保険屋は大変だ・・・コミュの保険情報かわら版

＜明治安田生命＞歩合給中心から、固定給へ　離職防止策

明治安田生命保険は１５日、約３万１０００人いる営業職員の給与制度を
契約獲得額に応じて支払う歩合給中心から、固定給中心の体系に
抜本的に見直す方針を明らかにした。
１１月から実施する予定で、営業職員の固定給部分を
現在の月７万円程度から一律月１７万円に引き上げる。
併せて保険契約の継続率をポイント制で評価し、
固定給部分に上乗せする仕組みも導入する。
明治安田は「安定した収入を提供し優秀な営業職員の離職を防ぎ、
契約後の顧客対応も評価することで保険金不払い問題の再発防止につなげたい」
と説明している。

明治安田の営業職員の給与は従来、固定給部分の割合が４割弱しかなく、
新規契約を月数件は獲得しなければ、十分な収入が得られなかった。
このため、入社後２〜３年で離職する営業職員が後を絶たなかった。
さらに、保険金の不払い問題が発覚し、
生保業界あげての新規契約獲得優先の姿勢が厳しく批判された。
このため、明治安田では固定給を厚くするなど、
給与体系の抜本見直しに踏み切ることにした。

明治安田の新制度では、原則月１件の契約を獲得し、
社内の保険販売に関する検定試験に合格した営業職員は、
全員が固定給引き上げの対象となり、
明治安田の人件費負担は年間１００億円強増える見込み。

1月16日 毎日新聞

保険の銀行窓販解禁その後

2007年12月に全面的に解禁となった保険商品の銀行窓口での販売。
当初は金融商品取引法の施行によって厳格化された
銀行側の商品説明態勢が整っていないことや
銀行と保険会社間の情報障壁の問題、保険業界の保険金不払い問題などが
くすぶっているため「低調」ともいわれたが、
生保業界では07年末から「窓販専用」の保険商品が登場していて、
そうでもないようだ。
一方、自動車保険の販売を目論んでいた損保業界は、
販売体制などで銀行や信用金庫と折り合わず不調。
早くも明暗が分かれている。

■イオン銀行は「主婦」をターゲット

イオン銀行は2008年1月7日から、AIU保険と共同で開発した
「イオン銀行の女性医療保険」の販売を開始した。
流通業から起こったイオン銀行らしく、主婦層をメインターゲットとし、
女性特有のガンや子宮筋腫、甲状腺障害に保障内容を限定。
保険料を契約年齢にかかわらず一律にし、
入院日数や通院日数に応じた給付金をなくして
診断時や手術時の一時金・給付金に特化したのがポイント。
イオン銀行の「専売」で、銀行窓販のための商品の登場といえる。

三井生命は無配当低解約返戻金型定期保険「デュアルステージ」と
進学保険「キッズドリーム」を投入して、三井住友銀行の窓口販売を開始。
アリコジャパンは、新たに銀行窓販用商品として一時払い終身医療保険を開発、
「プライムロード」、「ビーエルフォーエバー」として、
1月末までに約25の銀行での販売（金融機関によって名称が異なる）を予定している。

明治安田生命は1月11日から、三菱東京UFJ銀行の窓口で
「投資型年金保険　希望のたまご」を販売した。
積立金額の運用成果（110％）を超すごとに基本保険金額（100％）を超える金額を
「超過給付金」としてお客に戻すのが特徴。
個人年金保険の販売はこれまでも可能だったが、
同社は全面解禁を機に出遅れていた銀行窓販レースでの巻き返しを狙う。

12月に解禁された医療保険を中心に品揃えする銀行は少なくないが、
販売している銀行側は、「（生保レディが訪問販売しているのに）
保険商品をわざわざ銀行に出向いて買うお客がいるのか」
（大手地銀の幹部）と、手さぐりの状況。
一方の生保業界は商品の「わかりやすさ」をキーワードに商品開発を進め、
とにかく販売先の銀行などの囲い込みに懸命のようだ。

■郵便局で1月100件にとどまった自動車保険

銀行などの住宅ローンとのセット販売による火災保険で実績をあげてきた
損保業界は、自動車保険に期待していた。
ところが、こちらは思わしくない。
損保業界で銀行窓販に一番熱心といわれている日本興亜保険グループは、
子会社でダイレクト自動車保険の「そんぽ24」を通じて
銀行や信用金庫の窓口販売を提案しているが、肝心の銀行や信金は冷めている。

その理由のひとつに、東京海上日動火災保険と提携した
郵便局の様子が漏れ伝わったことがある。
昨年10月に民営化された郵便局では、東京海上日動の自動車保険を
先行販売しているが、発売後の1か月で100件程度の成約だった。
郵便局会社は、「試行段階なので取扱局が23局であることと、
民営化の移行作業で本格的な営業体制が整っていなかったこともあります」
と説明するが、こうした郵便局の販売状況を、競合する地域金融機関は
「あわてなくても大丈夫」（東京都内の信金役員）とみたようで、
なかには「ディーラーなどの代理店で十分足りているということでしょう」
（地銀幹部）との声があるほどだ。

