法律外部記憶装置！！コミュの【租税特別措置法による登録免許税率の軽減等の措置】

平成２３年４月１日以降の登録免許税の取扱いについて（お知らせ）

　　　　　　　　　　　　　　記

１．租税特別措置法第７２条の２「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」，同法第７３条「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」，
同法第７４条「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記の税率の軽減」等についてこれら税率の軽減は平成２３年３月３１日までの時限的措置であり，同措置を平成２５年３月３１日まで延長する改正案が国会に提出されておりましたが，年度内成立のめどが立たないため，「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案（つなぎ法案）」により，同措置を３ヵ月間単純延長される予定です。

２．租税特別措置法第第８４条の５「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除」についていわゆるオンライン減税については，平成２３年３月３１日までの時限的措置であり，同措置について平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までに申請を行うときは控除の上限を４，０００円，
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までに申請を行うときは控除の上限を３，０００円とする改正案が提出されていましたが，上記つなぎ法案により，現行（上限５，０００円）のまま，同措置が３ヵ月間延長される予定です。

３．租税特別措置法第７２条「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減」について本措置は，すでに以下のとおりの改正が行われており，来年度の改正は予定されていません。

・平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで１０００分の１３
・平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで１０００分の１５