日韓歴史討論コミュのニュース・論説から

　毎日新聞２００７年４月５日夕刊より

●日韓歴史共通教材：初の通史完成　両国の研究者や教員らが１０年かけ編集、同時刊行
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20070405dde014040043000c.html

◇互いの認識を深める一歩に

　歴史認識をめぐる紛争が繰り返される日韓で、共通の高校教科書をつくったらどんな内容になるか。こんな興味深い試みが『日韓歴史共通教材　日韓交流の歴史−−先史から現代まで』としてまとまり、双方で同時発売された（日本側版元は明石書店）。両国の歴史研究者や教員が１０年がかりで編集した。日韓共通の通史は前例がなく、互いの歴史認識を深める土台として期待が大きい。【伊藤和史】

　日本側は東京学芸大の教員や卒業生ら、韓国側はソウル市立大の教員らが編集に参加。９７年以降、１５回もシンポジウムを重ね、一字一句の修正にも互いに相手の同意を得ながら記述を確定させた。

　こんな手間のかかる遠大な企画が実を結んだのは、双方とも自国の歴史教科書に問題ありと考えているからだ。戦前の侵略実態や責任をぼかそうとする日本の姿勢はよく批判されるが、韓国にも問題はある。一例が古代の交流だ。百済など三国時代に日本に高度な文化を伝えたのは事実だが、その優越感や恩恵の施しぶりは韓国の研究者が見ても「研究を超えて過度に強調されている」という。

　そうした問題意識から生まれた本書の特徴を日本側編集委員の一人、君島和彦・東京学芸大教授（日本近代史）の解説で読み解くと−−。

　＜古代＞

　編集上、日韓の大きな対立はなかった。任那日本府の記述はない。半島支配の軍事拠点としての日本府の存在を主張する人はいなかった。

　＜中・近世＞

　元寇（げんこう）の記述では、元への高麗の抵抗が日本の負担を軽くした点が強調された。

　倭（わ）寇は難題だった。日本の研究では倭寇は前・後期に分かれ、後期には中国人多数に加え朝鮮人も含まれたことが分かっている。が、本文では「朝鮮半島と中国の沿岸部を中心に活動した日本人の海賊」と記され、後期倭寇は脚注で触れられるにとどまった。後期倭寇の被害は中国で、日韓交流史にはなじまないとの韓国側主張に沿った形。

　＜近・現代＞

　表現をめぐって日韓がもめるというより、どうしたら理解が深まるかに議論の力点が置かれたという。特色の一つは、植民地時代の韓国の抵抗を詳しく位置づける一方、「侵略と抵抗」という陥りがちな単純化を避けた点だ。

　そのために登場させたのが、植民地支配を批判した吉野作造や、朝鮮王宮の正門取り壊しに反対した美術評論家、柳宗悦、朝鮮の自然と美術を愛した植林技師、浅川巧らの日本人。逆に、日清戦争前夜で描かれる東学農民運動の指導者、全〓準（チョンボンジュン）や、独立運動家の申采浩（シンチェホ）ら、日本人にはなじみの薄い朝鮮人も出てくる。

　君島さんは「吉野らの記載は、十数年前なら『侵略全体を合理化することになる』と絶対に反対された。韓国の日本理解が進んだ証拠であり、大きな進歩だ。逆に日本人も、知らない朝鮮人の名前に接したら『こういう人を理解しないと韓国は理解できない』と知ってほしい」と話す。

　このほか「日帝」の表記はなく、日本政府、日本軍、日本人などと、実態に応じて書き分けられた。韓国の読者には新鮮かもしれない。在日コリアンにもかなりのページが割かれ、その歴史と現実がコンパクトにまとめられた。韓国でもよくは知られていない点だという。

　和気あいあいのムードだけではなかったという１０年の作業を終え、君島さんは「日韓が全く同じ歴史認識を持つ必要はないが、互いが知ってほしいこと、互いが話をするための共通認識は一致できると思う。妥協的な点もあるが、そのモデルができた」。もう一人の編集委員、木村茂光・同大教授（日本古代・中世史）も「難しいところを分担執筆でも両論併記するのでもなく、双方のギリギリの線を探した。こんなことができるのだというのが、みんなの驚きだった」と振り返っている。

毎日新聞　2007年4月5日　東京夕刊

＜朝鮮通信使＞４００周年記念…往時しのぶ任命式　韓国
(毎日新聞 - 04月15日 20:51)


