リハビリ見直し案の問題点ー介護保険に強制的に誘導ー
疾患別リハビリテーション医学管理料を算定（算定日にType X のリハ実施計画書が必要）する時は介護保険優先で、問題が多そうです。明日からは算定できませんね。
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医療保険と介護保険の給付調整
５．リハビリテーションに関する留意事項について
(1) 要介護被保険者等である患者であって、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の受給者及びグループホーム（認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の受給者の入居施設）の入所者以外のものに対して行うリハビリテーションは、同一の疾患等について、医療保険における心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料（以下「医療保険における疾患別リハビリテーション料」という。）を算定するリハビリテーション（以下「医療保険における疾患別リハビリテーション」という。）を行った後、介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション（以下「介護保険におけるリハビリテーション」という。）に移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。
また、同一の疾患等について、介護保険におけるリハビリテーションを行った月においては、医療保険における心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料又は呼吸器リハビリテーション医学管理料は算定できない。
ただし、医療保険における疾患別リハビリテーションを実施後、介護保険におけるリハビリテーションに移行した場合であっても、当該リハビリテーションに係る疾患等について、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定する患者に該当することとなった場合には、新たに医療保険における疾患別リハビリテーション料が算定できるものであること。
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リハビリテーション実施計画書は2種類あります。
Type Xのリハビリテーション実施計画書は管理料を算定した日に作成し患者さんに渡す必要があるようです。ということは，来週から必要？
Type Aは継続することとなった日（上限日）を基準に3か月毎で良いようです。
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リハビリテーション実施計画書 （Type A)
また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、継続することとなった日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
1.これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）
2.前月の状態との比較をした当月の患者の状態
3.将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画
4.機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。)、基本的日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由、などを記載したものであること。
リハビリテーション実施計画書 （Type X)
４の２ 疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第二号に掲げる患者であって、別表第九の九第二号に掲げる場合）及び疾患別リハビリテーション医学管理を行う場合は、当該医学管理の開始日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
1.これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）
2.前月の状態とを比較した当月の患者の状態
3.今後のリハビリテーション計画等について記載したものであること。
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●計画書のレセプトへの添付？
リハビリテーションを算定した場合は、当該項目、算定単位数及び合計点数を記載するとともに、「摘要」欄に実施日数を記載すること。また、精神科専門療法を算定した場合は、当該項目、回数及び合計点数を記載すること。ただし、持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料を算定した場合は、持精と表示すること。心大血管疾患リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料については、疾患名及び治療開始日を、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び難病患者リハビリテーション料については、疾患名及び、発症月日、手術月日又は急性増悪した月日を、障害児（者）リハビリテーション料については、発症月日を、
心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料及び呼吸器リハビリテーション医学管理料については、疾患名及び当該疾患の治療開始日、発症月日、手術月日又は急性増悪した月日、当該医学管理の開始月日及びリハビリテーションの実施日を、それぞれ「摘要」欄に記載すること。
心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、
1.これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）
2.前月の状態との比較をした当月の患者の状態
3.将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画
4.機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。)、基本的日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由を「摘要」欄に記載すること。
ただし、リハビリテーション実施計画書を作成した月にあっては、当該計画書を添付することでも差し支えないこと。
なお、継続の理由については、具体的には次の例を参考にして記載すること。
本患者は、2006年９月21日に脳出血を発症し、同日開頭血腫除去術を施行。右片麻痺を認めたが、術後に敗血症を合併したため、積極的なリハビリテーションが実施できるようになったのは術後４０日目からであった。2007年２月中旬まで１日５単位週４日程度のリハビリテーションを実施し、ＢＩは４５点→６５点に改善を認めた。３月末に算定日数上限に達するが、ＢＩの改善を引き続き認めており、リハビリ開始が合併症のために遅れたことを考えると、リハビリテーションの継続により、更なる改善が見込めると判断される。
また、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合には、新たな疾患名及び、治療開始日又は発症月日等を「摘要」欄に記載すること。治療開始日から３月以内の患者について摂食機能療法を算定した場合は、「摘要」欄に治療開始日を記載すること。
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介護保険と医療保険の訪問看護の利用
http://
通所リハと医療保険
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疾患別リハビリテーション医学管理料を算定（算定日にType X のリハ実施計画書が必要）する時は介護保険優先で、問題が多そうです。明日からは算定できませんね。
