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日本再生倶楽部コミュの【高校無償化法案】

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 本日の午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。この法案は民主党が掲げたマニフェストのなかで、重要施策であり新年度の実施に向け、おそらくなりふり構わぬ国会運営となるだろう。

 そもそも民主党案では、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて就学支援金(年11万8800〜23万7600円)を助成すると規定。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。

 また、政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要では、学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。

 ただ具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定めるという。対象校の線引きが難しく、各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。

 ここで問題となるのが、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校の取り扱いであり、対象から外すよう中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあって、担当大臣としては当然の要請である。

 それに対して、朝日新聞2010年2月24日(水)付の社説が、相も変わらずおかしな主張をしている。

『高校無償化―朝鮮学校除外はおかしい』
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

 この論説の最後で「そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、日本の学校と変わらない若者たちのはずである。」とあるが、物事の本質を捉えず情実に訴えかけるとは、いやはや日本解体を目指す特定亜細亜のお抱え新聞社としか思えない。

 朝日新聞は北朝鮮に対し、拉致問題が行われていた時や思想教育が行われたいたときでさえ、露骨に朝鮮学校を擁護していた。このような新聞社が思想教育が無くなったからと擁護しても説得力が全く無い。また、実際に思想教育が行われなくなくなったの疑問である。

 朝鮮学校での教育は、北朝鮮寄りで日本の検定教科書ではない。独自の教科書(学友書房発行)が用いられており、文部科学省が示す学習指導要領に沿った内容ではなく、また文部科学省へのカリキュラムの提出を拒否している。朝鮮学校内では授業は日常会話も朝鮮語が使われ、日本語は外国語教科として教えられている。

 さらに所謂「民族教育」の割合は35%ほどで、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日親子に対する忠誠教育が施されている。金日成・金正日親子の肖像を教室に掲げ金親子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある。

 運営資金に関して朝鮮学校には毎年、各自治体から5億円を超す補助金が支払われている。さらに北朝鮮から過去半世紀にわたって、日本の朝鮮学校に計460億円の資金を提供し、昨年も2億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになっている。これは明らかに資金提供を通じて「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」という事だろう。

 平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べており、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆している。日本国民の税金を使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。また各自治体から5億円を超す補助金が支払われているが、この支出が妥当なものなかのチェックも必要だ。

 そもそも日本において、教育方針も思想も文化も違う外国人の子供の学ぶ権利など、保障できようはずはない。例えば歴史問題一つとって見ても、なぜ日本の税金を使い、「日本は略奪者で侵略者で悪」といった反日歴史教育を援助する必要があるのか。

 高校無償化に税金を注入するからには、日本の文部省などに認可された学校にだけ補助金を出せばいい。日本のルールに従えないのなら税金で補助金を出す必要がないと思う。朝鮮学校に税金を投入するなら、多の各種学校はどうするのか。

 しかし日本の教育機関でさえ反日教育的なのに、それを上回る敵性国家の工作機関校を無償化の対象に考えるなど、今の政権は日本をどうしたいのだろうか。外国人参政権を含め、危険な法案ばかりが目白押しであり、さらには公明党の擦り寄りも注視が必要だ。

 高校無償化は朝鮮学校除外をすべきだ。


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