ソウルの昌慶宮で開催された朝鮮通信使４００周年使節任命式。手前が「正使」役＝中島哲夫


　【ソウル中島哲夫】江戸時代に日本を訪問した外交・文化使節「朝鮮通信使」の開始（１６０７年）から４００周年を記念し、日韓の各地で開催される関連行事の皮切りとして１５日、ソウルで往時をしのぶ使節団の任命式と出発行列のパレードが行われた。

　旧王宮の昌慶宮で行われた任命式には、「正使」役の朴振（パクチン）議員や同通信使議員交流会長の河村建夫衆院議員など、日韓の国会議員らも参加。使節に対する国王の任命状、国書の伝達などの模様が再現された。

　朝鮮通信使は豊臣秀吉による朝鮮出兵後の和解策という意味があり、約２００年で計１２回派遣された。韓国側関係者によると今年、日本では通信使ゆかりの地である対馬（長崎県）、下関（山口県）、彦根（滋賀県）、静岡の各市や東京などで各種行事が催される。

日本の右傾化懸念＝韓国大統領選候補、自民・加藤氏らと会談
(時事通信社 - 04月30日 21:00)

　【ソウル３０日時事】韓国訪問中の自民党の加藤紘一元幹事長と山崎拓前副総裁らは３０日午後、ソウル市内で、次期大統領選の最有力候補である野党ハンナラ党の李明博・前ソウル市長と会談した。李氏は「日本があまりにもナショナリズムが強いのではと近隣諸国が心配している」と、安倍政権の右傾化に懸念を示した。　



［時事通信社］

安倍首相の供物奉納、「非常に遺憾」＝韓国
(時事通信社 - 05月08日 13:10)

　【ソウル８日時事】韓国外交通商省は８日、安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭に合わせて供え物を奉納していたことについて、「域内の平和と安定の根幹になる正しい歴史認識の確立に逆行することであり、非常に遺憾だ」との当局者論評を発表した。　



［時事通信社］

＜日韓記念石碑＞日本海の韓国側表記を削除　鳥取・琴浦町
(毎日新聞 - 05月14日 10:53)

　鳥取県琴浦町にある日韓の交流を記念した石碑の碑文から、同町が今年３月、韓国で日本海を意味する「東海」の表記を県内の市民団体の指摘で削り取っていたことが１３日、分かった。地元の在日コリアンらからは「特定の団体の要請でなぜ」と疑問視する声も上がっており、０５年の竹島問題以降、日韓交流事業の中止などが相次ぐ山陰地方に、さらに影を落としそうだ。

　石碑は、１８１９年に同町沖に漂着した朝鮮半島の商船乗員が、地元の人々に救助されて帰国したことが縁で、１９９４年に旧赤碕町（０４年に合併で琴浦町に）が設置。石碑のステンレス板には「日本海（東海）が両国にとっての平和と交流の海であることを祈念し……」と刻まれていた。

　琴浦町などによると、削除を求めたのは、鳥取市の市民団体「あすの日本を考える会」で、石破茂衆院議員（鳥取１区）ら地元選出の自民党国会議員３人らが顧問を務めている。昨年９月から、同会の仲山一成会長らが琴浦町を数回訪ね「日本海が国際的な名称で、『東海』の表記は不要」と削除を求め、田中満雄町長が応じたという。「東海」は同じ石碑にあるハングル訳の部分も削り取られた。

　これに対し、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部の薛幸夫（ソルヘンブ）団長は「交流の扉を閉ざそうとしていると受け取られかねず、非常に残念」と話している。

　田中町長は「団体に誰の名前があるかは関係ない。不必要と判断し削除したが、（在日コリアンらへ）事前の説明がなく軽率だった」としている。

　同会は「自虐史観に基づく教育、報道、行政の誤りをただす」として市民有志が０５年９月に設立し、会員は公称で１６０人。設立総会には石破氏も出席している。【田辺佑介】

歴史問題、「日本は誠実対応を」＝米民主党候補オバマ氏が見解
(時事通信社 - 05月15日 15:10)

　【ワシントン１５日時事】２００８年の次期米大統領選挙の民主党候補指名獲得レースに名乗りを上げている有力候補、オバマ上院議員（イリノイ州）は１５日までに対日政策の見解をまとめた。オバマ氏は、日本の「普通の国」への脱皮を歓迎しながらも、韓国や中国など周辺国とのあつれきの種になっている歴史問題で、「誠実な対応」を要求、第二次大戦中の従軍慰安婦問題などを重視する姿勢を明らかにしている。



