日本再生倶楽部コミュの【国民はもうだまされない！】

　政府・民主党は今国会会期を延長せず、6月16日に今国会を閉会し予定通り7月11日に参院選投開票とまでの政治日程を固めた。重要法案の処理が遅れているため、会期を2週間程度延長することも検討していた。

　しかし国会の会期を延長して参院選が後ろにずれ込めば、小沢幹事長の検察審査会での再議決が国会開会中に出て、選挙戦に不利になることもあり、民主党は法案処理よりその可能性を消して参院選を優先した。

　民主党が政権を取ってから、その政権運営には多くの疑問点や公約破り、さらには旧政権への責任転換に民主党自身の無知ぶりにはあきれかえるばかりだ。マニフェストに謳った数々の公約は、やはり根拠のない甘言であった。

　さらに各種団体や地方に対し、利益誘導を持ちかけ民主党を支持させる。反対しようものなら、事業仕分け等で締め付けるとは、政治の本質を歪め国家国民のための政治にはほど遠い。

　普天間基地移転問題など、首相の言う言葉に自ら責任を持たず、二転三転したあげくのはてに旧政権が苦労の末に合意形成した原案にほぼ戻ってしまった。民主党議員は横光克彦衆院議員、岡崎トミ子参院議員をはじめ、19名ほどが『全国いっせい「辺野古に基地をつくらせない」国会請願署名！』に署名している。

　宮崎県における口蹄疫被害の拡大では、あきらかに政府の対応が遅れたにもかかわらず、赤松広隆農水相は外遊に出かけ、対策どころかゴルフ疑惑まであがっている。首相をはじめこの危機意識のなさは、村山政権時を凌駕している。

　民主党企画委員会は参院選マニフェストの骨子を昨日21日に固めたが、衆院選マニフェストに掲げた5項目に「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の４項目を加えた。その他、子供手当や法人税率の引き下げ、議員定数の削減も掲げている。

　しかしながら昨年の衆院選におけるマニフェストは、ことごとく反故にされており政権公約にはほど遠い「詐欺フェスト」だった。このことを民主党は真摯に反省し詫びるならまだ救いがあるが、詭弁ばかりで国民を愚弄している。

　事業仕分けなどのパフォーマンスも色あせ、ものも言えぬ無用の議員ばかりの民主党では、小沢幹事長に権力が集中し民主主義そのものを危うくするものだ。ここまで酷い政権になろうとは、国民も気が付かなかったのだろうが、その内容を精査せず「政権交代」のみ流布公言したマスコミは猛省すべきだ。

　旧政権時代の自民党叩きは、異常なほどであった。ところが現政権での間違いや失言に対しては、報道も寛容と思わざるを得ない。「川南町｣を読めず二度も確認する平野官房長官など、報道しているところはあるのだろうか。われわれ国民をミスリードするような報道には十分に注意が必要であり、酷すぎる内容には断固とした抗議も必要だろう。

　国民を愚弄し続け、選挙のみを優先する政権にはＮＯ！と言いたい。