マニフェスト評価機構コミュのローカルマニフェスト項目（案）

マニフェスト評価機構運営委員会で、以下の項目案の原案をつくりました。ぜひご意見をお願いします。

【基礎データ】（人口、世帯）
【財政】
実質収支比率、財政力指数、連結会計の有無
【改革】
人口あたりの議員数、人口あたり公務員数、アウトソーシング率、PFI件数　（単位：件）、一般競争入札率、特区申請・認定数
【生活・医療・福祉】
保育所待機児童数、特別養護老人ホームなど福祉関連施設の数、医療補助制度、公営住宅数・公的な家賃補助制度、生活保護率、出生率、ｼﾞﾆ係数
【教育・文化】
図書館数、大学への進学率（単位：％）、いじめ件数　　　
【地域安全】
犯罪発生率、"検挙率、交通事故率、水道の耐震化率（ライフラインの確保）
【産業活性化】
失業率、"女性の労働力率、"企業誘致数、(研究開発プロジェクト支援数、観光誘致、工業品出荷額（単位：億円）、一人当たり県民所得
【居住環境】
他都道府県(他市町村）からの転出入、都市公園数、公害・環境・汚染関連（ＣＯ２なども）、家庭排出ゴミの有料化（有無と費用負担額）、ゴミ排出量削減率、ごみリサイクル率、ゴミ関連行政の民営化・民間委託
【情報環境】
行政の電子化率、デジタルデバイド率、ブロードバンド普及率
【インフラ】）
公共交通、地籍調査率、公共事業

コメント(7)

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[1] mixiユーザー 03月15日 20:59

　松原理事長の要請により、地方議員の目から見た、素朴な疑問と感想を記します。
　初めに、このマニフェストは都道府県の首長や議員を対象とするものでしょうか。市町村の議員まで対象とするものでしょうか。対象の相違により、項目も若干異なるものと思われます。
　次ぎに、総体的に言って、自治体の首長であれば、これらの項目の達成度合いを問われることは、理解出来ます。しかし、議員となれば、予算の提案権も執行権もないわけで、これらの項目へのコミットメントを問われても困惑を感じます。議員として示せるのは、基本的には取り組みの方向性と姿勢ぐらいなものではないかと思います（甘いのかな？）せいぜい示せても、部分的なものにとどまると思います。

　個別の項目で見ますと、【改革】では、「人口あたりの議員数」だけではなく、その待遇も当然検討されるべきと思います。議員数が少ない方が必ずしもいいわけでなく、欧米のようにボランティアに近いかたちにして、報酬を抑えると言うことも当然ありうると思います。
　【生活・医療・福祉】の「特別養護老人ホームなど福祉関連施設の数」では、待機児童数と同様に待機者の多さが問題となっています。もっとも、申し込みが重複されるため、正確にはなかなか把握できないようですが。
　【教育・文化】の「いじめ件数」は、実態把握のための基準がそれぞれ異なり、一概に比較が難しいと言うことがあります。いじめではありませんが、義務教育課程における発達障害の子ども達の割合は、全国では通常学級に６％程度と言われていますが、当市の場合、教育委員会の発表ではわずか0,5％です。俄には信じがたい数値で、明らかに基準にずれがあるのではないかと思われます。ですから、いじめも同様なことがあると思います。
　【地域安全】の「水道の耐震化率（ライフラインの確保）」については、地方では、先ずは老朽管の敷設替えであり、次いで下水道の普及であり、そのあとに耐震化がくるのが現実ではないかと思います。
　【産業活性化】では、「失業率」と言うよりも、訴えとしては、より具体的に、「正規雇用創出数」、と言うことになると思います。
　【居住環境】では、「一人あたりゴミ排出量」もあるかと思います。参考までに、当市は溶融炉方式を全国に先駆けて採用したため、分別収集が進まず、県内一の排出量を誇っています！
　【情報環境】の「デジタルデバイド率」がチョット分かりかねます。具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。
　取りあえず、ザッと感じたことを書いてみました。理事長さん、こんなところでよろしいでしょうか？
　

　
　
　

