わいがやクライマーズコミュの★いま、労働安全衛生マネジメントシステムは、なぜ必要なのか

★いま、労働安全衛生マネジメントシステムは、なぜ必要なのか
この問題について、再度整理してみました。

現在、わが国の労働災害は減少を続け、死亡災害は1500人を下回るまでになった。しかし、減少の割合は鈍化し度数率は微増傾向にある。また、大手企業による重大災害の続発も特筆すべきことである。そして労災保険新規受給者数は年間55万人にもなり経済的損失も大きい。更なる労働災害の減少を図るために、労働安全マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の普及を推が推し進められている。
一方、今までの安全管理手法に加え、なぜ新たな手法が必要か分からずに導入しているところもある。このことを明確にしないとＩＳＯを導入した時のように疲弊するのではないだろうか。

ＩＳＯが企業経営に取り入れられ、その一連の流れで労働安全衛生においてもマネジメントシステムを導入すべきという流れになっている。特にＥＵでは従来型の法律だけでは社会の変化と技術革新に対応していけないという観点から、企業の自主的管理を主体にする体系にかわりつつある。日本では、ＥＵの流れを受けてそれに乗り遅れまいとして取り入れた感じがする。
しかし、受け入れる現場側は、またＩＳＯの再来かという雰囲気で、あまり乗り気でないのが現状である。ＩＳＯとの違いが明確に理解されていない。現場にとっては、もうこれ以上余計な仕事をしたくないというのが本音のようだ。

まず、労働安全における現状の問題点を洗い出し、その改善策としてＯＨＳＭＳが効果的な方法かどうか検討する必要がある。


１．暗黙知の継承の断絶
　団塊世代の大量退職と企業のリストラの進行で、安全知識の豊富な熟練者の暗黙知（ノウハウ）を若年労働者にうまく継承できない傾向にある。また、急速に進む人口の減少傾向は、ますます安全管理に熟知した人材の確保が困難になる。将来、就労人口減少の解決策として、外国人労働者の活用が考えられるが、これまで蓄積してきた安全ノウハウが断絶するおそれもある。
一方で、若者の気質の変化が顕在化しており、今までの方法では上手く育成することができない。その特徴として物事を相対的に見ることができず、マニュアルがあれば状況が変化しているにもかかわらず、元のマニュアルに固執し、臨機応変に現実に対処できない者が見受けられる。
いわゆる幼児性といわれるもので、自分の狭い世界での経験が世界の全てだと思い込み、物事を相対的に見ることができず、自分が見ているものだけに執着する。したがって何か現場で不具合があっても、それを今まで蓄積してきた経験と知識で解決していく能力が落ちていて、応用が利かない。
また、このような気質の人間は組織の中でコミュニケーションがうまく取れない。このような状況において、フォローアップにまで手が回らないことも問題である。

２．安全文化が未醸成　
安全文化が育っていないことが問題である。
第一に、安全が建前になっている。どこの現場でも「安全第一」や「安全はすべてに優先する」というスローガンを掲げていが、実質的には作業効率や利益を優先するケースが多いのではないか。本質安全を追求すると確かに余分な費用がかかるので、金のかからない方法が優先されるのは分かる。しかし、現実的な範囲であれば多少の金をかけて安全を確保しなければならない。
また、外資ファンドが企業の経営権を握り、米国流の株主を優先する経営手法が日本の経済に影響を与え、即効効果のない間接部門に費用をかけるよりも、直ぐに利益が出る部門に力を入れるようになる。次第に安全が建前になり経営者の安全意識は低いものになる。
第二に、精神論を優先する国民性がある。日本人は昔から己の肉体と精神を鍛えて競争相手と戦ってきた。私たちも体育を通して根性を鍛える学校教育を受けてきた。試合等でうまくいかなかったら、理論的に何が悪かったとかいう分かりやすい説明はなく、「最初から根性を鍛え直す」など怒鳴られたものである。その流れが、安全活動にも現れている。労働災害が起こった後の再発防止対策に、「〇〇に注意する」というような労働者の注意に依存する安全対策が多い。また、「足元に注意する」という言葉を良く聞くが、注意しなくても良いような安全通路をなぜ整備できないのか。本質安全を図ることより、労働者の注意に依存する傾向が伺える。ＪＲ西日本の尼崎での事故はその典型であろう。
第三に、経営者や技術者の倫理観の欠如があげられる。最近、マンションの耐震設計の偽装、ゼネコンによる労災かくし、電力会社の安全にかかわる重要事項の隠蔽、食品会社による使用材料や賞味期限の偽装等、国民の安全にかかわる不祥事の多発している。安全第一であるべき企業や技術者が平気で偽装や隠蔽工作をするようになっている。最初は小さな逸脱行為であったものが、これぐらいなら大丈夫という感覚が次第に増幅していったのであろう。
バブル経済を経験した後、社会全体の安全に対する意識が低くなったように思われる。利益や工程、品質優先がまかり通り、見せ掛けの安全であって本気でそのように考えていない。安全文化が育っていないということであろう。倫理観を持ち備えていない者が安全活動をすることが間違いである。