　オバマ氏の対日見解は、４月下旬の安倍晋三首相の訪米を契機にまとめられた。　



［時事通信社］

＊

今日（２００７年５月３１日（木））の
中国新聞に驚くべき記事が載って
居ます。


広島の平和記念資料館の展示を中国人・
韓国人の感情に合はせた物に変更すると
言ふのです。


米下院におけるマイク・ホンダの決議案
と連動した動きなのでしょうか？


そもそも、今年の春から、アメリカ人が
広島の平和記念館の運営にここまで発言
権を持つ様に成った事に私は驚いて居ま
す。


日本は、独立国なのでしょうか？？？



皆さん、この問題を日記で取り上げて
下さい！


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（以下引用）

資料館展示見直しに中韓の声 '07/5/31

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　原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。


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米下院におけるマイク・ホンダの決議案
と連動した動きなのでしょうか？


驚くべき事です。


（この書き込みをメール化して転送する事、
　もしくはコピーして転載される事を歓迎
　します。）



　　　　　　　　　　西岡昌紀



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抗議先


広島平和記念資料館学芸担当

〒730−0811　広島市中区中島町1−2

Tel 082−241−4004　Fax 082−542−7941

E−mail:gakugei@pcf.city.hiroshima.jp


http://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/HPkentoui/koushin-toppu.htm

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中国新聞

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資料館展示見直しに中韓の声 '07/5/31

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　原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

>20 西岡さん
まるで日本が植民地のようですね。

同感です。

「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で
(読売新聞 - 06月09日 13:42)

　李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

　両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

　李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。

　また、中台関係については「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と改めて主張、中国に対し、「民主化を進め、人民に自由を与えなければ、発展できない」と警告した。



より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。

慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志−米紙
(時事通信社 - 06月15日 09:03)

　【ワシントン１４日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが１４日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。



　この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。　



［時事通信社］

慰安婦決議案、可決の公算＝２６日採決へ−米下院外交委
(時事通信社 - 06月19日 01:00)

　【ワシントン１８日時事】米下院で審議中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が、２６日に外交委員会で採決される見通しとなった。複数の議会筋が１８日、明らかにした。決議案の共同提案者は１４０人に上るなど与野党に支持は広がっており、外交委だけでなく、本会議でも可決される公算が大きい。



　関係者によると、ラントス外交委員長（民主党）は１６日にロサンゼルスで開かれた会合で、決議案を２６日に採決すると言明。委員長自らも同案を支持する考えを示した。



　決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主党）が提出。慰安婦問題での日本政府の公式謝罪や将来世代への教育などを求めている。



　これに対し、日本政府は議会側に採択回避を要請し、安倍晋三首相も４月下旬の訪米時に議会指導者との会談で元慰安婦へのおわびを表明した。しかし、その後も下院で支持は拡大しており、採択されれば、首相にとって外交上の痛手となるのは必至だ。　



［時事通信社］

否定的影響を憂慮＝慰安婦決議案で日系人代表
(時事通信社 - 06月26日 11:03)

　【ニューヨーク２５日時事】米国各界で活躍する日系人と在米公館長による会合が２５日、ニューヨーク市内で行われた。共同議長を務めたアイリーン・ヒラノ全米日系人博物館館長は、下院外交委員会で２６日に採決予定の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案について、「日米関係に否定的な影響を与えかねないこうした問題を大変憂慮している」と危機感を表明した。



　ヒラノ館長は会合後の会見で、日米関係の悪化により、これまでも第二次大戦中の日系人強制収容といった事態が起きてきたと指摘。「この種の問題（慰安婦問題）が日米関係に後ろ向きな影響を及ぼしてはならない」と強調した。　



［時事通信社］

慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て
(読売新聞 - 06月28日 01:52)

　いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。

　日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。

　決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。

　事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。

　安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。

　だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。

　米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。

　これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。

　戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。

　「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。

　一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。

　当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。

　安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない。

　麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。

　このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。



より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。

安倍政権に懸念の声＝歴史問題で米民主党左派から−グリーン氏
(時事通信社 - 07月11日 09:02)

　【ニューヨーク１０日時事】グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長は１０日、時事トップセミナー（時事通信社主催）での講演で、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が狭義の強制性を否定したことなどを受け、米民主党左派から「安倍政権は国家主義的であり、日米安保を強化すると米国はアジアの中で孤立してしまう」と懸念の声が出ていると語った。その上で、来年の大統領選で民主党候補が勝利すれば、米外交政策に影響が出てくる恐れがあると述べた。　



