マニフェスト評価機構コミュの犯罪発生率と生活保護世帯率

地方自治体は、住民にもっとも近い存在です。選挙の公約はマニフェストは、生活に密着したわかりやすいものであるべき。
最近目についたニュースは、愛知県の犯罪発生率の２割低下。静岡県伊東市の、生活保護世帯率の県内ワースト１脱却。

ほかにもいろいろ項目があると思います。こういった具体的な項目の数値をどう改善するのか、をマニフェストに載せてほしいものです。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 03月13日 23:43

３月８日付日経ＢＰの第52回日下公人氏のコラム「現実主義に目覚めよ日本・・・世界一の債権国、日本に味方はいない」を読んで愕然とした。
日本のＧＮＰ500兆円、それと同額500兆円を世界中に貸しているというのだ。
それなのにどこの国からも感謝されず、それどころか憎まれ嫌われ、相手は虎視眈々と踏み倒すチャンスをねらっているということである。
借金苦で何万人も自殺し、生活保護世帯に北九州モデルを押し付け、国保加入を制限し、介護保険の適用をせず、国民に苦渋をなめさせ、他国にいいかっこして見せて舐められている、こんな馬鹿げた国がどこにあるだろうか。
これこそ国別貸付金一覧、金利支払い状況、返済状況、回収率Ａ，Ｂ，Ｃ、債権管理状況Ａ，Ｂ，Ｃ、といった評価を外務省・ＪＩＣＡそして財務省等に対してやるべきではないか。
500兆円の万分の１でもあれば、国民の福利厚生はぐんと良くなるのだ。リベンジを口先だけでなく、本当に弱者が立ち上がれる仕組み作りを、金の流れで変えていって欲しい。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/52/
ＰＰＰ専攻藤井

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