旅費にする必要はありません。
港の周辺を少し歩いて聞き回れば、
転売かそうでないか直ぐに分かります
@
日韓結ぶ「ポッタリさん」どこに 情のおじちゃん、おばちゃん コロナで姿消す
毎日新聞 2020年6月30日 07時00分(最終更新 6月30日 10時18分)
写真
ポッタリさんのために仕入れていた食料品を処分しなければならず、ほとんど空になった店内を見回す大原順子さん＝山口県下関市竹崎町で2020年6月11日午前11時34分、佐藤緑平撮影
新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国からの入国制限が続く中、韓国・釜山市と山口県下関市を結ぶ「関釜フェリー」が旅客輸送を停止し、両市を往来する韓国の行商人「ポッタリさん」たちも姿を消した。韓国から担いできた食材などを下関で売り、日本の商品を仕入れて帰っていく「おじちゃん」「おばちゃん」たちだ。半世紀以上続く「草の根交易」を間近に見てきた人たちは「また行き来できる日が来ればいいが」と感染終息を願う。
「ポッタリさんたちは情がある。よそのスーパーより高くても『おばちゃんのところで買ってあげよう』と言って来てくれていた」。在日コリアンの出店が集まる下関市竹崎町の「長門市場」。在日韓国人2世の夫（故人）と店を継ぎ、40年近くポッタリさん相手の小売店「大原商店」を営んできた大原順子さん（68）はほとんど空になった荷棚を見回した。
（以降有料）
https://mainichi.jp/articles/20200629/k00/00m/030/229000c
姿消したポッタリさん どこに（毎日新聞） 新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国…
dmenuニュース
https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/region/999/d1d033563ac5c0608a05b6a1903172a9&ct=ga&cd=CAEYASoUMTM3Mjg1NjM4NjE2NDc5ODE4NDYyGjdkNzg1OWM5NTljMTRjMmE6Y29tOmphOlVT&usg=AFQjCNEOKFmED5B1TOhJ-98ghrVmWC1i5A
（記事削除）
対馬のポッタリは、船賃1/10になって
免税額で旅費になれば
転売差額で旅費にする必要はありません。
港の周辺を少し歩いて聞き回れば、
転売かそうでないか直ぐに分かります
@
日韓結ぶ「ポッタリさん」どこに 情のおじちゃん、おばちゃん コロナで姿消す
毎日新聞 2020年6月30日 07時00分(最終更新 6月30日 10時18分)
写真
ポッタリさんのために仕入れていた食料品を処分しなければならず、ほとんど空になった店内を見回す大原順子さん＝山口県下関市竹崎町で2020年6月11日午前11時34分、佐藤緑平撮影
新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国からの入国制限が続く中、韓国・釜山市と山口県下関市を結ぶ「関釜フェリー」が旅客輸送を停止し、両市を往来する韓国の行商人「ポッタリさん」たちも姿を消した。韓国から担いできた食材などを下関で売り、日本の商品を仕入れて帰っていく「おじちゃん」「おばちゃん」たちだ。半世紀以上続く「草の根交易」を間近に見てきた人たちは「また行き来できる日が来ればいいが」と感染終息を願う。
「ポッタリさんたちは情がある。よそのスーパーより高くても『おばちゃんのところで買ってあげよう』と言って来てくれていた」。在日コリアンの出店が集まる下関市竹崎町の「長門市場」。在日韓国人2世の夫（故人）と店を継ぎ、40年近くポッタリさん相手の小売店「大原商店」を営んできた大原順子さん（68）はほとんど空になった荷棚を見回した。
（以降有料）
https://mainichi.jp/articles/20200629/k00/00m/030/229000c
姿消したポッタリさん どこに（毎日新聞） 新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国…
dmenuニュース
https://www.google.com/url?rct=j&sa=t&url=https://topics.smt.docomo.ne.jp/topnews/region/999/d1d033563ac5c0608a05b6a1903172a9&ct=ga&cd=CAEYASoUMTM3Mjg1NjM4NjE2NDc5ODE4NDYyGjdkNzg1OWM5NTljMTRjMmE6Y29tOmphOlVT&usg=AFQjCNEOKFmED5B1TOhJ-98ghrVmWC1i5A
（記事削除）
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