３．人と組織のかかわりに問題が潜在化
労働環境への影響が労働者の心の病となって現れてきている。社会の仕組そのものが、このような病気を生む要因になってきているが、それを法律でカバーするには無理がある。
就労人口の減少や、経済のグローバル化による市場原理主義的な低価格競争は、組織の縮小や人員削減を進めて作業効率や労働生産性の向上を追及し、その結果、一人当たりの労働負荷が増大している。現実に、元請職員が書類作成のため事務所でパソコンに向かっている時間が多く、現場に出る時間が少なくなっている。当然、職員は長時間労働に陥り、組織はギクシャクとしたものになり、精神的なストレスから精神疾患を発症する者が増えている。このような状況では、上司と部下が現場の安全について具体的な話をする機会が極めて少なく、暗黙知（ノウハウ）の継承ができない。
また、自殺者が増えていることも深刻な問題である。なんら規制が無い市場原理主義では、人間も単なる高等知能を備えた機械であり消耗品として扱われるようになる。そしてその企業もいずれは消滅していく。明治時代の労働者とは違った形で、現代では精神面での人間性の軽視が見受けられる。

４．高齢化による労働災害の増加
雇用労働者全体のうち50歳以上の高齢労働者の占める割合は、平成17年には3人に1人の割合になっている。この結果、50歳以上の高齢労働者が休業4日以上の死傷者全体に占める割合は、42.8％になっている。今後、高齢化の進展がさらに急速に進み、労働災害が増加に転ずることも考慮に入れなければならない

５．後追いの安全での現状との乖離
　これまでは、大きな災害が起きるたびに法令が改正され、法令を守ることによって安全を確保する方法がとられてきた。しかし、このような方法では社会の急激な変化に追随できなくなっている。
主なものとして
１）コンピュータを屈指した機械の使用、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなど新たな技術の導入による技術革新が進むが、技術革新のスピードに対して安全対策が法令で対応できない。
２）労働安全衛生法は、建設業や製造業など第二次産業を主体に構成されている。しかし、現在では第三次産業の割合が増加し、産業構造の変化にうまく対応できない面がある。
３）建設業では、請負形態の重層下請構造が進み、法でいう100人以上の労働者を使用する現場はもはや国内にはない。直接労働者を雇用していた時代の話ではないか、これからは事業場を店社という単位で考ないといけない。
４）派遣労働者など非正規従業員の増加で雇用形態が変化している。また、非正規労働者の変形として建築業では一人親方が増加している。請負単価の値下げ要求により下請会社が社員を抱えることができなくなり、雇用保険の費用を削減して労働者に給与相当を手間請けで支払っている。偽装請負に近い。労働者の所得格差が拡大し、労働意欲の低下、労働の質の低下を招いている。このような状況では安全管理の質の向上は望めない。

これらの問題の解決方法として、企業の自主的な安全水準の向上の手法である労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の導入が進められているが、解決策としてどのように役に立っているのか、どのように運用しなければ効果が出ないのかを考える必要がある。

労働安全衛生マネジメントシステムを運用する上での問題点、課題について意見を下さい。