障害者自立支援コミュの障害者就労　スウェーデン報告（上）　　最低賃金保障　無理なく自立

障害者就労　スウェーデン報告
（上）最低賃金保障　無理なく自立
専門国有企業に補助金支給

働く障害者が増えることは、社会にとってプラスだ。結果として納税者を増やすことにもつながる。障害者を専門に雇用するスウェーデンの国有企業「サムハル」を現地で取材し、障害者の「完全雇用」を目指す先進地の工夫を探った。（安田武晴）

○待遇に納得
いくつにも分かれた作業場ごとに、障害者たちが電球やＤＶＤなどの包装作業をしている。ストックホルム郊外にあるサムハルのヨードブロー工場だ。
「ここでは障害の状況に配慮してもらえるし、待遇にも納得している」と笑顔を見せるのは、請求書や受注書類などの作成、管理を任されているビッレル・ブローネルさん（４６）。週５日、午前７時から１１時まで働き、税込みで毎月約８０００クローナ（約１４万円）を稼ぐ。
両足に障害があり、体力的にフルタイムで働くことは難しい。民間企業に６年間勤務したが、全体的に仕事のペースが速く、ついていくのが難しかった。１９８２年にサムハルに転職し、半日勤務の希望を申し出た。

○施設を統合
サムハルは、１９８０年、政府が各地の障害者作業施設などを統合し設立した。経営規模を大きくすることで、雇用環境を安定させることが目的だった。国内に約２５０か所の職場があり、一般企業で働くことが難しい障害者約２万１０００人を雇用している。
仕事は、商品の包装、自動車部品の組み立てなどのほか、事務所の清掃、他企業が経営する事業所や工場への派遣など多岐にわたる。従業員も、身体、知的、精神障害者のほか、アルコール・薬物依存者もいる。障害のない従業員も約２１００人おり、障害者への援助や指導をする。
１日１時間しか働かない人や、ゆっくりしたペースで作業する人もいる。トーマス・トーンブローム人事部リーダーは「長期間、社会へ出ていなかった人が入社してきた場合、人との接し方から教える」と話す。
一般企業に比べて生産性が低く、利益を上げにくいため、国から年間約４２億クローナ（約７５０億円）、障害者の賃金の約９５％に相当する補助金が支給される。どんなに作業効率が悪くても、週４０時間労働で月額１万５９００クローナ（約２８万円）という労使協定による最低賃金額を保障する。
半日勤務のブローネルさんは月給も半分だが、月額約５０００クローナ（約９万円）の障害年金もあり、暮らすには困らない。車の購入費は６割、ブレーキを手で操作するための改造費は全額、国が補助してくれた。「車があるから、人の手を借りず、一人で通勤したり買い物したりできる」と満足そうに語る。

○日本では２０万人最低賃金適用外
障害に配慮し、必要な援助を行う「保護雇用」の場は、日本にもある。障害者を専門に雇用する「特例子会社」や「就労継続支援・雇用型施設」「福祉工場」がそうだ。障害年金を含めた経済的状況では、サムハルの障害者たちと肩を並べる人も中にはいる。
だが、これらの職場で働く障害者は１万３０００人程度しかおらず、スウェーデンに比べて大きく見劣りする。福祉サービスについても、学ぶべき点は多い。
さらに問題なのは、授産施設や作業所で、約２０万人が最低賃金法も適用されずに働いていることだ。授産施設の平均賃金は月額約１万５０００円、作業所は同７３００円で、自立とはほど遠い生活を強いられている。

障害者就労支援施設の全国連絡組織「全国社会就労センター協議会」の鈴木清覚・副会長は、「どこの施設も仕事の確保に困っている。サムハルのような大規模な統合は難しいが、仕事を効率的に確保して公平に分配するだけなら、全国の施設が連携できるのではないか」と話している。

読売新聞
2007/10/2
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