[2] mixiユーザー 03月16日 05:26

ローカルマニフェスト項目案としてあげられているものは、有権者の関心の高い内容を多岐に渡って網羅したものになっていると思います。ここでは、その他に現在において有権者が注目・期待している点は何かについて若干考えてみましたので、以下に述べたいと思います。
「生活・医療・福祉」項目のなかでは、保育所待機児童の問題の他に、学童保育室の待機児童や設置不足問題も深刻です。その取り組みにも期待が寄せられています。また、今年は2007年ですが、いわゆる2007年問題への対応として、定年退職者への支援活動の強化が期待されています。具体的には、地域活動・ボランティア活動への参加斡旋や、シルバー人材への積極紹介・採用などです。
「教育・文化」項目のなかでは、昨今、教育問題がクローズアップされていますが、公立学校の活性化のために、学区制撤廃・学校選択制の導入や、学校と地域との連携活動をサポートする取り組み、少人数教育など、公立学校の教育改革への取り組み姿勢も期待されています。
「地域安全」項目のなかでは、地震、火災、水害などに対する街づくり等の観点からの防災への取り組みも注目されています。
「産業活性化」項目のなかでは、難しい問題ですが、商店街や個人商店等の地元商業の活性化に対する取り組みも注目されています。
最後に、マニフェストを掲げて選挙戦に臨む首長や議員個人の問題になりますが、交際費や政務調査費などの透明性への取り組みにも注目が集まると思います。

[4] mixiユーザー 03月16日 07:27

　きのう、都知事選の浅野史郎氏、石原慎太郎氏がローカルマニフェストを発表しました。

　これらを受けて、ローカルマニフェストの項目案に加えた方がいいのではないかと思うものを挙げてみました。

1.　【地域安全】の「水道の耐震化率(ライフラインの確保)」
　水道だけでなく、「公共施設」、とくに医療機関、学校施設の耐震化率をどうするかも重要と思います。
　水道施設の耐震化は震災時の消火などで重要ですが、震災がひとたび発生すると住民は「避難」します。避難先となる学校施設や負傷したら世話になる医療機関がちゃんと耐震施設でなければ安心できないと思います。
　ちなみに、浅野氏のマニフェストでは、任期中に「一般住宅の耐震化率を85%にする」と明記されています。

2.　【地域安全】に「常用消防力」
　指標として、
・消防ポンプ車数　　　・消防団充足率　　　・消防職員数
を挙げます。
　震災時に消防の広域応援協定や自衛隊の災害派遣、ボランティアの活躍があるとはいえ、ふだんの消防力も重要な指標と思います。私事ですが水害を経験して、消防組織の初動、消防団の力がとても重要だと思っています。

3.【居住環境】の「公害・環境・汚染関連(CO2なども)」
　具体的な指標として「公害苦情件数」をひとつとして挙げました。

4.【インフラ】の「公共交通」
　これも具体的な指標として、
・道路改良率　　　・自動車保有台数　　　・路線バス営業キロ延長
を挙げました。

　みなさまのご指摘、コメントをお願いしたいと思います。

[5] mixiユーザー 03月16日 13:16

　都知事選の候補者のマニフェスト4つで、ローカルマニフェスト項目にないものをピックアップしました。一部、2007年03月16日07:27の書き込みと重複するかもしれません。ご了承ください。

1.　【改革】
・交際費・政務調査費公開
・道州制
・区を市に
・三セク

2.　【生活・医療・福祉】
・障害者雇用

3.　【教育・文化】
・首都大学東京　　

4.　【地域安全】
・耐震改修助成、公共建築物等の耐震化
・災害メセナ
・救急医療

5.　【産業活性化】
・商店街活性化
・労働環境向上(正規雇用へ誘導)
・新銀行東京

6.　【居住環境】
・文化財保存
・上下水道料金

7.　【その他】
・東京オリンピック誘致
・首都機能移転
・憲法改正

※7.の【その他】は、どこにも分類できない、または国政レベルではないかと思った項目です。

（参考）
・浅野史郎氏　http://210.136.139.210/070315-manifesto.pdf
・石原慎太郎氏　http://www.sensenfukoku.net/policy/policy2007.html
・黒川紀章氏　http://www.kisho.co.jp/page.php/372
・吉田万三氏　http://www.manzo-y.jp/pledge/070214_plan.htm