銀行などが自動車保険の取り扱いに二の足を踏むのは、
販売時やその後のフォロー体制の問題もある。
ある地銀の幹部は、「自動車保険の場合、事故対応など
緊急を要するケースが想定できるので、たとえ損保との連絡役だとしても、
専門的な知識が必要だし、そういった人の確保にもお金がかかる。
中途半端な態勢ではかえってお客に迷惑だ」と話す。

自動車保険は1年契約だが継続する人は多いので、
クルマを購入するときが「勝負」といわれる。
銀行のマイカーローンとのセットは損保にとって好機なのだが…。

1月16日 J-CASTニュース

第一生命 株式会社化で海外事業拡大

生命保険業界第2位、日本最古の相互会社の第一生命保険が
2010年度をメドに株式会社転換（株転）する方針を決めたことが、
生保業界に大きな波紋を広げている。
アグレッシブな業界首位の日本生命や4位の住友生命に比べて、
「おっとりしている」イメージが持たれていた第一が突然、
「株転でリスクマネーを調達し、海外事業の拡大や業界再編に乗り出す」（幹部）と
猛然と攻めの姿勢を鮮明にしたことの衝撃がいまだ覚めやらないのだ。

■上場時の株式時価総額はＮＴＴを上回る最大3兆円程度

第一生命は08年3月にも株転に向けた成長戦略の概略を公表。
同6月の総代会（相互会社の最高意思決定機関、株式会社の株主総会に相当）に
株転と株式上場の方針を諮る方針で、株転のプロセスが進んでいくに従い、
生保業界の再編観測が高まるのは必至だ。
保険契約者約850万人の巨大生保だけに、上場時の株式時価総額は
ＮＴＴを上回る最大3兆円程度と見込まれ、
第一は巨額の資金調達で敵対的買収も可能になるからだ。

生保業界では第一と同様にみずほフィナンシャルグループと親密な中堅生保、
富国生命や朝日生命の第一グループ入りが取りざたされているほか、
上場生保のT＆Dに対するTOB（株式公開買い付け）だって理論的にはあり得る。
また、提携関係にある損保ジャパンも再編候補にあがっているほか、
保険商品の窓口販売で今夏、資本・業務提携した
実質国有化にあるりそなホールディングスに対して、
第一が更なる提携強化に乗り出すかどうかも感心を集めている。

一方、日生など相互会社を維持する国内大手3社には、
第一が株転の最大の根拠として突きつけた命題もやっかいな問題だ。
第一の斎藤勝利社長は2007年12月下旬に行ったメディア各社のインタビューで
株転を決断した理由について「アジアなど海外での事業展開を進めようとしても、
相互会社のままでは日本の契約者からいただいた保険料収入で
投資を賄うことになるが、よくよく考えればこれはおかしなこと」と指摘した。
保険の理念から言えば、本来、契約者還元に回すべきカネを
契約者の利益とは離れた新規事業に使うのは
理解が得られないのではないかとの問題提起。
新規事業などには、上場して投資家から集めたリスクマネーを充てることが
本筋ではないかというわけだ。

■無用な事業や失敗事業のリストラ求める圧力が高まる

翻って、他の大手生保はどうか。
例えば、日生が展開する損保事業のニッセイ同和損保は
旧大蔵省の生損保相互参入解禁に沿って、
東京海上日動火災保険の生保参入に対抗して作られたが、
日生の生命保険契約者からすれば何の利益にもならない存在だ。
日生側は独自の損保商品の提供で契約者の利便性が増すというのだろうが、
外資系も含めて損保会社が多数ある中、「生保の損保商品を買えてうれしい」
という人が日生の契約者に果たしてどれだけいるだろうか。
ニッセイ同和の業績が伸び悩んでいることもあり、
日生の生命保険契約者からすれば、「経営不振の損保事業に回すカネがあれば、
生保契約者の配当に回して欲しい」というのが本音。
中国など海外事業の展開もしかりで、
「日本の契約者から預かった保険料やその運用で得た利益を
契約者に直接的なメリットがない事業多角化に回すことには矛盾があるのは事実」（大
手生保幹部）。

これまで見過ごされがちだった問題だが、
第一の株転はその「パンドラの箱」を開けたとも言える。
このため、今後、日生など他の国内大手生保に対して、
契約者から無用な事業や成功していない事業のリストラを求める圧力が
高まることも予想され、波紋が広がっている。