［時事通信社］

なぜ許宗萬は捜査されないのか
(ゲンダイネット - 07月08日 10:00)
　朝鮮総連の本部ビルの売却詐欺事件がおかしな方向に向かっている。



　この事件には、公安調査庁の元長官や仕事師グループが登場しているが、事件そのものは、競売による所有権移転を阻止したかった総連の許宗萬副議長（７６）が主導したことは明らか。「大使館にあたる本部ビルが競売されたのでは、本国の金正日に合わせる顔がない。叱責を恐れて責任者の許宗萬は必死だった」（事情通）という。だから許宗萬は４億８４００万円もの“工作資金”も出した。



　ところが、だ。逮捕されたのは公調の元長官や仲介業者だけ。片方の当事者である許宗萬には捜査の手が伸びていないのだから不思議だ。



「捜査どころか、許宗萬は今や被害者扱い。マスコミで書かれることも緒方元長官たちの悪事ばかりで、許宗萬はカヤの外です。なぜか。日本政府の中心から、逮捕するな、被害者にしろ――という指令が出ているとしか考えられません。将来、日朝国交正常化の折には“大使”になる許宗萬を犯罪者にするわけにいかない。それに、北朝鮮に大きな貸しをつくる計算でしょう」（政界事情通）



　政界のウラ側では「貸しの見返りは、参院選直前の拉致被害者の帰国」「わざとテポドンを撃ってもらって緊張関係を高めること」といった憶測が流れている。北朝鮮・総連憎しでやってきた安倍政権がなぜか許宗萬に寛大な対応をしていることで、疑惑は膨らむばかりだ。



【2007年7月5日掲載】

＜皇太子さま＞モンゴルで抑留経験者の在留邦人代表と面会
(毎日新聞 - 07月12日 19:21)


皇太子さま（左）と面会する春日さん＝モンゴルの日本大使公邸で１２日、真鍋光之撮影


　【ウランバートル真鍋光之】モンゴルを訪問中の皇太子さまは１２日、モンゴル日本大使公邸で、戦後２年間の抑留生活をした前日本モンゴル協会会長、春日行雄さん（８６）ら在留邦人代表と面会した。春日さんに「日本とモンゴルとの友好に力を尽くされ、長い間ご苦労様です」と声をかけて労をねぎらった。

　春日さんは島根県出身。１８歳でモンゴルに渡り、満州国陸軍軍医学校を卒業した。軍医として同国にいた時に終戦となった。そのまま抑留され、ウランバートル郊外にあった日本人抑留者の病院で医務や通訳を担当した。モンゴルの抑留者は約１万４０００人といわれ、うち約２０００人が死亡。春日さんのいた病院でも６１３人が亡くなったという。

　帰国後、春日さんは医師として働く一方、モンゴルへの墓参運動もした。モンゴル政府に働きかけるなどして０５年、病院があったダンバダルジャー寺院の敷地に抑留者を弔う霊堂が建立された。

　また、私財を投じ、孤児たちの生活を支援する施設「テムジンの友塾」を開設。現在は９歳から１８歳までの男女計１０人が生活し、春日さんは塾長として日本とモンゴルとを往復している。

　春日さんは取材に対し「抑留時は食事も防寒服もままならず次々仲間が亡くなった。恨みつらみはあるが、私が今あるのは蒙古（もうこ）の人たちのおかげ」と話した。

皇太子さま、モンゴルで子供施設を運営の邦人医師らと懇談
(読売新聞 - 07月13日 01:32)

　【ウランバートル＝今井正俊】モンゴルを訪問中の皇太子さまは１２日、ウランバートル市内の日本大使公邸を訪れ、身寄りのない子供のための施設「テムジンの友塾」を同市内で運営している医師の春日行雄さん（８６）ら現地で活動する日本人１７人や、日本から勲章を受けたモンゴル人４人と懇談された。

　この後、ゴビ砂漠で発掘された恐竜の化石が展示されている自然史博物館や古生物学研究所などを見学。同研究所では、ブラシと千枚通しで土塊から化石をとり出す作業を体験し、「根気のいる作業ですね」と感想を述べられていた。



より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。

慰安婦決議採決は参院選後に、米下院が安倍首相に配慮か
(読売新聞 - 07月18日 23:32)

　【ワシントン＝五十嵐文】１８日付米紙ワシントン・ポストは、米下院で審議中のいわゆる慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案の本会議での採決が、日本の参院選投票日（２９日）後の８月以降に先送りされる方向だと報じた。

　決議案の代表提出者で日系アメリカ人のマイケル・ホンダ下院議員の話として伝えたもので、同議員は「選挙前に安倍首相に恥をかかせないため、下院指導部が採択延期で合意した」と説明している。



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＜従軍慰安婦問題＞対日決議案採決は３０日以降か　米下院
(毎日新聞 - 07月19日 10:19)