[6] mixiユーザー 03月16日 18:05

皆さんが丁寧に指摘されているのを読ませていただきますと、この程度のことを書くのはためらいがありますが、臆せず書かせてもらうことにします。

前提として、任期4年間で現状をどうするかという変化を目標とした具体的施策を問うものであると理解させていただきます。

その上で、そうはいいながら「横並び」も意識せざるを得ないと思いますので、都市と田舎の特性が踏まえられるようにする必要があるのではないかと思います。

端的には人口が仮に5万人であったとしても面積が20平方キロと200平方キロでは行政コストが大きく異なると言った問題です。あるいは、委託先があるのかといった話もよく聞かれます。

また、個別項目では出生率やジニ係数を考える場合、年齢構成や高齢化の状況が大きく影響するといったこと、市町村の施策レベルで、しかも４年というタームでどういったことが考え得るのかといったことも課題だろうと思います。

犯罪発生率や検挙率も、認知件数が前提であり、これが落ちれば（過去に急激に増えたのは自転車の「ちょっと拝借」を窃盗に入れたからだとかで凶悪犯罪はそれほど増えていない）、発生率は下がるし、検挙率は上がります。

企業誘致数、工業品出荷額というのもどうなんでしょうね？

いずれにしても、個別の項目よりもどういった地域にしていくのかといったマスタープランが重要な気がします。マスタープランについて、何か大ぐくりの指標は考えられないのでしょうかね。

それから、改革のために具体的に予算面を含めてどういう施策を講じるのかが大事です。画餅ではどうしようもありません。

※最後の２つはいわずもがなの大前提であったかもしれませんね。

[7] mixiユーザー 03月20日 18:18

KittenMさんのコメントに、松原聡のコメントです。

端的には人口が仮に5万人であったとしても面積が20平方キロと200平方キロでは行政コストが大きく異なると言った問題です。
→「近隣の似通った条件の自治体間で比較すべき」、と考えています。

また、個別項目では出生率やジニ係数を考える場合、年齢構成や高齢化の状況が大きく影響するといったこと
→こういった項目は、言われるような影響がある数値であることはもちろん承知していますが、それを考慮した上でも、数値目標として不適格、とは言えないと考えています。

市町村の施策レベルで、しかも４年というタームでどういったことが考え得るのかといったことも課題だろうと思います。
→むしろ、少子化対策は、市町村レベルで主として対応することになっています（そのことが問題ではあるのですが）。実際に、出生率の向上を政策目標にしている市もあります。

犯罪発生率や検挙率も、認知件数が前提であり、これが落ちれば（過去に急激に増えたのは自転車の「ちょっと拝借」を窃盗に入れたからだとかで凶悪犯罪はそれほど増えていない）、発生率は下がるし、検挙率は上がります。
→これも、ジニ係数と同じで、そういうことを考慮して、「使えない指標」として、切り捨てていいのでしょうか？

いずれにしても、個別の項目よりもどういった地域にしていくのかといったマスタープランが重要な気がします。マスタープランについて、何か大ぐくりの指標は考えられないのでしょうかね。
→逆に、市町村レベルでの「大ぐくり」の目標づくり自体が、どれだけのリアリティがあるのでしょうか？ここでの問題提起は、県や市町村が、住民生活に即したしっかりとした政策パッケージを示すべきだ、にあります。もっとも、東京レベルになると、「オリンピック開催の是非」みたいなことが、政策課題になりますが・・・。

それから、改革のために具体的に予算面を含めてどういう施策を講じるのかが大事です。画餅ではどうしようもありません。
→ここが一番大事な点で、それぞれの数値目標達成のために、どれだけの予算が必要か、あるいは、どれだけ予算が節約できるか、どういう方策をとるか、の具体策の提示が必要で、それを明記してもらわなければ意味がないと考えています。

以上の点は、「指針」もご参照いただければ幸いです。

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