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法律外部記憶装置!!コミュの商業登記法47条2項3号イの解釈

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(設立の登記)
第47条 
2 
 ? 定款に会社法第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは,次に掲げる書面
  イ 検査役又は設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては,設立時取締役及び設立時監査役)の調査報告書を記載した書面及びその附属書類


 これを読む際に問題となるのは,定款に会社法28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があって,かつ,検査役の調査が行われた場合に,検査役の調査報告書及びその附属書類のほか,さらに,設立時取締役等の調査報告書及びその附属書類を添付するかどうかです。

 この点については,僕は,葉玉先生のいつかのブログのコメントを参考にして,『検査役又は設立時取締役』の『又は』は,『及び』と読むべきとして,検査役の調査報告書及びその附属書類のほか,設立時取締役等の調査報告書及びその附属書類を添付すべきと考えていました。

 しかし,最近刊行された,元法務省民事局商事課の松井信憲先生の著書『商業登記ハンドブック』のP99には,


定款に変態設立事項についての記載がある場合において,検査役が選任されたときはその調査報告書(法33条4項)が,検査役が選任されないときは設立時取締役等の調査報告書が、それぞれ設立の登記申請書の添付書面となる(商登47条2項3号)。なお,検査役の調査報告書は,設立時取締役等の調査報告書と異なり,出資の履行完了の事実を証明するものではないが,これは,募集株式の発行による変更の登記において,現物出資に係る財産の履行完了の事実が登記官の審査対象ではないこと(商登56条3号参照)と同様である。



 とあります。

 そこで,僕も,この見解を採ることにしたいと思います。

 平成18年度本試験において,会社法及び商業登記法で設立の問題が問われているため,出題可能性は低いと思いますが,一応覚えておいて下さい。

 では,また☆


□■ 商業登記法対策−関連法令集 ■□
商業登記法対策−関連法令集
* 商業登記法対策は,まず条文から。これを忘れないで下さい。

 直前期の商業登記法対策は,まず,過去問をやりながら,逐一条文に当たることが重要です。近年の商業登記法の択一式問題は,添付書面の理解を問うものがほとんどであるからです。不明な点があれば,テキストに帰りましょう。

 次に,答練の問題について,同じ作業を行います。

 最後に,テキストと,書き込みがされた条文集を確認すれば,万全の対策となります。

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