　【ワシントン及川正也】いわゆる従軍慰安婦問題で対日謝罪要求決議案を提出した民主党のマイケル・ホンダ下院議員のスポークスマンは１８日、毎日新聞に対し、同決議案の下院本会議の採決日程について「下院指導部は議会が休会に入る前の８月３日までに採決する方針だと理解している」と述べ、当初の今月中旬から今月末ごろにずれ込み、参院選挙後になるとの見通しを明らかにした。

　これに関連し、１８日付の米紙ワシントン・ポストは、採決時期の遅れについて、ホンダ議員の話をもとに「７月２９日の参院選に影響を与えないため、下院指導部が参院選以降の採決で合意した」と伝えた。採決は３０日以降になる見通し。同決議案は６月２６日、下院外交委員会で賛成多数で可決された。本会議への上程は初めてとなる。

＜米国＞長崎市の姉妹都市で８月９日に平和祈念式典
(毎日新聞 - 07月15日 18:21)

　長崎市の姉妹都市・米ミネソタ州セントポール市で「長崎原爆の日」の８月９日、長崎の被爆者を追悼する平和祈念式典が開かれる。長崎市によると、米国での長崎関連の式典は初めて。セントポール市側が、伊藤一長前市長の市民葬に参列した際、長崎市に開催を働きかけた。

　セントポール市の式典には、長崎純心大（長崎市）と純心女子高（同）の学生ら７人が参加し、長崎の式典で毎年歌っている「平和の歌〜千羽鶴」を披露する。

　働きかけたのはセントポール市の姉妹都市委員会のクリス・ロッソウ会長。「被爆地の声を米国に届けたい」との思いから、市民葬参列で来日した５月末に田上富久市長に開催を打診し、市長も賛同した。式典では原爆が投下された午前１１時２分（米国時間）に黙とう。その直前に両校の７人がセントポール市民有志と合唱する。【錦織祐一】

中ソが日本共産党に多額の資金援助＝５０〜６０年代、ＣＩＡが掌握
(時事通信社 - 07月19日 19:10)

　【ワシントン１９日時事】１８日に死去した日本共産党の宮本顕治元議長が「自主独立路線」を築く以前の１９５０〜６０年代、同党が旧ソ連や中国から多い年で年間計４０万ドルの資金提供を受けていたとの情報を米中央情報局（ＣＩＡ）がつかんでいたことが、機密指定を最近解除されたＣＩＡ報告書で明らかになった。



　日本共産党がソ連から資金援助を受けていたことは、ソ連崩壊後に解禁されたロシアの公文書で判明しているが、ＣＩＡも中国ルートを含めた資金の流れを掌握していたことが分かった。報告書は、共産党に対する外国の年間資金援助額を３０万〜４０万ドルと見た場合、同党年間収入の約４分の１に達していたことになると指摘している。　



［時事通信社］

「台湾」名義での国連加盟、陳総統が正式に申請
(読売新聞 - 07月20日 23:12)

　【北京＝吉田健一】台湾総統府の陳其邁・副秘書長（官房副長官）は２０日、台北の総統府で記者会見し、陳水扁総統が１９日に「台湾」名義での国連加盟を正式に申請したことを明らかにした。

　陳政権は、来年３月の総統選を前に、有権者の「台湾意識」を刺激し、独立志向の与党・民進党政権の維持を図りたい考え。



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宮本顕治氏＝共産党元議長
(読売新聞 - 07月18日 22:12)

　共産党の委員長や議長などを務めた宮本顕治（みやもと・けんじ）氏が１８日午後２時３３分、都内の病院で老衰のため死去した。９８歳だった。親族で密葬を行い、２９日投票の参院選後に党として葬儀を行う。自宅は東京都多摩市連光寺１の３１の２８。

　共産党を３９年にわたって指導し、戦後日本の共産主義運動を主導した宮本氏の死去は、共産党の一つの時代の終わりを象徴するといえる。宮本氏はこの数年間、公の場には姿を見せず、東京都渋谷区の東京勤労者医療会代々木病院に入院するなどしていた。

　同党は、不破哲三・前議長と志位委員長のもとで進めた現実・柔軟路線が定着しており、党運営や路線への影響はないとみられる。宮本氏は山口県出身。戦前から共産党員として活動した。１９３３年、治安維持法違反などで検挙され、終戦まで１２年間、獄中にあり、転向を拒否し続けた。



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首相、被爆者の声聞いて！＝「しょうがない」問題で７団体−広島
(時事通信社 - 07月24日 16:11)