1月11日 　J-CASTニュース

＜法制審＞保険法改正に向けた要綱案、保険金支払い強化へ

法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は１６日、
保険契約のルールを定める保険法の改正に向けた要綱案をまとめた。
昨年８月の中間試案では、保険金の代わりに介護サービスなどで給付する制度導入が
盛り込まれていたが、「時期尚早」との意見が強まり、導入を見送った。
また、保険金不払い問題を受けて、契約時の保険会社側の責任を強化する。
法務省は１８日に開会する通常国会に改正法案を提出する。

保険法は約１００年ぶりの見直し。
高齢化社会に対応するため、現金だけでなく、
介護サービスなどの現物での給付もできるようにする方向だったが、
「将来の価格変動は予想困難。保険料に見合う給付の確保が難しく、
契約者保護が徹底できない」などとする慎重意見が強まった。

不払い問題では、保険会社の営業職員が契約数を増やすために、
健康不安を知って契約させながら、
「契約者がウソの告知をした」として保険金を支払わないケースがあった。
要綱案では、契約者は保険会社が告知を求めた事項にだけ答えればよく、
営業職員がウソの告知を勧めた場合などには、
保険会社に支払い義務があることを明確にする。

一方、金融審議会（首相の諮問機関）も同日、
保険金目的で子供を殺害する事件を助長しないよう、
未成年者を被保険者とする死亡保険の保険金額の上限引き下げを
保険会社などに求めることで一致した。
業界団体が自主ルールを策定するほか、
金融庁も監督指針などに盛り込む必要があるか検討し、
今月末までに具体策を決める。

1月17日 毎日新聞

住友生命、窓販で新たなビジネスモデル

住友生命は昨年１２月の保険の金融機関窓販全面解禁をビジネスチャンスととらえ、
保障機能や保障範囲を拡大した新しい窓販ビジネスモデルを構築する。
２００５年の先行解禁から積極的な取り組みを行ってきた同社は
「満年齢方式の導入」「コンプライアンスサポートセンター」
「告知フリーダイヤル」など、経験を踏まえた制度をさらに拡充し、
長期的な視点に立って、窓販ビジネスを確立する方針で、
その第１弾として低解約返戻金型無配当介護保障終身払保険「充実世代シリーズ」を新
商品として三井住友銀行に提供した。
今後、第２、第３弾商品を時期を見計らい投入する。

住友生命が今回解禁になった平準払いの保障性商品を第１弾として選んだ理由は、
先行解禁時の一時払終身をベースにした理解しやすいシンプルな商品ということで、
銀行側に受け入れられやすいと考えたため。
今回は、求めやすい保険料で死亡・高度障害に備えた保障を一生涯確保できる
平準払いのシンプルな終身保険「充実世代」と、
近年高まっている介護ニーズに対応し、介護保険を付加した
「充実世代〈介護プラン〉」を１２月２２日に発売。
年金マーケットの中心となる富裕層だけでなく、
すべての顧客層をターゲットへ拡販を目指す。

同社は現在地銀や信用金庫など地方の金融機関を含めて３２８金融機関と提携し、
最大級の金融機関提携数を誇っている。
そのために主に窓販を積極的に推進する部隊として企画
ならびに金融機関代理店の管理を担う代理店事業部と
金融機関の販売推進を行う代理店営業部を組織した。
地方金融機関をサポートするため同社は各都道府県に一人、
銀行窓販担当のホールセラーを設置しているが、
金融機関がホールセラー不在時や閉店以降も問い合わせができるよう、
午前９時から午後７時まで１０時間体制で問い合わせができる
サポートデスクを設置し、非対面サポートも行っている。

また、金融商品取引法の施行も踏まえたビデオやしおりなどの研修教材を使って
コンプライアンスサポートができる体制も整えている。
同社はビジネスモデルの前提となるのは、
この「コンプライアンス体制」の整備と考えており、
「どれほど商品を投入してもどれほど多くの金融機関と提携しても、
コンプライアンスが確立していなければ長期的に見て継続した販売をしていくことが
できないため」（同社広報部）としている。

また、同社は健康告知が必要な商品に対し、
金融機関の募集人が顧客から健康状態について質問を受ける事態を想定して
「告知フリーダイヤル」を設置。
顧客が健康告知の記載で迷った場合に住友生命が直接応対する仕組みをとっている。ま
た、告知項目をパンフレットに明記し、具体的な商品説明に入る前に
「お客さま自身に加入できるかどうかの目安につけていただく」
販売話法を推奨している。

同社はまた、国内の大手生保として初めて満年齢方式を昨年４月から導入。
顧客にとって分かりやすい保険料の仕組みを優先した。
同社は新契約年換算保険料の約３割を占める窓販チャネルで
今後も年金商品とともに強いビジネスモデルを構築していく。

同社代理店事業部の岩井豊城室長は
「全面解禁において、まずはビジネスモデルを構築し、
事務フローやサポート体制などパッケージとして、
質の高いサービスを金融機関に対して提供していきたい」と意欲を示している。

1月17日　保険毎日新聞