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医療保険と介護保険の給付調整
５．リハビリテーションに関する留意事項について
(1) 要介護被保険者等である患者であって、特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の受給者及びグループホーム（認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の受給者の入居施設）の入所者以外のものに対して行うリハビリテーションは、同一の疾患等について、医療保険における心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料（以下「医療保険における疾患別リハビリテーション料」という。）を算定するリハビリテーション（以下「医療保険における疾患別リハビリテーション」という。）を行った後、介護保険における通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーション（以下「介護保険におけるリハビリテーション」という。）に移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない。
また、同一の疾患等について、介護保険におけるリハビリテーションを行った月においては、医療保険における心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料又は呼吸器リハビリテーション医学管理料は算定できない。
ただし、医療保険における疾患別リハビリテーションを実施後、介護保険におけるリハビリテーションに移行した場合であっても、当該リハビリテーションに係る疾患等について、手術、急性増悪等により医療保険における疾患別リハビリテーション料を算定する患者に該当することとなった場合には、新たに医療保険における疾患別リハビリテーション料が算定できるものであること。
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リハビリテーション実施計画書は2種類あります。
Type Xのリハビリテーション実施計画書は管理料を算定した日に作成し患者さんに渡す必要があるようです。ということは，来週から必要？
Type Aは継続することとなった日（上限日）を基準に3か月毎で良いようです。
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リハビリテーション実施計画書 （Type A)
また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、継続することとなった日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
1.これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）
2.前月の状態との比較をした当月の患者の状態
3.将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画
4.機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。)、基本的日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由、などを記載したものであること。
リハビリテーション実施計画書 （Type X)
４の２ 疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、患者の疾患、状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第二号に掲げる患者であって、別表第九の九第二号に掲げる場合）及び疾患別リハビリテーション医学管理を行う場合は、当該医学管理の開始日及びその後３か月に１回以上、リハビリテーション実施計画書を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、
1.これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）
2.前月の状態とを比較した当月の患者の状態
3.今後のリハビリテーション計画等について記載したものであること。
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●計画書のレセプトへの添付？
リハビリテーションを算定した場合は、当該項目、算定単位数及び合計点数を記載するとともに、「摘要」欄に実施日数を記載すること。また、精神科専門療法を算定した場合は、当該項目、回数及び合計点数を記載すること。ただし、持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料を算定した場合は、持精と表示すること。心大血管疾患リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料については、疾患名及び治療開始日を、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料及び難病患者リハビリテーション料については、疾患名及び、発症月日、手術月日又は急性増悪した月日を、障害児（者）リハビリテーション料については、発症月日を、
心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料及び呼吸器リハビリテーション医学管理料については、疾患名及び当該疾患の治療開始日、発症月日、手術月日又は急性増悪した月日、当該医学管理の開始月日及びリハビリテーションの実施日を、それぞれ「摘要」欄に記載すること。
心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションを実施している患者であって、算定日数の上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合）は、
1.これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）
2.前月の状態との比較をした当月の患者の状態
3.将来的な状態の到達目標を示した今後のリハビリテーション計画
4.機能的自立度評価法（Functional Independence Measure、以下この部において「ＦＩＭ」という。)、基本的日常生活活動度（Barthel Index、以下この部において「ＢＩ」という。）、関節の可動域、歩行速度及び運動耐用能などの指標を用いた具体的な改善の状態等を示した継続の理由を「摘要」欄に記載すること。
ただし、リハビリテーション実施計画書を作成した月にあっては、当該計画書を添付することでも差し支えないこと。
なお、継続の理由については、具体的には次の例を参考にして記載すること。
本患者は、2006年９月21日に脳出血を発症し、同日開頭血腫除去術を施行。右片麻痺を認めたが、術後に敗血症を合併したため、積極的なリハビリテーションが実施できるようになったのは術後４０日目からであった。2007年２月中旬まで１日５単位週４日程度のリハビリテーションを実施し、ＢＩは４５点→６５点に改善を認めた。３月末に算定日数上限に達するが、ＢＩの改善を引き続き認めており、リハビリ開始が合併症のために遅れたことを考えると、リハビリテーションの継続により、更なる改善が見込めると判断される。
また、新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合には、新たな疾患名及び、治療開始日又は発症月日等を「摘要」欄に記載すること。治療開始日から３月以内の患者について摂食機能療法を算定した場合は、「摘要」欄に治療開始日を記載すること。
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介護保険と医療保険の訪問看護の利用
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通所リハと医療保険
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