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税金の無駄遣いコミュの年金制度の実態

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オルタナティブ通信丸写しm(_ _)m
http://alternativereport1.seesaa.net/article/90817926.html

年金財源を消費税に依存するという議論の「穴」

 「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金を減らしたいという財界の「思惑」がある。

 これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。つまりサラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

 こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、企業が給与のアップ交渉を労働組合等と行う際に、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

 つまり会社による社会保険料の50%負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

 年金の財源を消費税に依存するシステムは、企業の社会保険料負担を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。つまり事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

 また、市民が休暇に自動車でレジャーに出かけ、排気ガスで空気を汚染し、道路を摩滅させる割合と、企業が毎日、大型トラックで資材.商品を運搬する事による大気汚染と道路摩滅を比較すれば、明らかに企業の使用する道路への負担、大気への汚染の度合いは大きい。大気浄化のために使う国や県.市町村の費用は、大部分、企業の責任に起因する費用負担である。

 しかし日本では、企業だけに認められた税金の自己申告制度によって、企業は設備投資を大きくし、あるいは本社を無税の海外地域に移す事で、事実上、税金を全く支払っていない大企業は無数にある。しかしサラリ−マンは税金を給与から天引きされ自己申告が出来ないため、企業のような節税、脱税は全く不可能である。

 つまり、この税金申告システムの「差」によって、道路・水道等、公共施設=社会資本の使用による設備の消耗、そして大気汚染の最大原因となっている企業がその修復のための税金を払わず、サラリーマン・市民に負担させてきたのが実態である。

 こうした不公平を少しでも是正し、また社会資本摩滅・大気汚染等に関わる費用負担を、企業が多少でも自己の責任で「社会貢献する」という意味で、サラリーマンの社会保険料を企業が一部負担する制度が維持されてきた。

 年金資金を消費税に依存するシステムは、実は、企業のこの社会的責任から逃れたいという脱法・反社会行動の「願い」から出ている。

 むしろ企業の経常利益等に8〜10%程度の社会保険負担税を課し、それでも不足分が出た場合には、消費税に依存するシステムを検討すべきであろう。

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