　広島の被爆者７団体は２４日、安倍晋三首相に対して、８月６日の「原爆の日」の平和記念式典後に、被爆者代表が政府関係者に直接要望を伝える会に出席するよう要望書を送付した。



　久間章生前防衛相の「しょうがない」発言などを踏まえた要望。７団体は「被爆者は少なくなっている。首相には原爆の事実を直視してもらいたい」としている。



　２００１年の小泉首相（当時）の出席を最後に、首相の同会への欠席が続いている。　



［時事通信社］

「つくる会」から「改善の会」へ、新たに教科書を執筆
(読売新聞 - 07月24日 20:52)

　「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが２４日、新たに「教科書改善の会」を発足させ、「早ければ２０１１年度から使用される中学の歴史・公民の教科書の執筆に取り組む」と発表した。

　「つくる会」執筆の教科書を発行してきた扶桑社の子会社で発行する。

　「教科書改善の会」は、政治評論家の屋山太郎氏が代表世話人を務め、「つくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授ら約１００人が賛同者となっている。

　八木氏は同日都内で会見し、執筆方針について「（つくる会の教科書は）論壇から教育界への殴り込みだったが、今度は広く教育界に受け入れられる教科書にしたい」と述べた。



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「被爆体験者」初提訴へ＝１５人、援護格差是正求める−長崎
(時事通信社 - 07月25日 13:02)

　長崎原爆に遭遇し、援護制度上「被爆体験者」と区分されている人たちが、国を相手に被爆者認定を求め、１１月にも集団提訴する準備を進めていることが２５日、分かった。被爆体験者が同種の訴訟を起こすのは初めてという。



　全国被爆体験者協議会の小川博文会長によると、提訴するのは第１陣が１５人程度となる見込み。県内の被爆体験者に訴訟への参加を呼び掛けており、追加提訴も予定している。



　長崎原爆の被爆地域は１９５７年、被爆当時の長崎市の行政区域などに基づき指定され、同地域内で原爆に遭った人が被爆者として認定された。その後、２度にわたり「健康診断特例区域」が設けられ、同区域の人はがんなどを発病した場合、被爆者認定が受けられた。



　２００２年には爆心地から半径１２キロ圏内の特例区域外で原爆に遭遇した人について、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響が認められた場合に医療費を給付する「被爆体験者支援事業」を開始。しかし、被爆者とは待遇に格差があり、制度改正を求める声が上がっていた。　



［時事通信社］

参院選結果にかかわらず採択＝慰安婦決議案、３０日にも−米下院議員
(時事通信社 - 07月26日 01:01)

　【ワシントン２５日時事】従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の代表提出者、マイク・ホンダ米下院議員（民主）は２５日、与党の苦戦が伝えられる日本の参院選（２９日投開票）の結果にかかわらず、３０日にも本会議での採択を目指す考えを示した。時事通信の取材に語った。　



［時事通信社］

人質殺害「許されない」＝塩崎官房長官
(時事通信社 - 07月26日 13:03)

　塩崎恭久官房長官は２６日午前の記者会見で、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンによる韓国人拉致事件で人質１人が殺害されたことについて「人質を取るというのは極めて卑劣であり、特に殺害するというのは決して許されることではない。強く非難したい」と強調した。また、韓国政府と国民に向け「心中を察するとともに、この事件の早期解決をお祈り申し上げたい」と述べた。　



［時事通信社］

「日本は損害賠償を」＝慰安婦決議採択で北朝鮮高官
(時事通信社 - 08月01日 13:06)

　【マニラ１日時事】フィリピン訪問中の朴宜春北朝鮮外相に同行している同国高官は１日、米下院が従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議を採択したことについて、「世界的な世論の反映だ。被害を与えた人民や国に損害賠償し、日本が自らの過去の犯罪に対し、国際的認識を受け入れるべきだ」と記者団に語った。　



［時事通信社］

「南北共同体協定」締結に意欲＝歴史問題、日本に対応要請−韓国大統領候補
(時事通信社 - 09月10日 19:10)

　【ソウル１０日時事】韓国の保守系最大野党ハンナラ党の大統領候補、李明博氏は１０日、ソウル市内のホテルで講演し、政権獲得後、核放棄を前提に北朝鮮と「南北経済共同体協力協定」を締結し、南北協力を通じた双方の経済発展を目指す考えを明らかにした。また、日本に対しては、歴史認識問題で誠実に対応するよう求めた。　



