日本再生倶楽部コミュの【従軍慰安婦問題の再考】

　最近の朝日新聞社への国民の怒りは、頂点に達していると思う。過去において様々な朝日新聞における誤報や捏造記事により、どれだけ日本国が諸外国から理不尽な要求を突きつけられたり、世界中から蔑まれどれだけ国益を損なってきたのだろう。


　朝日新聞社は日本国および日本人に対し、真摯に謝罪をするだけでなく報道機関として、世界中に訂正記事や検証記事を発信し、まともなメディアとして再出発をして頂きたい。


　この問題に関し、韓国の朴槿惠大統領が国内政治の失政を隠すため、国連にて問題定義し日本への批判演説をおこなうという記事があった。


　そもそも「従軍慰安婦」なる捏造語が、どのように広まっていったのか以前にも書き示したが今一度、時系列を追って再記してみる。


1,　昭和58年、吉田清治が著書『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』の中で、昭和18年に軍の命令にて「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。


2,　同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。


3,　同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報道。この直後の16日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で8回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。


4,　同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。


　このような時系列となっている。


　この吉田清治の著書に対し、現代史家の秦郁彦日大教授がこの非人道的行為による強制連行が、本当におこなわれたのかどうか疑問に思い、平成4年3月29日より日付と場所が特定されている済州島の城山浦にいき実地検証をしている。海女の研究家でもある康大元氏（慶応大学出身）の通訳により城山浦の老人クラブや、四、五ケ所あった貝ボタン工場の元組合員など五人の老人と話し合い、吉田証言が虚構らしいことを確認している。


　また吉田清治の著書が平成元年に韓国にて翻訳出版された時に、その記述内容に疑問を持った済州新聞の許栄善記者が現地で調査し、平成元年8月14日付で同紙に著名入りの記事として下記のような内容の記事を書いてる。


＜済州新聞の許栄善記者による記事一部引用紹介＞


　解放四十四周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として二〇五名を徴用していたとの記録が刊行され大きな衝撃をあたえている。しかし裏付けの証言がなく波紋を投げている。


　（吉田清治著書の概要紹介部省略）


　しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で十五〜十六人を強制徴発したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。


　島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信想性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチョン・オクタン（八五歳の女性）は「二五〇余の家しかないこの村で、15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。


＜済州新聞の許栄善記者による記事一部引用紹介終了＞


　『「何が目的でこんな作り話を書くのでしょうか」と、今は「済民新聞」の文化部長に移っている許栄善女史から聞かれ、私も答えに窮したが、「有名な南京虐殺事件でも、この種の詐欺師が何人か現れました。彼らは土下座してザンゲするくせがあります」と答えるのが精一杯だった』　と秦郁彦氏は自著「昭和史の謎を追う（下）」に書いている。


　それだけではない。秦郁彦氏だけではなく、板倉由明氏（「諸君」平成4年7月号）、上杉千年氏（「諸君」平成4年8月号）、中川八洋氏（「歴史を捏造する韓国」）などにより指摘されている吉田清治の著書の悪らつなところは、慰安婦関係だけではない。第一作では慰安婦よりも現地徴用と題した内容はありもしない強制連行のウソを書き連ねていることである。


　この吉田清治なる詐欺師の偽証言を満載した著書を真実であると、当時の朝日新聞論説委員である北畠清泰が平成4年1月23日付け朝日新聞夕刊のコラム「窓」による嘘宣伝を行っている。


　このように稀代の詐欺師吉田清治が書いたものが、何の検証もなしに朝日新聞ならびに宮沢喜一と河野洋平等により正当化されてしまった。この連中が我が国日本に与えた傷はあまりにも大きく、売国奴と言わざるを得ない。


　吉田清治も自著がフィクションであることを、すでに認めている。また、吉見義明教授は平成9年1月3日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」に出演し、「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」ことと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めた。これは日本政府が調査した公式発表と一致するものである。したがって、「従軍慰安婦」「強制連行」問題は、議論が出尽くし調査もしつくし、決着しているものと捉えるべきであろう。


　国益のぶつかり合う国家間の外交は、他国の弱点を如何に突いて攻めるかにかかっており、表面上は微笑んでいても裏側ではしたたかさが要求される。日本人の美徳とか慎ましやかなど、外交のせめぎ合いでは通用などしない。


　であるから政府及び外務省には、しっかりと歴史の再検証を行い、安易な謝罪による妥協など行わないことと、過去の政治決着の検証並びに新談話の発表を望む。また、報道機関においては、確固たる証拠の提供もせず伝聞だけでの報道は慎むべきであり、個人的および社としての価値観を国民に押しつけることなく、事実を客観的に報道する姿勢が必要である。努々政治的なミスリードなど行うことは慎んで、椿事件のような事は行ってはならない。


　それにしても朝日新聞社の罪は重すぎる。