［時事通信社］

東京大空襲から６３年、被災者や遺族ら３２０人追悼

（読売新聞 - 03月10日 12:53）


大法要を前に線香を上げ、手をあわせる人（１０日午前、東京・墨田区の都慰霊堂で）


　東京大空襲から６３年にあたる１０日午前、空襲や関東大震災の犠牲者を弔う法要が、東京都墨田区の都慰霊堂で営まれ、常陸宮ご夫妻をはじめ、被災者や遺族ら計３２０人が参列。



　読経の後、石原慎太郎都知事が「恒久平和と永続的な安全を実現するために、私たちは一層努力するとともに、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和な世界を次の世代に引き継いでいかなければいけません」と追悼の辞を述べた。

「過去の過ち正当化」＝つくる会教科書検定合格に抗議−韓国政府
（時事通信社 - 04月09日 17:01）


　【ソウル９日時事】韓国外交通商省の文太暎報道官は９日、「新しい歴史教科書をつくる会」会員らが執筆した中学用歴史教科書が２００８年度の教科書検定で合格したことについて、「過去の過ちを正当化、美化する誤った歴史認識に基づいている」と日本政府に抗議し、是正を求めた。　

李大統領「臨時政府が大韓民国の根元」
（中央日報 - 04月14日 07:42）



李明博（イ・ミョンバク）大統領は１３日、「臨時政府は大韓民国の根元であり精神的土台だ」と述べた。ソウル南山（ナムサン）白凡（ベクボム）広場で開かれた大韓民国臨時政府樹立９０周年記念式でだ。
記念演説で李大統領は「臨時政府は‘大韓民国’の国号を作ったほか、民主共和制の枠組みを形成し、光復（解放）後の建国の基礎を築いた」と話した。続いて「憲法に明示されたように臨時政府の法の伝統を継承した大韓民国」とも表現した。
李大統領がこのように上海臨時政府の歴史の意味を強調したのは、政府が昨年光復節を「建国６０周年」と規定したことで生じた議論を払拭させるためだと分析されている。当時、学界と市民・社会界の一部では「李明博政府が臨時政府の法を無視し、建国（１９４８年）ばかり強調している」という批判が提起された。
また李大統領は記念演説で世界経済危機に言及、「愛国烈士が光復の希望で苦痛を乗り越えたように、私たちもこの困難を克服しよう」と述べ、「臨時政府の基本精神である大同団結のように、私たちが一つになればどの国よりも先にこの危機を克服できると確信している」と語った。
李大統領はこの日、日帝の戸籍登録を拒否して国籍を持たずに死去した申采浩（シン・チェホ）先生ら独立有功者６２人の家族関係登録部を新しく作成し、その子孫に伝えた。
これに先立ち李大統領は国立ソウル顕忠院（ヒョンチュンウォン）で開かれた「海外安置愛国烈士遺骸返還式」にも出席した。この日、返還式を終えた後、愛国烈士の遺骸が国立墓地に埋められた。
これと関連し、李大統領は記念演説で「国のために献身する方々が尊敬と礼遇を受けられるよう最善を尽くす。殉国烈士と愛国志士の貢献を恒久的に称えるために位牌奉安施設を新しく建設することにした」と明らかにした。この施設には植民地時代に光復のために献身した有功者２万余人の位牌が安置される。

【社説】臨時政府から９０年…当時の愛国心を危機克服の礎に
（中央日報 - 04月14日 11:12）


今月１３日で、中国・上海に大韓民国の臨時政府が樹立されてから９０年になった。
臨時政府は１９１９年３月１日に行われた独立運動の精神を受け継いで、祖先が発足させた韓国初めての民主共和国政府であった。現在の憲法は「大韓民国が臨時政府の法統を受け継いだ」と宣言している。
実際「大韓民国の今日は臨時政府がその基盤を作った」としても言い過ぎではない。日本の圧制を処断した李奉昌（イ・ボンチャン）、尹奉吉（ユン・ボンギル）義士らの快挙はもちろん、光復（解放）軍を作って武力闘争を展開し、外交的に、国際社会が韓国の独立を認めるよう働きかけるなど、臨時政府は４５年に日本帝国主義が降伏するまで、活発に独立活動を続けた。大韓民国という国名も、臨時政府が定めたものだ。極度に厳しい経済状況の下、日本の執拗（しつよう）な追跡を避けつつ繰り広げた奮闘だった。
解放後も臨時政府の要人らは信託統治に反対するなど大韓民国の独立を守るために努力した。９０周年を迎え、各界で多様な記念イベントが開催されている。特に１３日にはソウルと中国の上海、重慶、米国のロサンゼルスでもそれぞれ記念式典が行われた。ソウル記念式典で李明博（イ・ミョンバク）大統領は「臨時政府は大韓民国のルーツ」と明言し、臨時政府の基本精神となる「大同団結」を通じ世界経済危機を克服しよう、と呼びかけた。
この日、政府は国家に殉じた烈士の遺体約２万体を安置できる奉安所を作ると発表し、殉国の士６人の遺体を安置するなど愛国者をたたえる措置を取った。このように愛国精神をたたえるのは、高貴な愛国活動が現時点でも大切な意味を持つからだ。大統領が明言した通り、厳しさの中で国を取り戻すため自分のすべてを犠牲にした殉国の士の愛国心を見習うことができれば、現在の経済危機の克服にも大きな刺激剤となりうる。
こうした殉国の士の犠牲があったから、現在の韓国が存在するのであり、我々が殉国の士の犠牲を記憶し見習うことによって我々の子孫もこの地で繁盛できる、という点を再度肝に銘じなければならない。そのためには▽殉国の士の子孫に対する処遇改善▽愛国者が活動した現場の復旧と整備事業−−により努めるべきだ。
苦難に立ち向かった独立闘争に献身するため、家族のために尽くせなかった愛国者の子孫の相当数が貧困を解消できず、経済的に厳しい状況にあるという点を、我々は恥かしく思わねばならない。埋められてから１００年近くになる安重根（アン・ジュングン）義士の墓地探しなど臨時政府系列だけでなく、数多くの系列の独立闘士の発掘や研究もより一層強化すべきだ。

百年で独に追いついた韓国、今は文盲率より読書率が問題？
（中央日報 - 05月19日 10:52）


最近韓国内で公開された米映画「愛を読むひと」（原題：Ｔｈｅ　Ｒｅａｄｅｒ）で、ハンナ（ケイト・ウィンスレット、写真左）の人生を支えたのは自尊心だ。
文盲を隠すため昇進も断り、終身刑まで甘受したほどだった。ハンナにとって文盲はナチスの手先だったという事実よりも、より恥かしい弱点だった。ハンナの羞恥（しゅうち）心は彼女がナチスの手先として活動した１９４０年代、ドイツ社会に文盲者がきわめて稀だったことを反証する。
したがって文盲率がゼロに近いこのところ、韓国人はハンナの羞恥心を十分理解できる。しかし、ハンナがナチスに賦役していた４０年代の韓国人がこの映画を見た場合も、現在の私たちのような感じだっただろうか。４５年の解放（独立）当時、１３歳以上の人口のうち、ハングルを全く読めず、書けない文盲者は７７％にのぼった（康俊晩「韓国現代史散策」）。
韓国戦争（１９５０−５３）当時までもハングルを書けず、戦友に手紙の代筆を頼む例が多く、休戦後にも長い間、新兵訓練所にはハングルを教えるハングル教育課程が残っていた。多くの人が軍隊に入隊した後になって、ようやくハングルを習い、はじめて両親に手紙を書くことができた。そのころの韓国人にとって文盲は非常にありふれたことで、終身刑まで甘受したハンナの行動は共感を得にくかっただろう。
ドイツが本格的に文盲退治に乗り出したのは１９世紀初めだった。ナポレオン軍隊の侵攻によって、国土と人口の半分以上を失ったプロイセンは、国民教育から突破口を見いだした。プロイセンは１８２５年、兵役義務と同じく教育を国民に義務付け、強制性を帯びた教育制度を実施した。その結果、プロイセンを中心にドイツが統一される直前の１８６０年代に、適齢期の児童の小学校入学率は９７．５％に増加した。
１８７０年にフランスの軍隊と戦って勝利を収めたモルトケ将軍は「プロイセンの勝利は早くも小学校の教壇で決まった」とした。１８６０年代に１００％に近い小学校入学率を見せたドイツだったから、１９４０年代のハンナにとって文盲は非常に恥ずかしいことだったのだろう。
韓国は後発走者として一歩遅れて文字解読率を押し上げた場合だ。国立国語院（昨年１２月）の発表によると、韓国の成人男女の文盲率は１．７％。ハンナの羞恥心に違和感を感じないのが当然だ。しかし０８年１０月、ソウル市民を対象にした調査で「この１年間教養書を何冊読んだか」という質問に、回答者の４５．５％が「１冊もない」とした韓国の現実は、未来の見通しを不透明にする。いまや文盲率ではなく読書率が問題に台頭したのだ。

韓国ソウル付近の百済遺跡で１６００年前の日本人居住痕跡を発見

漢城百済時代のソウル地域に古代日本人が居住していた可能性

japan.hani.co.kr/arti/culture/49367.html